異議申立番号 異議2024-700272
特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7354541号発明「穀類食品の製造方法および品質低下抑制方法、ならびに穀類食品の品質低下抑制剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7354541号の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7354541号(以下、「本件特許」という。)の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許についての出願は、
平成31年1月15日に特許出願され、
令和5年9月25日にその特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、
令和5年10月3日に特許掲載公報が発行され、
その後、当該特許に対し、
令和6年3月26日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1、3、4、6、7、9)がされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1、3、4、6、7、9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを、穀類食品に添加することを含む、穀類食品の製造方法であって、糖転移酵素が、マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイムであり、前記糖質加水分解酵素および糖転移酵素は、それぞれ穀類食品1gあたりの各酵素活性が、総活性量にして0.1U~20Uおよび0.2U~10Uとなるように添加され、穀物食品が、米飯または米飯を用いて製造される食品である、製造方法。」
「【請求項3】
糖質加水分解酵素と糖転移酵素とを、穀類食品に対し、酵素活性の比(糖質加水分解酵素/糖転移酵素)が0.016~69.5となるように添加する、請求項1または2に記載の製造方法。」
「【請求項4】
β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを、穀類食品に添加することを含む、穀類食品の品質低下の抑制方法であって、糖転移酵素が、マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイムであり、前記糖質加水分解酵素および糖転移酵素は、それぞれ穀類食品1gあたりの各酵素活性が、総活性量にして0.1U~20Uおよび0.2U~10Uとなるように添加され、穀物食品が、米飯または米飯を用いて製造される食品である、抑制方法。」
「【請求項6】
糖質加水分解酵素と糖転移酵素とを、穀類食品に対し、酵素活性の比(糖質加水分解酵素/糖転移酵素)が0.016~69.5となるように添加する、請求項4または5に記載の抑制方法。」
「【請求項7】
β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを含有する、穀類食品の品質低下の抑制剤であって、糖転移酵素が、マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイムであり、前記糖質加水分解酵素および糖転移酵素が、それぞれ穀類食品1gあたりの各酵素活性が、総活性量にして0.1U~20Uおよび0.2U~10Uとなるように添加され、穀物食品が、米飯または米飯を用いて調理、加工される食品である、抑制剤。」
「【請求項9】
穀類食品に対し、糖質加水分解酵素と糖転移酵素との酵素活性の比(糖質加水分解酵素/糖転移酵素)が0.016~69.5となるように添加される、請求項7または8に記載の抑制剤。」
第3 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要
令和6年3月26日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証に基づく進歩性)
本件特許発明1、3、4、6、7、9は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(サポート要件)
本件特許発明1、3、4、6、7、9についての特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
具体的理由はおおむね次のとおりである。
・本件特許発明1、3、4、6、7、9について
糖質加水分解酵素及び糖転移酵素の併用系における糖質加水分解酵素として、グルコアミラーゼ単独で用いる場合、マルトテトラオースを単独で、ないしは、β-アミラーゼ又はグルコアミラーゼとの併用系で用いる場合については、実施例による具体的な裏付けはなく、糖質加水分解酵素としてβ-アミラーゼを用いた実施例1~11の存在をもってしても、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が理解できる程度に、本件特許明細書は、具体的な裏付けをもって記載されているとはいえない。
・本件特許発明3、6、9について
実施例2を除く実施例では、酵素活性の比の値は、0.500以下であり、実施例2のみが69.5という特異値を示しているにすぎず、酵素活性の比が「0.500を超え69.5未満」の範囲では、本件特許発明の課題が解決できているとはいえない。
