異議申立番号 異議2024-700687
特許権者 厦門虹鷺▲きん▼▲ぼく▼工業有限公司(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7419412号発明「合金線材とその製造方法及び用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7419412号の請求項1ないし16に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7419412号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~16に係る特許についての出願(特願2022-6095号。以下、「本願」という。)は、令和4年1月19日(パリ条約による優先権主張2021年1月20日)の外国語書面出願であって、令和6年1月12日に特許権の設定登録がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、同年7月22日に、請求項1~16(全請求項)に係る特許に対し、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の特許請求の範囲の請求項1~16に係る発明(以下、「本件特許発明1」等という。また、これら発明を総称して「本件特許発明」という。)は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~16(以下、「本件請求項1」等という。)に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
タングステン合金からなる合金線材であって、
前記タングステン合金は、タングステンと酸化セリウムからなり、
前記酸化セリウムの含有量は、0.1重量%~1.5重量%であり、
前記合金線材の線径は60μm以下であり、
前記合金線材の弾性極限強度は2500MPa以上であり、
前記合金線材の引張強度は4200MPa以上である
ことを特徴とする合金線材。
【請求項2】
タングステン合金からなる合金線材であって、
前記タングステン合金は、タングステンと、酸化セリウムと、金属元素Mからなり、
前記酸化セリウムの含有量は、1重量%であり、
前記タングステンの含有量は、98.995重量%であり、
前記金属元素Mは、カリウムから選択され、前記カリウムの含有量は50ppmであり、
前記合金線材の線径は60μm以下であり、
前記合金線材の弾性極限強度は2500MPa以上であり、
前記合金線材の引張強度は4200MPa以上である
ことを特徴とする合金線材。
【請求項3】
タングステン合金からなる合金線材であって、
前記タングステン合金は、タングステンと、酸化セリウムと、La2O3とからなり、
前記合金線材における酸化セリウムの含有量は1重量%であり、
前記タングステンの含有量は98.8重量%であり、
前記合金線材におけるLa2O3の含有量は0.2重量%であり、
前記合金線材の線径は60μm以下であり、
前記合金線材の弾性極限強度は2500MPa以上であり、
前記合金線材の引張強度は4200MPa以上である
ことを特徴とする合金線材。
【請求項4】
前記合金線材のプッシュプル芯線径は350μm以下である
ことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の合金線材。
【請求項5】
請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の合金線材の製造方法であって、
粉末ドーピング工程、プレス工程、焼結工程、および分塊圧延工程を含み、
前記分塊圧延工程において、多ロール圧延により焼結ビレットに対して分塊圧延を行い、圧延後のタングステン棒において、酸化セリウム顆粒のワイヤー材の長手方向の長さと顆粒横断面の粒径の比が5より大きい
ことを特徴とする合金線材の製造方法。
【請求項6】
前記粉末ドーピング工程は、固液ドーピング工程、還元工程、粉末生成工程を含み、
前記固液ドーピング工程は、混合後のタングステンドーピング溶液に対して段階的に乾燥する工程を含み、
前記段階的に乾燥する工程は、少なくとも2つの温度段階を含み、
前記2つの温度段階は、100℃を境界線とし、最初に100℃未満の温度で加熱・乾燥し、次に100℃以上の温度で加熱・乾燥する
ことを特徴とする請求項5に記載の合金線材の製造方法。
【請求項7】
前記固液ドーピング工程における前記段階的に乾燥する工程は、第1乾燥段階と第2乾燥段階を含み、前記第1乾燥段階の温度は60~80℃であり、前記第2乾燥段階の温度は110~150℃である
ことを特徴とする請求項6に記載の合金線材の製造方法。
【請求項8】
前記還元工程は、前記固液ドーピング工程で生成された材料を、平均フィッシャー粒子サイズが1.0~4.0μmの合金粉末に還元する工程を含む
ことを特徴とする請求項6に記載の合金線材の製造方法。
【請求項9】
前記粉末ドーピング工程は、固体・固体ドーピング工程を含み、
前記固体・固体ドーピング工程は、フィッシャー粒子サイズが1.0μm~4.0μmのタングステン粉末と、粒度分布D90<2.0μmのセリウムの酸化物を原料として混合し、セリウムの酸化物がドーピングされたタングステン粉末を得ることを含む
ことを特徴とする請求項5に記載の合金線材の製造方法。
【請求項10】
前記焼結ビレットにおける酸化セリウムの粒径が2.5μm以下である
ことを特徴とする請求項5に記載の合金線材の製造方法。
【請求項11】
請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の合金線材、または、請求項5~請求項10のいずれか1項に記載の合金線材の製造方法によって製造された合金線材の材料切断分野への使用。
【請求項12】
前記材料は、少なくとも硬質表面材料を含み、前記硬質表面材料は、少なくともシリコンウェハ、磁性材料、半導体材料を含み、前記半導体材料は、少なくともサファイア、炭化ケイ素を含む
ことを特徴とする請求項11に記載の使用。
【請求項13】
請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の合金線材、または、請求項5~請求項10のいずれか1項に記載の合金線材製造方法によって製造された合金線材のケーブル/ロープ分野への使用。
【請求項14】
前記ケーブル/ロープは、医療用/工業用精密機器、および高温炉の牽引に用いられる
ことを特徴とする請求項13に記載の使用。
【請求項15】
請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の合金線材、または、請求項5~請求項10のいずれか1項に記載の合金線材の製造方法によって製造された合金線材の紡織分野への使用。
【請求項16】
前記合金線材から紡績や織布によって作られた手袋や防護服を含む
ことを特徴とする請求項15に記載の使用。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、いずれも本件特許の優先日前に公知となった下記3の甲第1~7号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲7」という。)を提出し、以下の申立理由1~2により、本件特許の請求項1~16に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
1 申立理由1(進歩性)
(1)本件特許発明1~2、4は、甲1に記載された発明と甲2、甲4に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)本件特許発明1、4は、甲1に記載された発明と甲3、甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(3)本件特許発明3、4は、甲1に記載された発明と甲2~甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(4)本件特許発明5~12は、甲1に記載された発明と甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(5)本件特許発明13、14は、甲1に記載された発明と甲2~甲5に記載された事項及び周知技術(甲6)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(6)本件特許発明15、16は、甲1に記載された発明と甲2~甲5に記載された事項及び周知技術(甲7)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2(サポート要件)
(1)本件請求項1には「前記酸化セリウムの含有量は、0.1重量%~1.5重量%であり」と記載されているが、本願の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)には、酸化セリウムの含有量が0.25~1.5wt%の実施例が記載されているのみであり、0.25wt%未満の実施例の開示がない。したがって、酸化セリウムの含有量が0.25wt%未満である場合に、引張強度等の性能を満たすという技術的根拠が見いだせない。
(2)また、本件請求項1には「前記合金線材の線径は60μm以下であり」と記載されているが、本件明細書には、合金線材の線径が25、40、60μmの実施例が記載されているのみであり、25μm未満の実施例の開示がない。したがって、合金線材の線径が25μm未満である場合に、断線なく製造できること、及び、仮に製造できたとしても本件特許発明が満たすべき性能を実現できるという技術的根拠がない。
(3)したがって、本件請求項1の記載は、本件特許発明が課題を解決できると当業者が認識できる範囲であるとはいえず、本件請求項1に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件請求項1を引用する本件請求項4~16の記載についても同様である。
(4)よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項1、4~16の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、同請求項に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
3 証拠方法
甲第1号証:特開2019-131841号公報
甲第2号証:特開2015-3347号公報
甲第3号証:米国特許第6190466号明細書
甲第4号証:〔氏名省略〕、ドープしたタングステン線の再結晶による機械的性質の変化、日本金属学会誌、第37巻、第1号、1973年、pp.1~8
甲第5号証:特公昭56-35961号公報
甲第6号証:国際公開第2020/218058号
甲第7号証:特開2018-80413号公報
第4 当審の判断
上記申立理由1~2はいずれも採用できない。その理由は以下に記載のとおりである。
1 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
(1)甲1の記載、及び甲1に記載された発明
ア 甲1には、「金属線及びソーワイヤー」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付したものであり、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。
(1ア)「【特許請求の範囲】
【請求項1】
タングステンを含む金属線であって、
前記金属線におけるタングステンの含有率は、90wt%以上であり、
前記金属線の引張強度は、4000MPa以上であり、
前記金属線の弾性率は、350GPa以上450GPa以下であり、
前記金属線の線径は、60μm以下であり、
前記金属線の線軸に直交する断面における平均結晶粒度は、0.20μm以下である
金属線。
【請求項2】
前記金属線の引張強度は、4500MPa以上である
請求項1に記載の金属線。
【請求項3】
前記金属線は、タングステンとレニウムとの合金からなり、
前記金属線におけるレニウムの含有率は、0.1wt%以上10wt%以下である
請求項1又は2に記載の金属線。
【請求項4】
前記金属線は、カリウムがドープされたタングステンからなり、
前記金属線におけるカリウムの含有率は、0.01wt%以下である
請求項1又は2に記載の金属線。」
(1イ)「【技術分野】
【0001】
本発明は、金属線及びソーワイヤーに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、引張強度の高いピアノ線からなるワイヤーを用いてシリコンインゴットをスライスするマルチワイヤーソーが知られている(例えば、特許文献1を参照)。」
(1ウ)「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、ピアノ線には、弾性率及び硬度が低いという問題がある。また、ピアノ線には、細線化が難しいという問題もある。このため、ピアノ線に代わる金属線として、引張強度、弾性率及び硬度のいずれも高く、かつ、細い金属線が求められる。
【0005】
そこで、本発明は、引張強度、弾性率及び硬度のいずれも高く、かつ、細い金属線及びソーワイヤーを提供することを目的とする。」
(1エ)「【0013】
(実施の形態)
[切断装置]
まず、実施の形態に係るソーワイヤーを備える切断装置の概要について、図1を用いて説明する。図1は、本実施の形態に係る切断装置1を示す斜視図である。
【0014】
図1に示すように、切断装置1は、ソーワイヤー2を備えるマルチワイヤーソーである。切断装置1は、例えば、インゴット20を薄板状に切断することで、ウェハを製造する。インゴット20は、例えば、単結晶シリコンから構成されるシリコンインゴットである。具体的には、切断装置1は、複数のソーワイヤー2によってインゴット20をスライスすることで、複数のシリコンウェハを同時に製造する。
【0015】
なお、インゴット20は、シリコンインゴットに限らず、シリコンカーバイド又はサファイアなどの他のインゴットでもよい。あるいは、切断装置1による切断対象物は、コンクリート又はガラスなどでもよい。
【0016】
本実施の形態では、ソーワイヤー2は、金属線10を備える。具体的には、ソーワイヤー2は、金属線10そのものである。」
(1オ)「【0030】
以下では、ソーワイヤー2、すなわち、金属線10の構成及び製造方法について説明する。
【0031】
[金属線]
金属線10は、タングステン(W)を含む金属線である。金属線10におけるタングステンの含有率は、90wt%以上である。例えば、タングステンの含有率は、95wt%以上でもよく、99wt%以上でもよく、99.9wt%以上でもよい。
【0032】
本実施の形態では、金属線10は、タングステンとレニウム(Re)との合金(すなわち、ReW合金)からなる。金属線10におけるレニウムの含有率は、0.1wt%以上10wt%以下である。例えば、レニウムの含有率は、0.5wt%以上5wt%以下であってもよく、一例として3wt%であるが、1wt%でもよい。レニウムの含有率を高めることで、金属線10の引張強度が大きくなる。一方で、レニウムの含有率が高すぎる場合には、金属線10の細線化が難しくなる。
【0033】