3 証拠方法
甲第1号証:国際公開第2018/074582号
甲第2号証:特開2015-156861号公報
証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。
以下、順に「甲1」等という。
第4 当審による判断
当審は以下に述べるように申立理由1ないし2の理由によっては本件特許を取り消すことはできないと判断する。
1 申立理由1(甲1に基づく進歩性)について
(1)主な証拠に記載された事項
ア 甲1に記載された事項等
甲1には、「米飯の改質剤」に関し、次の事項が記載されている。
「[0006] 本発明は、米飯類の老化を抑制し保水性を高めた米飯類を提供し、炊飯時の焦げつき等を防止しほぐれやすく成型性に優れた米飯類を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0007] 本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、グルコアミラーゼとα-グルコシダーゼを含有する米飯類が、低温保存時でも老化が抑制され加熱時にも水分が保持され食感のよい米飯類が得られることを見出し、さらに炊飯する際の釜へのこびりつき抑制や炊飯後成型する際の成型性にも優れていることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
「[0014] 本発明において穀類食品は、デンプンを含有する食品であれば特に限定されないが、デンプンが該食品の食感、物性に寄与している食品が挙げられる。具体的には、米飯食品(炊飯米(白飯、雑穀米)、酢飯(寿司飯)、赤飯、ピラフ、炒飯、炊き込みご飯、おこわ、お粥、リゾット、おにぎり、寿司、弁当など)、米加工品(和菓子、餅など)、麺(小麦麺(うどん、中華麺、パスタなど)、そば、米粉麺など)、小麦加工食品(餃子の皮、てんぷら衣など)、ジャガイモやサツマイモといったイモ類やトウモロコシなどのその他野菜類を原料とした加工食品が挙げられる。これらの中で、特に米飯食品が好ましい。また、これらの冷凍品、無菌包装品、レトルト品、乾燥品、缶詰品も含まれる。」
「[0025] 本発明において、グルコアミラーゼの接触(添加)量は、穀類100g(米飯食品の場合、原料生米100g)に対して酵素活性が通常0.1~10000U、好ましくは1~1000U、より好ましくは10~500Uに該当する量である。この範囲であれば穀類食品の老化を抑制し保水性を高め、時間経過後も良好な食感を保持できる。尚、酵素量が極微量の場合は、計量可能な濃度の酵素溶液を調製し、その溶液を希釈して添加すればよい。
グルコアミラーゼの1U(ユニット)とは、pH5.0、40℃の条件下で可溶性澱粉から30分間に10mgのグルコース相当の還元力を生成する活性と定義される。
[0026] 本発明の方法において、α-グルコシダーゼの接触(添加)量は、穀類100g(米飯食品の場合、原料生米100g)に対して酵素活性が通常10~1000000U、好ましくは100~100000U、より好ましくは1000~100000U、さらに好ましくは1000~10000Uに該当する量である。この範囲であれば穀類食品の老化を抑制し保水性を高め、時間経過後も良好な食感を保持できる。尚、酵素量が極微量の場合は、計量可能な濃度の酵素溶液を調製し、その溶液を希釈して添加すればよい。
α-グルコシダーゼの1U(ユニット)とは、α-メチル-D-グルコシドを基質として、pH5.0、40℃の条件下で60分間に1μgのブドウ糖を生成する酵素量と定義される(参考文献;日本食品添加物協会 第4版既存添加物自主規格「トランスグルコシダーゼ活性測定法」)。
[0027] 本発明の方法においては、接触させるグルコアミラーゼとα-グルコシダーゼの比率は、老化抑制効果の観点から、α-グルコシダーゼ1Uに対して、通常1.0×10⁻⁷~1.0×10³U、好ましくは1.0×10⁻⁵~10U、より好ましくは1.0×10⁻³~5.0×10⁻¹Uである。」
「実施例
[0033] 以下、本発明について実施例で更に説明するが、本発明の技術範囲はこれらの例によって制限されるものではない。また本実施例における官能評価は、特に断りのない限り、食品業務に5年以上従事している充分に訓練された専門パネルを用いて実施した。なお本明細書中においては、特に断りのない限り、%は重量%を表す。
[0034]<米飯の調製>
生米450gに水を注ぎ洗米し、水を入れ替えて5回洗米した。その後規定の量の水に1時間浸漬した。浸漬米をざるにあげて水切りし、水切り後の米を炊飯器(3.5合炊き炊飯器、三菱電機株式会社製)に投入し、生米重量に対して表に記載の加水率となるように水を加え1時間浸漬した。各酵素の表に記載の量を添加し、炊飯器にて炊飯した。なおグルコアミラーゼとしてグルターゼAN(13000U/g、エイチビィアイ株式会社製)(以下「GA」と記載)、α-グルコシダーゼとしてはトランスグルコシダーゼが好ましくトランスグルコシダーゼL「アマノ」(600000U/g、天野エンザイム株式会社製)(以下「AG」と記載)を使用した。
[0035]<米飯の評価>
炊飯後、各試験の方法により保管後の米飯を3人以上のパネルにより下記基準に従い評価を行った。評価の平均を各表に記載した。
[0036](1)老化抑制
米飯の弾力や粘り、ボソつきについて評価した。
◎:極めて良好
○:良好(弾力や粘りがあり、ボソつきが少ない)
△:普通
×:悪い(弾力や粘りがなく、ボソついている)