ReW合金からなる金属線10は、線径φが小さくなるほど、引張強度が強くなる。すなわち、ReW合金からなる金属線10を利用することで、線径φが小さく、かつ、引張強度が高いソーワイヤー2を実現することができ、インゴット20のロスを抑制することができる。
【0034】
具体的には、金属線10の引張強度は、4000MPa以上である。例えば、金属線10の引張強度は、4500MPa以上でもよく、5000MPa以上でもよい。
【0035】
また、金属線10の弾性率は、350GPa以上450GPa以下である。なお、弾性率は、縦弾性係数である。なお、ピアノ線の弾性率は、一般的に150GPa~250GPaの範囲である。つまり、金属線10は、ピアノ線の約2倍の弾性率を有する。
【0036】
弾性率が350GPa以上であることで、金属線10が変形しにくくなる。すなわち、金属線10が伸びにくくなる。一方で、弾性率が450GPa以下であることで、ある程度の変形が可能である。具体的には、金属線10を屈曲させることができるので、金属線10(ソーワイヤー2)をガイドローラー3間に容易に巻きつけることができる。
【0037】
金属線10の線径φは、60μm以下である。例えば、金属線10の線径φは、40μm以下でもよく、30μm以下でもよい。金属線10の線径φは、具体的には20μmであるが、10μmでもよい。なお、ダイヤモンド粒子などの砥粒を付着させる場合には、金属線10の線径φは、例えば10μm以上であってもよい。」
(1カ)「【0042】
図3~図5はそれぞれ、引張強度が3800MPa、4000MPa、4400MPaの金属線10の断面図である。各図における金属線10は、線径φが60μmであり、レニウムの含有率が0.1wt%である。各図は、金属線10の線軸に対して垂直に切断した断面のSIM(Scanning Ion Microscope)像を示している。各図において、同一の濃さ(色)の範囲が1つの結晶を表している。」
(1キ)「【0051】
[金属線の製造方法]
以下では、上記特徴を有する金属線10(ソーワイヤー2)の製造方法について、図7を用いて説明する。図7は、本実施の形態に係る金属線10の製造方法を示す状態遷移図である。
【0052】
まず、図7の(a)に示すように、タングステン粉末11a及びレニウム粉末11bを所定の割合で準備する。具体的には、タングステン粉末11aとレニウム粉末11bとを合わせた全体重量のうちの0.1%以上10%以下の範囲でレニウム粉末11bを準備し、残りをタングステン粉末11aとする。タングステン粉末11a及びレニウム粉末11bの各々の平均粒径は、例えば5μmであるが、これに限らない。
【0053】
次に、タングステン粉末11a及びレニウム粉末11bの混合物に対してプレス及び焼結(シンター)を行うことで、タングステン及びレニウムの合金からなるReWインゴットを作製する。周囲から鍛造圧縮して伸展するスエージング加工を、ReWインゴットに対して行うことで、図7の(b)に示すように、ワイヤー状のReW線12を作製する。例えば、焼結体であるReWインゴットは、線径が15mm程度であるのに対して、ワイヤー状のReW線12は、線径が3mm程度である。
【0054】
次に、図7の(c)に示すように、伸線ダイスを用いた線引き加工を行う。
【0055】
具体的には、まず、図7の(c1)に示すように、ReW線12をアニールする。具体的には、バーナーで直接的にReW線12を加熱するだけでなく、ReW線12に電流を流しながら加熱する。アニール工程は、スエージング加工又は線引き加工によって生じる加工歪を除去するために行われる。
【0056】
次に、図7の(c2)に示すように、伸線ダイス30を用いてReW線12の線引き、すなわち、伸線を行う。なお、前段のアニール工程によって、ReW線12が加熱されて柔らかくなっているので、伸線を容易に行うことができる。ReW線12が細線化されることで、その断面積当たりの強度が高くなる。つまり、線引き工程によって細線化されたReW線13は、ReW線12よりも断面積当たりの引張強度が高い。なお、ReW線13の線径は、例えば0.6mmであるが、これに限らない。
【0057】
次に、図7の(c3)に示すように、線引き後のReW線13に対して電解研磨を行うことにより、ReW線13の表面を滑らかにする。電解研磨工程は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液などの電解液40に、ReW線13と、炭素棒などの対向電極41とを浸した状態で、ReW線13と対向電極41との間に通電することで行われる。
【0058】
次に、図7の(c4)に示すように、ダイス交換を行う。具体的には、次の線引き加工に利用するダイスとして、伸線ダイス30よりも口径が小さい伸線ダイス31を選択する。なお、伸線ダイス30及び31は、例えば、焼結ダイヤモンド又は単結晶ダイヤモンドなどから構成されるダイヤモンドダイスである。
【0059】
ReW線13の線径が所望の線径φ(具体的には、60μm以下)になるまで、図7の(c1)~(c4)を繰り返し行う。このとき、図7の(c2)で示す線引き工程は、対象となるReW線の線径に応じて、伸線ダイス30又は31の形状及び硬さ、使用する潤滑剤、並びに、ReW線の温度などを調整することで行われる。」
(1ク)「【0073】
(変形例)
続いて、上記の実施の形態の変形例について説明する。以下では、上記の実施の形態との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【0074】
本変形例に係る金属線は、ReW合金の代わりに、カリウム(K)がドープされたタングステンからなる。つまり、金属線は、カリウムがドープされた純タングステン線である。金属線におけるタングステンの含有率(純度)は、例えば、99wt%以上であり、99.9wt%以上であってもよい。
【0075】
金属線におけるカリウムの含有率は、0.01wt%以下であるが、これに限らない。例えば、金属線におけるカリウムの含有率は、0.005wt%以上0.010wt%以下であってもよい。
【0076】
カリウムがドープされたタングステンからなる金属線(カリウムドープタングステン線)は、線径φが小さくなるほど、引張強度が強くなる。すなわち、カリウムドープタングステン線を利用することで、線径φが小さく、かつ、引張強度が高いソーワイヤー2を実現することができ、インゴット20のロスを抑制することができる。
【0077】
本変形例に係るソーワイヤーの引張強度、弾性率、線径φ及び平均結晶粒度などはそれぞれ、実施の形態に係る金属線10と同じである。なお、平均結晶粒度は、タングステンの結晶数に基づいて算出される。本変形例における金属線において、カリウムは、タングステンの結晶粒界に存在する。」
(1ケ)「【0086】
また、例えば、上記の実施の形態では、金属線10がタングステンとレニウムとの合金からなる例について示したが、これに限らない。金属線10は、タングステンと、タングステンとは異なる1種類以上の金属との合金からなってもよい。タングステンとは異なる金属は、例えば遷移金属であり、具体的には、イリジウム(Ir)、ルテニウム(Ru)又はオスミウム(Os)などである。タングステンとは異なる金属の含有率は、例えばレニウムの含有率と同様に、0.1wt%以上10wt%以下であるが、これに限らない。また、レニウムの含有率、又は、タングステンとは異なる金属の含有率は、0.1wt%より少なくてもよく、10wt%より多くてもよい。」
(1コ)「【図5】
〔図省略〕
(1サ)「【図7】
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
(ア)上記ア(1ウ)によれば、甲1の発明が解決しようとする課題は、引張強度、弾性率及び硬度のいずれも高く、かつ、細い金属線及びソーワイヤーを提供することである(以下、単に「課題」という。)。
(イ)上記ア(1エ)によれば、実施の形態の切断装置1(マルチワイヤーソー)において、ソーワイヤー2によって切断するインゴットは、シリコンインゴットに限らず、シリコンカーバイド又はサファイアなどの他のインゴットでもよい。
(ウ)上記ア(1オ)の金属線10についての説明を参照すれば、上記ア(1カ)で説明されている図5の金属線10は、上記実施の形態の切断装置1でソーワイヤー2として使用される金属線10であり、タングステンとレニウム(Re)との合金(ReW合金)からなり、レニウムの含有率が0.1wt%であり、引張強度が4400MPaであり、線径φが60μmである。
ここで、タングステンとレニウムとの合金からなる上記金属線10は、レニウムの含有率が0.1wt%であり、タングステンはレニウムの残余の全て(微量の不可避不純物を除く。)であると考えられるから、タングステンの含有率は99.9wt%であるものと認められる(なお、本件特許発明2、3や本件明細書の各実施例及び比較例においても、各成分の含有量は、微量の不可避不純物を除いた数値が記載されているので、それに倣って算出した。)。
(エ)以上の検討に基づいて、実施例1の図5の金属線10に注目すると、甲1には、次の金属線の発明が記載されているものと認められる。
「シリコン、シリコンカーバイド又はサファイアなどのインゴットを切断するソーワイヤーに使用される、タングステンとレニウムとの合金からなる金属線10であって、
レニウムの含有率が0.1wt%、タングステンの含有率が99.9wt%であり、
引張強度が4400MPaであり、
線径φが60μmである、金属線10。」
(以下「甲1発明」という。)
(オ)上記ア(1ク)によれば、変形例の金属線として、タングステンとレニウムとの合金に代えて、カリウムがドープされた純タングステンからなるものとすることができ、上記変形例の金属線におけるカリウムの含有率は、0.005wt%以上0.010wt%以下である。
また、上記変形例の金属線の引張強度、弾性率、線径φ及び平均結晶粒度について、実際に測定した数値は記載されていないが、「本変形例に係るソーワイヤーの引張強度、弾性率、線径φ及び平均結晶粒度などはそれぞれ、実施の形態に係る金属線10と同じである」(【0077】)との記載によれば、金属線10の特徴について説明した上記ア(1オ)の記載も参照することにより、引張強度は少なくとも4000MPa以上であり(【0034】)、線径φは多くとも60μm以下である(【0037】)ものと認められる。
(カ)以上の検討に基づいて、変形例の金属線に注目すると、甲1には、次の金属線の発明が記載されているものと認められる。
「シリコン、シリコンカーバイド又はサファイアなどのインゴットを切断するソーワイヤーに使用される、カリウムがドープされた純タングステンからなる金属線であって、
カリウムの含有率が0.005wt%以上0.010wt%以下であり、
引張強度が4000MPa以上であり、
線径φが60μm以下である、金属線。」
(以下「甲1変形発明」という。)
(2)甲2の記載
ア 甲2には、「放電加工用電極線」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(2ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、一般的には放電加工用電極線に関し、特定的にはタングステンを含む材料からなるワイヤ放電加工用電極線に関するものである。」
(2イ)「【0018】
そこで、本発明の目的は、放電加工中に断線が生じ難く、かつ、従来の放電加工用電極線を用いた放電加工よりも自動結線を安定化させることが可能な放電加工用電極線を提供することである。」
(2ウ)「【0024】
本願発明者らは、上記の課題を解決するために種々検討を重ねた結果、放電加工中に断線を生じ難くすることができるとともに、従来の放電加工用電極線を用いた放電加工よりも自動結線を安定化させるためには、放電加工用電極線の抗張力を高めるとともに真直性を良好にする必要があることを見出した。高い抗張力を有し、かつ真直性が良好な放電加工用電極線を得るためには、以下のように製造条件を変更して最適化する必要があることを見出した。
【0025】
(i)高い抗張力を得るために線引き加工を強加工に変更する。
【0026】
(ii)強加工に伴って蓄積される線材のひずみを除去するために線引き加工の複数のダイスライン間で行われるアニール処理の温度と時間の条件等を変更する。
【0027】
(iii)線材の材料としてタングステン以外に含まれる金属酸化物をセリウム酸化物のみとし、その含有量を最適化する。
【0028】
(iv)最終的に得られる線材の真直性を良好にするために、最終アニール処理の温度を最適化する。
…
【0030】
その結果、得られた本発明の放電加工用電極線は、セリウム酸化物を0.5質量%以上0.7質量%以下、含み、残部がタングステンと不可避的不純物とからなり、温度20℃(室温)における抗張力が3400N/mm²以上であり、真直性が500mmの長さに対して470mm以上である。線径は30μm以上50μm以下であることが好ましい。自然垂下時の垂下幅は15mm以下であることが好ましい。温度400℃における抗張力は2700N/mm²以上であることが好ましい。
【0031】
(抗張力)
純タングステンからなる線径が50μmの放電加工用電極線の温度20℃における抗張力は3000N/mm²程度である。電極線の抗張力が高い値であるほど、放電加工時に高い張力を電極線に加えることが可能であるが、ねじれが発生し、真直性が低下する。そこで、本発明の放電加工用電極線では、タングステンにセリウム酸化物を添加することにより、酸化物分散強化合金の効果によって温度20℃における抗張力を高めることができ、線径が30μmと50μmの電極線で、3400N/mm²以上の抗張力を実現することができた。
…
【0037】
(線径)
ワイヤ放電加工機で多用されている真鍮製の放電加工用電極線の最小線径は70μmである(株式会社ソディック製ワイヤ放電加工機の場合)。タングステン含有材料からなる放電加工用電極線は、より一層の精細な加工が必要な場合に使用される例が多く、線径が30μm、50μmのものが用いられている。本発明の放電加工用電極線では、高い抗張力と良好な真直性とを兼ね備えるには、線径は30μm以上50μm以下であることが好ましい。」
(2エ)「【実施例】
【0049】
以下で説明されるようにして、実施例と比較例で用いられる放電加工用電極線としてタングステン合金線を作製した。
【0050】
(粉末の準備)
純度が99.99%以上で平均粒径が2.4μm(Fsss粒度測定法による)のタングステン粉末と、純度が99.99%のセリウム酸化物粉末(BET比表面積測定法で、比表面積が6.5m²/g)とを準備した。
【0051】
(混合工程)
上記で準備されたタングステン粉末とセリウム酸化物粉末とをV型ミキサーを用いて3時間混合することにより、混合粉末を得た。3kgのタングステン粉末に対して、それぞれ、0.45、0.55、0.67、0.78、0.89および1.1質量%の割合でセリウム酸化物を添加して混合することにより、6種類の組成の混合粉末を作製した。
【0052】
(成形工程)
上記で得られた6種類の組成の混合粉末のそれぞれを成形用金型に装入し、混合粉末に5000kgf/cm²(約490Mpa)の圧力を加えることにより、6種類の角棒状の粉末成形体を作製した
【0053】
(焼結工程)
上記で得られた6種類の組成の角棒状の粉末成形体を水素ガス雰囲気中にて1250℃の温度で30分間加熱保持することにより、仮焼結体を作製した。このように仮焼結体を作製することにより、強度を向上させて、取り扱い時に破損が生じないようにした。