[0037](2)経時保水性
米飯を電子レンジで加熱した後の表面のパサつきについて評価した。
◎:極めて良好
○:良好(表面のパサつきが少ない)
△:普通
×:悪い(表面がパサついている)
[0038](3-1)成型性(ねられやすさ)
米飯をおにぎりに成型した後、米粒の食感(やわらかさ)や保形性(つぶれ)を評価した。
○:良好(米粒に適度なかたさがあり、形を保っている)
△:普通
×:悪い(米粒がやわらか過ぎ、つぶれている)
[0039](3-2)成型性(ほぐれやすさ)
酢飯を調製し5時間後に、酢飯の塊が崩れやすいかについて評価した。
○:良好(崩れやすい)
△:普通
×:悪い(崩れにくい)
[0040](4)製造適性
炊飯時の釜底へのこびりつきについて評価した。
○:良好(釜底へのこびりつきがほとんどない)
△:普通
×:悪い(釜底へのこびりつきが多い)
[0041]<試験例1>
コシヒカリとゆめぴりかのブレンド米を<米飯の調製>に記載の方法で、表1に記載の加水率及び酵素で炊飯し、炊飯米を真空冷却(20℃)し、240gずつパックに分注し、5℃で保管し、保管1日後に炊飯米に蓋をして1500Wで1分間電子レンジで加熱した。加熱終了後10分後に蓋をあけ老化抑制効果について評価した。また加熱終了後10分後に蓋をあけ10分間放置後に経時保水性を評価した。
各々の評価を表1に示し、経時保水性を主要な評価指標、老化抑制効果を副次的な評価指標として、総合評価した。
[0042][表1]
〔図省略〕
[0043] 表1の結果より、グルコアミラーゼを添加した米飯が老化抑制及び経時保水性のいずれにも優れていることが示された。
[0044]<試験例2>
コシヒカリとゆめぴりかのブレンド米を<米飯の調製>に記載の方法で、表2に記載の加水率及び酵素で炊飯し、炊飯米を真空冷却(20℃)し、240gずつパックに分注し、チルド5℃で保管し、保管1日後に炊飯米に蓋をして1500Wで1分間電子レンジで加熱した。加熱終了後10分後に蓋をあけ老化抑制効果について評価した。また加熱終了後10分後に蓋をあけ10分間放置後に経時保水性を評価した。
各々の評価を表2に示し、経時保水性を主要な評価指標、老化抑制効果を副次的な評価指標として、総合評価とした。
[0045][表2]
〔図省略〕
[0046] 表2の結果より、グルコアミラーゼとα-グルコシダーゼを併用することで特に経時保水性が向上することが示された。
[0047]<試験例3>
ひとめぼれ米を<米飯の調製>に記載の方法で、表3に記載の加水率及び酵素で炊飯し、炊飯米を真空冷却(20℃)し、80gずつおにぎりの形に成型し(3個)食品包装用ラップで包んだ。また、おにぎりの成型性について上記基準により評価した。おにぎりを常温(18℃)で保管し、保管1日後に老化抑制効果について評価した。
各々の評価を表3に示し、老化抑制効果を主要な評価指標、成型性を副次的な評価指標として、総合評価した。
[0048][表3]
〔図省略〕
[0049] 表3の結果より、グルコアミラーゼとα-グルコシダーゼを併用することで老化が抑制され成型性のよいおにぎりが得られることが示された。
[0050]<試験例4>
まっしぐら(品種名)米を<米飯の調製>に記載の方法で、表4に記載の加水率及び酵素で炊飯した。炊飯時の釜底のこびりつきを上記の基準で評価した。調味酢(酢量は炊飯米に対して約10%)を添加し、酢合わせ機(鈴茂器工株式会社製、MCR-SSC)により3分間混合し、酢合わせを行った。得られた酢飯をプラスチックケースに分注し、番重及び冷蔵庫(5℃)で保管し、保管5時間後に番重保管品の成型性(ほぐれ性)と冷蔵庫保管品の老化抑制効果について評価した。
各々の評価を表4に示し、老化抑制効果を主要な評価指標、成型性および製造適性を副次的な評価指標として、総合評価した。
[0051][表4]
〔図省略〕
[0052]
表4の結果より、グルコアミラーゼとα-グルコシダーゼを併用することで老化が抑制され成型性や製造適性に優れた酢飯が得られることが示された。
産業上の利用可能性
[0053] 本発明によれば、食感や品質が向上された米飯及び米飯加工食品を提供することができる。」
「請求の範囲
[請求項1] グルコアミラーゼ及びα-グルコシダーゼを含有する穀類食品改質剤。
[請求項2] グルコアミラーゼの含有量が、α-グルコシダーゼ1Uに対して1.0×10⁻⁷~1.0×10³Uである請求項1に記載の改質剤。
[請求項3] 穀類食品が米飯である請求項1又は2に記載の改質剤。
[請求項4] 請求項1~3のいずれか1項に記載の改質剤を含む穀類食品。
[請求項5] グルコアミラーゼ及びα-グルコシダーゼを穀類に接触させる工程を含む穀類食品の製造方法。
[請求項6] 穀類100g当たり0.1~10000Uのグルコアミラーゼを接触させる請求項5に記載の方法。
[請求項7] 穀類100g当たり10~1000000Uのα-グルコシダーゼを接触させる請求項5又は6に記載の方法。
[請求項8] グルコアミラーゼの量が、α-グルコシダーゼ1U当たり1.0×10⁻⁷~1.0×10³Uである請求項5~7のいずれか1項に記載の方法。
[請求項9] 水を穀類100g当たり80~200g添加し加熱する工程を含む請求項5~8のいずれか1項に記載の方法。
[請求項10] 穀類が米である請求項5~9のいずれか1項に記載の方法。
[請求項11] グルコアミラーゼ及びα-グルコシダーゼを穀類に接触させる工程を含む穀類食品の改質方法。」
イ 甲1に記載された発明