…
【0058】
(転打工程)
上記で得られた6種類の組成の焼結体を1500℃の温度の水素ガス雰囲気炉内に装入して加熱した状態で転打加工を行い、その後、アニール処理を行った。この転打加工とアニール処理とを繰り返して3回行うことにより、伸展材を作製した。アニール温度は伸展材の直径の減少に伴って1300℃から1000℃へと順次低くした。
【0059】
(線引き工程)
まず、上記で得られた6種類の組成の伸展材に線引き加工とアニール処理とを繰り返して2回行うことにより、線径が240μmの線材を作製した。アニール温度は線引きダイスの大きさの減少に伴って1000℃から850℃へと順次低くした。
【0060】
次に、上記で得られた6種類の組成の線径が240μmの線材にさらに線引き加工を繰り返して施すことにより、線径が50μmと30μmの放電加工用電極線の実施例と比較例の試料を作製した。」
(2オ)「【0064】
以上のようにして得られた6種類の組成(セリウム酸化物含有量が0.4、0.5、0.6、0.7、0.8および1.0質量%)での実施例と比較例の放電加工用電極線(線径が30μmと50μm)について、次に示す測定方法で20℃(室温)と400℃における抗張力と真直性を測定した。その結果を以下の表2に示す。
【0065】
(抗張力の測定)
タングステン・モリブデン工業会規格 TMIAS0201:2010(タングステン・モリブデン線及び棒の試験方法)に準拠して、評点間距離を200mmとした引張試験片を作製し、各温度で引張速度を0.1mm/分として抗張力を測定した。
…
【0067】
【表2】
〔図省略〕
【0068】
表2から、セリウム酸化物含有量が0.5質量%~1.0質量%の実施例の放電加工用電極線は、20℃の温度において、線径が30μmでは3400N/mm²以上3800N/mm²以下の抗張力を有し、線径が50μmでは3400N/mm²以上3500N/mm²以下の抗張力を有していることがわかる。しかし、セリウム酸化物含有量が0.4質量%の実施例の放電加工用電極線は、20℃の温度において、線径が30μmでは3300N/mm²の抗張力を有し、線径が50μmでは3200N/mm²の抗張力を有し、比較例の放電加工用電極線と同じ値の抗張力を有することがわかる。」
(3)甲3の記載
ア 甲3には、「Non-sag tungsten wire(当審訳: 緩み無しタングステンワイヤ)」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(3ア)「Incandescent lamp filaments and heating elements made from tungsten wires are expected to have good vibration resistance both in cold and in hot condition on one hand and good non-sag properties on the other.」(第1欄10~13行)
(当審訳:タングステンワイヤから製造された白熱ランプフィラメント及び加熱要素は、一方では、ホット状態とコールド状態の両方において良好な耐振動性を有するとともに、他方では、良好な緩み無し特性を有することが期待される。)
(3イ)「In accordance with this, our invention is a non-sag tungsten wire for light sources or heating elements, which tungsten wire is prepared from a tungsten block by powder metallurgy process with thermomechanical technique, and has an overlapped crystal structure after recrystallization and contains a dopant material, and this dopant material contains at least one of the following additives:
lanthanum(III) oxide,
cerium dioxide.」(第1欄61~第2欄2行)
(当審訳:これによれば、本発明は、光源又は加熱素子用の弛み無しタングステンワイヤに係るものであり、上記タングステンワイヤは、粉末冶金法によって製造されたタングステンブロックから熱機械技術を用いて調製され、再結晶後の重複結晶構造を有し、ドーパント材料を含んでおり、このドーパント材料は、以下の添加剤の少なくとも1つを含んでいる:
ランタン(III)酸化物、
二酸化セリウム。)
(3ウ)「We have found that by making use of lanthanum(III) oxide and/or cerium dioxide additives the objective set can be achieved most successfully in case of small additive concentrations, namely if the quantity of additive does not reach 0.6 weight percents and its value is preferably 0.475 weight percents or less.」(第2欄3~8行)
(当審訳:本発明者らは、酸化ランタン(III)及び/又は二酸化セリウム添加剤を使用することにより、前記課題は、少量の添加剤濃度の場合に最もうまく達成できることが見出された。ここで添加剤の量は、0.6重量%に達しない場合、特に0.475重量%以下であることが好ましい。)
(3エ)「We have found that the lower limit of additive quantity just ensuring the desired effect is 0.2, preferably 0.3 weight percents. wires with good properties. A further advantage of the tungsten wire according to the invention over those doped with aluminium, potassium and silicon is that its electron work function is substantially lower, which enables it to be used e.g. for cathodes in discharge lamps and cathode ray tubes as well.」(第2欄9~16行)
(当審訳:本発明者らは、良好な特性を有するワイヤにおいて、所望の効果を確保するだけの添加量の下限は、0.2、好ましくは0.3重量%であることを見出した。アルミニウム、カリウムおよびシリコンが添加されたものを超える本発明に係るタングステン線の更なる利点は、その電子仕事関数が実質的に低いことであり、これは、放電ランプおよび陰極線管におけるカソードのために使用されることを可能にする。)
(3オ)「In the following, our invention will be described in more details by means of examples.
As an example, the tungsten wire according to the invention can be produced as follows.