上記アより、甲1の特許請求の範囲を中心に整理すると、甲1には次の発明(以下、「甲1発明」のようにいう。)が記載されていると認める。
<甲1発明>
「穀類100g当たり0.1~10000Uのグルコアミラーゼ、及び、穀類100g当たり0.1~1000000Uのα-グルコシダーゼを穀類に接触させる工程を含む、穀類食品の製造方法。」
<甲1改質発明>
「穀類100g当たり0.1~10000Uのグルコアミラーゼ、及び、穀類100g当たり0.1~1000000Uのα-グルコシダーゼを穀類に接触させる工程を含む、穀類食品の改質方法。」
<甲1剤発明>
「穀類100g当たり0.1~10000Uのグルコアミラーゼ、及び、穀類100g当たり0.1~1000000Uのα-グルコシダーゼを含有する穀類食品改質剤。」
(2)検討
ア 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明における「グルコアミラーゼ」は、本件特許発明1における「β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素」に相当する。
甲1発明における「α-グルコシダーゼ」は、甲1[0012]の「α-グルコシダーゼ(以下AGと略することもある)」、「AGは、非還元末端α-1,4-グルコシド結合を加水分解し、α-グルコースを生成する作用を有する限りにおいてその種類は特に限定されるものではない」との記載及び技術常識を踏まえると、糖転移酵素の一種であり、本件特許発明1の「糖転移酵素」に相当する。
さらに、甲1発明の「穀類に接触させる」は、本件特許発明1の「穀類食品に添加すること」に相当する。
そうすると、本件特許発明1と甲1発明との一致点、相違点は次のとおりである。
<一致点>
「β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを、穀類食品に添加することを含む、穀類食品の製造方法。」
<相違点1>
本件特許発明1は、糖転移酵素が「マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイム」であるとの特定を有するのに対し、甲1発明はそのような特定がない点。
<相違点2>
本件特許発明1は、糖質加水分解酵素および糖転移酵素は、それぞれ、「穀類食品1gあたりの各酵素活性が、総活性量にして0.1U~20Uおよび0.2U~10U」となるように添加されるとの特定を有するのに対し、甲1発明はそのような特定がない点。
相違点1について検討する。
甲1及び他の全ての証拠をみても、甲1発明において、糖転移酵素として「マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイム」を選択する動機づけとなる記載はない。
そして、本件特許発明1は、β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイムからなる糖転移酵素とを併用することにより、従来よりも低温で保存された場合にも、澱粉の老化が抑制され、主として澱粉の老化に起因する品質の低下が抑制され、良好な食感等が保持された穀類食品を製造することができるという顕著な効果を有するものである。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲1発明に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
特許異議申立人は特許異議申立書(第21頁第14行~第22頁第8行)において、「甲2には、従来産業上利用されている糖転移酵素として、α-グルコシダーゼ、ブランチングエンザイム等が知られているが、新たな食品加工用の糖転移酵素として新規なマルチトリオシル転移酵素を提供することが記載されている。」「甲2には、マルトトリオシル転移酵素を添加して炊飯し、4℃で7日間保存したところ、当該酵素を添加しなかった場合に比べて、デンプンの老化の進行が抑制されたことが記載されている。」「そうしてみると、米飯類の老化抑制を目的とする甲1発明Aにおいて、糖転移酵素と位置づけられるトランスグルコシダーゼ(当審注:トランスグルコシダーゼとα-グルコシダーゼは同じ酵素である。)に代えて、甲2記載の糖転移酵素、マルトテトラオシル転移酵素を用いることは、当業者が容易に相当し得ることである。」と主張している。
しかしながら、上記検討したとおり、甲1発明において、α-グルコシダーゼを他の糖転移酵素に変更する動機づけとなる記載は、甲1及び他のいずれの証拠にもない。
よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。
イ 本件特許発明3について
本件特許発明3は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明1の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明1と同様に判断される。
よって、本件特許発明3は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ 本件特許発明4について
本件特許発明4と甲1改質発明とを対比すると、上記アと同様の対応関係を有する。
また、甲1改質発明における「穀類食品の改質方法」は、甲1[0035]~[0040]の「米飯の評価」において「(1)老化抑制」、「(2)経時保水性」、「(3-2)成型性」を評価して改質されていることを確認しているから、本件特許発明4における「穀類食品の品質低下の抑制方法」に相当する。
そうすると、本件特許発明4と甲1改質発明との一致点、相違点は次のとおりである。
<一致点>
「β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを、穀類食品に添加することを含む、穀類食品の品質低下の抑制方法。」
<相違点3>
本件特許発明4は、糖転移酵素が「マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイム」であるとの特定を有するのに対し、甲1改質発明はそのような特定がない点。
<相違点4>
本件特許発明4は、糖質加水分解酵素および糖転移酵素が、それぞれ、「穀類食品1gあたりの各酵素活性が、総活性量にして0.1U~20Uおよび0.2U~10U」となるように添加されるとの特定を有するのに対し、甲1改質発明はそのような特定がない点。
相違点3は、上記アの相違点1と同旨であり、同様に判断される。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明4は、甲1改質発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ 本件特許発明6について
本件特許発明6は、請求項4を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明4の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明4と同様に判断される。
よって、本件特許発明6は、甲1改質発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
オ 本件特許発明7について
本件特許発明7と甲1剤発明とを対比すると、上記ア、ウと同様の対応関係を有する。
また、甲1剤発明における「穀類食品改質剤」は、本件特許発明7における「穀類食品の品質低下の抑制剤」に相当する。
そうすると、本件特許発明7と甲1剤発明との一致点、相違点は次のとおりである。
<一致点>
「β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを含有する、穀類食品の品質低下の抑制剤。」
<相違点5>
本件特許発明7は、糖転移酵素が「マルトトリオシル転移酵素、またはマルトトリオシル転移酵素およびブランチングエンザイム」であるとの特定を有するのに対し、甲1剤発明はそのような特定がない点。
<相違点6>
本件特許発明7は、糖質加水分解酵素および糖転移酵素は、それぞれ、「穀類食品1gあたりの各酵素活性が、総活性量にして0.1U~20Uおよび0.2U~10U」となるように添加されるとの特定を有するのに対し、甲1剤発明はそのような特定がない点。
相違点5は、上記アの相違点1と同旨であり、同様に判断される。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明7は、甲1剤発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
カ 本件特許発明9について
本件特許発明9は、請求項7を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明7の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明7と同様に判断される。
よって、本件特許発明9は、甲1剤発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)申立理由1についてのまとめ
上記(2)のとおり、本件特許発明1、3、4、6、7、9は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許は、特許法第113条第2項に該当しない。
よって、本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許を、申立理由1の理由によって取り消すことはできない。
2 申立理由2(サポート要件)について
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
(2)サポート要件の判断
本件特許の発明の詳細な説明の【0005】「本発明は、従来よりも低温で保存された場合でも、穀類食品の食感等の品質の低下をより良好に抑制し、品質が良好に保持された穀類食品を提供することを目的とする。」との記載から、本件特許発明1ないし9の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は、「従来よりも低温で保存された場合においても、穀類食品の食感等の品質の低下をより良好に抑制し、品質が良好に保持された穀類食品を提供すること」である。