A tungsten block is made using the powder metallurgy process: the starting material is a doped tungsten compound, into which tungsten compound the dopant material is mixed in aqueous solution at room temperature, the mixture is then dried at 100 to 150 deg. C and reduced in a counterflow hydrogen-flushed furnace with a heating zone of 700 to 800 deg. C and the powder produced after reduction is pressed to have a rod with a cross-section of e.g. 12 mm×12 mm, the density of which is 10±0.5 g/cm³. After this it is pre-sintered in a push-through furnace in hydrogen atmosphere, at 1200 to 1300 deg. C for about 15 minutes. This is followed by sintering using resistance heating and heat steps with the following heating time intervals:」(第2欄17~33行)
(当審訳:以下、本発明を実施例によってより詳細に説明する
一例として、本発明に係るタングステン線は以下のように製造できる。
タングステンブロックは、粉末冶金法を用いて製造される:出発材料は、ドープされたタングステン化合物であり、タングステン化合物中にドーパント物質を、水溶液中で室温にて混合し、次いでこの混合物は、100~150℃で乾燥させる。そして、700~800℃の加熱ゾーンを備えた向流式水素炉内で還元する。そして、還元後に製造された粉末は、例えば、12mm×12mmの断面であり、その密度が10±0.5g/cm³であるロッドを有するように押圧される。この後、それをプッシュスルー炉内の水素雰囲気中で、1200~1300℃で約15分間予備焼結される。これは、引き続き、以下の加熱時間インターバルで、抵抗加熱及び熱工程を用いて焼結される。:)
(3カ)「15 minutes for ramp, 10 to 20 minutes for keeping at first heat step, 5-6 minutes for second ramp (heating further to second heat step), 20±10 minutes for second heat step and approx. 5 minutes for cooling. At the second heat step, sintering is made with a current value (approx. 4000 A) corresponding to 90 to 95% of melting-through current, while at the first heat step, about 70% of the current value used at the second heat step (i.e. approx. 2800 A) is applied. The tungsten block produced in this way containing additive with grain size below 3.5 microns is then formed to have a tungsten wire using a thermomechanical process including forging, intermediate recrystallizing heat treatment steps followed by drawing and, if required by the wire diameter, annealing heat treatment steps. Based on our experiences, the forging temperature to be used is preferably some 100 deg. C higher than in the case of aluminium-, potassium- and silicon-doped tungsten and a recrystallizing heat treatment is recommended after 30 to 35% of forging forming. In the drawing steps, in the case of wire diameters below 0.2 mm, an annealing heat treatment at 1100 to 1300 deg. C is preferably performed.」(第2欄33~59行)
(当審訳:ランプで15分間、第1の加熱ステップで10~20分維持し、第2のランプで5~6分(第2の加熱ステップへのさらなる加熱)、第2の加熱ステップで20±10分間、そして、冷却のために約5分。第2の加熱ステップでは、溶融電流の90~95%に対応する電流値(約4000A)で焼結され、第1の加熱ステップでは、第2の加熱ステップの約70%の電流値(すなわち、およそ2800A)が適用される。3.5μm未満の粒径を有する添加剤を含有するこのようにして生成されたタングステンブロックは、次いで、鍛造、中間再結晶化熱処理したのち、延伸し、線径によって要求される場合に焼鈍熱処理工程を含む熱機械的プロセスを用いることにより、タングステンワイヤに形成される。本発明者らの経験に基づいて、使用される鍛造温度は、アルミニウム、カリウムおよびシリコンがドープされたタングステンの場合よりも高い、100℃であることが好ましい。そして、再結晶化熱処理は、鍛造成形の30?35%後が推奨される。延伸工程では、0.2mm未満のワイヤ直径の場合には、1100?1300℃での焼きなまし熱処理が好ましく実行される。)
(4)甲4の記載
ア 甲4には、「ドープしたタングステン線の再結晶による機械的性質の変化」(論文の標題)に関して、次の記載がある。
(4ア)「
〔図省略〕
」(第3頁左欄下部)
(4イ)「
〔図省略〕
」(第5頁左欄上部)
(5)甲5の記載
ア 甲5には、「圧延機スタンド」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(5ア)「
〔図省略〕
」(第2頁3欄38~40行)
(5イ)「
〔図省略〕
」(第5頁10欄12~13行)
(5ウ)「
〔図省略〕
」(第5頁10欄33~37行)
(6)甲6の記載
ア 甲6には、「タングステン線及びタングステン製品」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(6ア)「[0075]<撚り線及びロープ>
また、本実施の形態に係るタングステン線10は、図7に示されるように、撚り線20として利用することができる。図7は、本実施の形態に係るタングステン製品の一例である撚り線20の一部を示す斜視図である。
[0076] 図7に示されるように、撚り線20は、複数のタングステン線10を備える。撚り線20は、複数のタングステン線10を素線として撚り合わせることで製造される。
[0077] 撚り線20は、例えば、複数のタングステン線10を合撚加工することにより得られる合撚糸である。あるいは、撚り線20は、複数のタングステン線10をカバーリング加工することで得られるカバーリング糸である。なお、撚り線20を構成する複数の素線の全てがタングステン線10でなくてもよい。例えば、タングステン線10と炭素鋼線とを撚り合わせることで撚り線20が構成されていてもよい。