本件特許の発明の詳細な説明の【0006】には、発明の課題を解決するための手段として、β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群から選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを組み合わせて使用することにより、穀類食費の品質低下が良好に抑制されることが記載されており、同【0007】には特許請求の範囲に対応する記載がある。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【0009】には品質の低下が主として澱粉の老化であり、これが抑制されること、同【0010】には穀類食品について、同【0011】には糖質加水分解酵素について、同【0012】には糖転移酵素について、同【0013】には糖質加水分解酵素の添加量について、同【0014】には糖転移酵素の添加量について、同【0015】には糖質加水分解酵素/糖転移酵素の添加量比について、同【0019】には穀類食品の品質の低下の抑制方法について、同【0021】には穀類食品の品質低下抑制剤について、それぞれ記載されている。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0029】ないし【0038】の実施例・比較例では、糖質加水分解酵素としてβ-アミラーゼ、グルコアミラーゼを添加し、糖転移酵素としてのマルトトリオシル転移酵素、ブランチングエンザイム、トランスグルコシダーゼを併用して添加して炊飯した米飯により調整されたおにぎりは、従来よりも低温で保存した後であっても、食感(老化性)、食感(粒感)の劣化が抑制され、総合評価で良好な結果が得られることが示されている。
そうすると、当業者はこれらの記載事項から、「β-アミラーゼ、グルコアミラーゼおよびマルトテトラオース生成酵素からなる群より選択される1種または2種以上の糖質加水分解酵素と、糖転移酵素とを穀類食品に添加する」との特定事項を有することにより、従来よりも低温で保存した後であっても、食感(老化性)、食感(粒感)の劣化が抑制され、よって、発明の課題が解決できると認識できる。
そして、本件特許発明1、3、4、6、7、9は、上記発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て含み、さらに限定した「穀類食品の製造方法」、「穀類食品の品質低下の抑制方法」、「穀類食品の品質低下の抑制剤」であるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。
したがって、本件特許発明1、3、4、6、7、9は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、かつ、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって、本件特許発明1、3、4、6、7、9に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。
(3)特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の第32の主張について検討する。
本件特許の発明の詳細な説明の実施例には、本件特許発明における糖質加水分解酵素の選択肢の1つであるマルトテトラオース生成酵素を使用した具体例はないが、マルトテトラオース生成酵素については本件特許の発明の詳細な説明の【0011】に、デンプン性多糖の(1→4)-α-D-グルコシド結合を加水分解し、糖鎖の非還元末端からレノ属ルウマトルトテトラオース単位を除去する作用を有する酵素であり、β-アミラーゼ、グルコアミラーゼと同様に、糖鎖に作用することが記載されており、マルトテトラオース生成酵素もβ-アミラーゼ、グルコアミラーゼと同様の作用を有することが理解される。
また、本件特許の発明の詳細な説明の実施例には、本件特許発明における糖質加水分解酵素の選択肢のグルコアミラーゼ単独で使用した具体例はないが、グルコアミラーゼについても本件特許の発明の詳細な説明の【0011】に、糖鎖の非還元末端のα-1,4結合をエキソ型に加水分解してブドウ糖1分子を産生する酵素であり、β―アミラーゼ、マルトテトラオース生成酵素と同様に、糖鎖に作用することが記載されており、グルコアミラーゼも、β-アミラーゼ、マルトテトラオース生成酵素と同様の作用を有することが理解される。
そうすると、グルコアミラーゼ単独、及び、マルトテトラオース生成酵素の実施例がないことを以て、β-アミラーゼ以外の糖質加水分解酵素では、発明の課題を解決することができないとする特許異議申立人の主張は具体的根拠を伴うものでもなく、採用することはできない。
また、特許異議申立人は、酵素活性の比が「0.500を超え69.5未満」の範囲で発明の課題が解決できているとはいえない旨主張するが、当該数値範囲では発明の課題が解決できないとする主張に具体的根拠を伴うものではなく、採用することはできない。
(4)申立理由2についてのまとめ
上記のとおり、本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第113条第4号に該当しない。
よって、本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許を、申立理由2の理由によって取り消すことはできない。
第5 結語
以上のとおり、本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1、3、4、6、7、9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年9月30日
審判長 特許庁審判官 植前 充司
特許庁審判官 磯貝 香苗
特許庁審判官 松本 陶子
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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