[0078] また、図8に示されるように、撚り線20を更に撚り合わせることによって、ロープ30が製造されてもよい。図8は、本実施の形態に係るタングステン製品の一例であるロープ30の一部を示す斜視図である。」
(6イ)「[0084]<その他>
タングステン線10は、スクリーン印刷に用いられるスクリーンメッシュなどの金属製のメッシュとして利用することもできる。例えば、スクリーンメッシュは、タテ糸及びヨコ糸として製織された複数のタングステン線10を備える。
[0085] また、タングステン線10は、医療機器部材の一例である医療用針又は検査用のプローブ針に利用することもできる。また、タングステン線10は、例えば、タイヤ又はコンベアベルトなどの弾性部材の補強用のワイヤーとして利用することもできる。例えば、タイヤは、層状に束ねられた複数のタングステン線10をベルト又はカーカスプライとして備える。」
(7)甲7の記載
ア 甲7には、「金属繊維」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(7ア)「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、耐切創用途に限らず、様々な用途の繊維製品が要求されている。各用途に適した繊維製品を製造するためには、所望の機能を有する繊維が必要となる。
【0005】
そこで、本発明は、所望の機能を有する金属繊維を提供することを目的とする。」
(7イ)「【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る金属繊維は、表面が粗された金属線と、繊維とが組み合わされている。」
(7ウ)「【0025】
[効果など]
以上のように、本実施の形態に係る金属繊維10は、表面21が粗された金属線20と、繊維30とが組み合わされている。例えば、金属繊維10は、繊維30を芯糸として金属線20が巻回されたカバーリング糸である。
【0026】
これにより、金属繊維10が金属線20を備えるので、金属線20を構成する金属材料の性質を利用して、様々な機能を発揮することができる。例えば、硬い金属材料を用いることで、耐切創用途の繊維製品の製造に金属繊維10を利用することができる。あるいは、金属材料の導電性を利用して、通電可能な繊維製品の製造に金属繊維10を利用するこ
とができる。また、原子量の大きい金属材料を用いることで、放射線の遮蔽用途の繊維製品の製造に金属繊維10を利用することができる。」
(7エ)「【0034】
また、例えば、金属線20は、タングステン線である。」
(7オ)「【0050】
[繊維製品]
続いて、本実施の形態に係る金属繊維10を用いて製造された繊維製品について説明する。図4は、本実施の形態に係る繊維製品の一例である手袋100の外観図である。なお、図4では、親指と人差し指の先端のみに織目を図示しているが、手袋100の全体が織目状となっている。
【0051】
手袋100は、例えば、作業用手袋であり、掌部と5本の指部とを有する。手袋100は、金属繊維10をタテ糸及びヨコ糸として用いて織り加工を施すことで製造される。手袋100の織組織は、例えば、綾織(具体的には、2/2の綾組織を持つ四つ綾)である。具体的には、図4に示すように、タテ糸を構成する複数の金属繊維10と、ヨコ糸を構成する複数の金属繊維10とが2本ずつ交互に上下を交差することで、手袋100は形成されている。
…
【0054】
また、金属繊維10又は11を用いて製造された繊維製品の一例として手袋100を説明したが、これに限らない。金属繊維10又は11を用いて製造された繊維製品は、例えば、帽子、上衣、下衣、靴下、下着、胴巻きなどの衣服でもよい。あるいは、繊維製品は、テント、寝袋、カバン、旗などの人が身に付けるものでなくてもよい。」
2 申立理由1(1)~(6)(甲1を主引例とする進歩性)について
申立人は、特許異議申立書の第16頁において、甲1の変形例の記載に基づいて甲1発明を認定し、これを本件特許発明1~3と対比・判断しているが、本件特許発明1、3はカリウムを含有していない点で、当審が認定した甲1発明との相違点が少なく、本件特許発明2はカリウムを含有している点で、当審が認定した甲1変形発明との相違点が少ないので、本決定においては、本件特許発明1、3を当審が認定した甲1発明と対比・判断し、本件特許発明2を当審が認定した甲1変形発明と対比・判断している。
なお、申立人は、特許異議申立書の第25頁14~16行において「レニウムの代わりにセリウム酸化物を0.5質量%~1.0質量%で添加することは、通常の創作能力の発揮と言える」と、同第28頁8~9行において、「レニウムの代わりに1.0質量%のセリウム酸化物と0.2質量%の酸化ランタン(III)とを添加することは、通常の創作能力の発揮と言える」と記載しており、実質的に申立人の認定した甲1発明(レニウムを含まない)ではなく、当審の認定した甲1発明(レニウムを含む)と対比・判断しているので、以下の検討は特許異議申立書の実質的な論旨に沿ってなされている。
(1)本件特許発明1について
ア 本件特許発明1と甲1発明との対比
(ア)甲1発明の「タングステンとレニウムとの合金」、「金属線10」は、それぞれ、本件特許発明1の「タングステン合金」、「合金線材」に相当する。したがって、甲1発明の「タングステンとレニウムとの合金からなる金属線10」は、本件特許発明1の「タングステン合金からなる合金線材」に相当する。
(イ)甲1発明の「タングステンとレニウムとの合金からなる金属線10」において「レニウムの含有率が0.1wt%、タングステンの含有率が99.9wt%であ」ることと、本件特許発明1の「タングステン合金は、タングステンと酸化セリウムからなり、前記酸化セリウムの含有量は、0.1重量%~1.5重量%であ」ることとは、「wt%」と「重量%」が同じ単位であることを勘案すると、タングステン合金は、タングステンとタングステン以外の成分からなり、タングステン以外の成分の含有量は、0.1重量%~1.5重量%である限りにおいて共通している。
(ウ)甲1発明の「線径φが60μmである」ことは、本件特許発明1の「前記合金線材の線径は60μm以下であ」ることに相当する。
(エ)甲1発明の「引張強度が4400MPaであ」ることは、本件特許発明1の「前記合金線材の引張強度は4200MPa以上である」ことに相当する。
(オ)以上の検討によれば、本件特許発明1と甲1発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
(一致点)
「タングステン合金からなる合金線材であって、
前記タングステン合金は、タングステンとタングステン以外の成分からなり、
前記タングステン以外の成分の含有量は、0.1重量%~1.5重量%であり、
前記合金線材の線径は60μm以下であり、
前記合金線材の引張強度は4200MPa以上である
合金線材。」の点。
(相違点1)
タングステン合金を構成するタングステン以外の成分が、本件特許発明1では「酸化セリウム」であるのに対して、甲1発明では「レニウム」である点。
(相違点2)
「合金線材の弾性極限強度」が、本件特許発明1では「2500MPa以上」であるのに対して、甲1発明では不明である点。
イ 相違点についての検討
事案に鑑み、相違点1について検討する。
(ア)タングステン合金に含まれる「酸化セリウム」と「レニウム」は異なる成分であるので、相違点1は本件特許発明1と甲1発明との実質的な相違点である。
(イ)そこで、甲1発明において、タングステン合金に含まれる「レニウム」に代えて「酸化セリウム」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるかについて検討する。
(ウ)甲1の段落【0086】(上記1(1)ア(1ケ)参照)には、金属線10について、タングステンと、タングステンとは異なる1種類以上の金属との合金からなってもよく、タングステンとは異なる金属は、レニウムに限らず、例えば、イリジウム(Ir)、ルテニウム(Ru)又はオスミウム(Os)等の遷移金属であってもよいと記載されている。
当該記載によれば、甲1発明の金属線10を構成するタングステン合金に含まれるタングステン以外の金属として、レニウムに代えて、イリジウム(Ir)、ルテニウム(Ru)又はオスミウム(Os)等の遷移金属にすることが可能であり、遷移金属にはランタノイドが含まれていることから、ランタノイド系列のセリウムを選択することを許容するものと解する余地があるとはいえるが、多数存在する遷移金属からセリウムを選択する動機は見いだせず、ましてや遷移金属の酸化物を選択することについては甲1には何ら記載も示唆もされておらず、許容されているともいえない。
したがって、甲1発明において、甲1の記載に基づいて、「タングステンとレニウムとの合金」に含まれるタングステン以外の成分として、「レニウム」に代えて、「酸化セリウム」とすることが当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。
(エ)申立人は、上記(ウ)の点に関して、甲2には、線径が50μm以下で、タングステン以外にセリウム酸化物を0.5~0.7質量%含む放電加工用電極線が記載されており、また、甲3には、0.6重量%未満の酸化セリウムが添加されたタングステンワイヤが記載されているから、甲1の段落【0086】に、タングステン合金として、レニウム以外の遷移金属を添加することができると記載されていることも考え合わせると、甲1発明において、レニウムに代えてセリウム酸化物を0.5~0.7質量%含むタングステン合金とすること、もしくは、レニウムに代えてセリウム酸化物を0.6重量%未満で添加したタングステン合金とすることは、当業者が容易に想到し得ることであると主張しているが、上記(ウ)で検討したとおり、甲1では、タングステン合金に含まれるタングステン以外の成分として遷移金属の酸化物を添加することが許容されているとはいえないので、上記主張は採用できない。
(オ)また、仮に、甲1の段落【0086】等の記載にかかわらず、甲1発明において、甲2または甲3の上記記載を参照することにより、タングステン合金に含まれるタングステン以外の成分として、レニウムに代えてセリウム酸化物を添加する動機があるとしても、甲2の【表2】(上記1(2)ア(2オ)参照)には、線径が30μmまたは50μmであり、セリウム酸化物の含有量が0.4~1.0質量%の放電加工用電極線の20℃抗張力が高々3800N/mm²であること(なお、抗張力は引張強度と同義であり、1N/mm²=1MPaと換算できることは技術常識であるから、抗張力が高々3800N/mm²であるとは、引張強度が高々3800MPaであることを意味している。)が示されているにとどまり、引張強度を4200MPa以上となし得ることについては開示されていないため、「引張強度は4200MPa以上である」点については一致点ではなく新たな相違点となり、当該新たな相違点に係る本件特許発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるといえる理由はない。
(カ)なお、この点について詳説すると、本件特許発明1の合金線材は、粉末ドーピング工程、プレス工程、焼結工程、および分塊圧延工程を含む製造方法によって製造されるものであり(本件請求項5参照)、上記粉末ドーピング工程で固液ドーピングを行う場合、乾燥の際に最初に低温(100℃以下)で乾燥し、次に高温(100℃以上)で乾燥するという段階的な乾燥を行うことにより、硝酸希土類の核生成と析出速度を制御することで、青色タングステン粒子にドーピングされた硝酸希土類結晶をより小さくすることができ(本件明細書の【0033】参照)、また、上記分塊圧延工程では、複数のロール(3つ/4つ)を用い、合金材料は分塊圧延時に基材の繊維組織がより発達し、長手方向の変形の速度が速くなり、その結果、希土類酸化物分散粒子が細くなる変形が大きくなり、粒子の横断面サイズが小さくなり、軸方向のサイズは長くなるため、タングステン基材と分散粒子は分塊圧延後に良好な可塑性と靭性を有し、後に連続鍛造時に分散粒子がさらに繊維状の強化組織になるので、タングステン・ワイヤーの強度と靭性が向上するが(本件明細書の【0034】)、甲1、甲2及び甲3ではこのような引張強度を向上させるための製造方法上の工夫については記載も示唆もされていない。したがって、たとえ甲1発明において、タングステン合金に含まれるレニウムに代えてセリウム酸化物を添加することが容易になし得たことであるとしても、当該添加に伴って引張強度を4200MPa以上に維持することまでが可能であるとはいえない。
(キ)以上の検討によれば、甲2~甲3の記載を参照したとしても、甲1発明の金属線10において、タングステン合金に含まれるタングステン以外の成分として、レニウムに代えてセリウム酸化物を添加する動機はなく、仮にそのような動機があって、相違点1に係る本件特許発明1の特定事項とすることが当業者にとって容易になし得たことであるとしても、「引張強度は4200MPa以上」であるとの要件を維持することが可能であるとはいえず、この点は新たな相違点となる。
(ク)したがって、相違点2について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明と甲2~甲3の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、甲4の記載を参照したとしてもこの判断は変わらない。
(2)本件特許発明2について
ア 本件特許発明2と甲1変形発明との対比
(ア)甲1変形発明の「カリウムがドープされた純タングステン」、「金属線」は、それぞれ、本件特許発明2の「タングステン合金」、「合金線材」に相当する。したがって、甲1変形発明の「カリウムがドープされた純タングステンからなる金属線」は、本件特許発明2の「タングステン合金からなる合金線材」に相当する。
(イ)甲1変形発明の「カリウムがドープされた純タングステンからなる金属線」において「カリウムの含有率が0.005wt%以上0.010wt%以下であ」ることと、本件特許発明2の「タングステン合金は、タングステンと、酸化セリウムと、金属元素Mからなり、前記酸化セリウムの含有量は、1重量%であり、前記タングステンの含有量は、98.995重量%であり、前記金属元素Mは、カリウムから選択され、前記カリウムの含有量は50ppmであ」ることとは、「wt%」と「重量%」が同じ単位であり、50ppm=0.005重量%であることを勘案すると、タングステン合金は、タングステンとタングステン以外の成分からなり、タングステン以外の成分はカリウムを含む限りにおいて共通している。
(ウ)甲1変形発明の「線径φが60μm以下である」ことは、本件特許発明2の「前記合金線材の線径は60μm以下であ」ることに相当する。
(エ)以上の検討によれば、本件特許発明2と甲1変形発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
(一致点)
「タングステン合金からなる合金線材であって、
前記タングステン合金は、タングステンとタングステン以外の成分からなり、
前記タングステン以外の成分はカリウムを含み、
前記合金線材の線径は60μm以下である
合金線材。」の点。
(相違点3)
タングステン合金を構成するタングステン以外の成分が、本件特許発明2では「カリウム」以外に「酸化セリウム」も含まれるのに対して、甲1変形発明では「カリウム」のみである点。
(相違点4)
タングステン合金に含まれる各成分の含有量が、本件特許発明2では、「酸化セリウム」が「1重量%」、「タングステン」が「98.995重量%」、「カリウム」が「50ppm」であるのに対して、甲1変形発明では、「カリウム」が「0.005wt%以上0.010wt%以下」、「タングステン」がカリウムの残余として算出される「99.99wt%以上99.995wt%以下」である点。
(相違点5)
「合金線材の弾性極限強度」が、本件特許発明2では「2500MPa以上」であるのに対して、甲1変形発明では不明である点。
(相違点6)
「合金線材の引張強度」が、本件特許発明2では「4200MPa以上」であるのに対して、甲1変形発明では「4000MPa以上」である点。
イ 相違点についての検討
事案に鑑み、相違点3について検討する。
(ア)相違点3は、タングステン合金における酸化セリウム含有の有無に関するものであるから、本件特許発明2と甲1変形発明との実質的な相違点である。
(イ)そこで、甲1変形発明において、タングステン合金にカリウム以外に酸化セリウムを含有させることが、当業者にとって容易になし得ることであるかについて検討する。
(ウ)甲1変形発明の認定の基礎となった変形例について、上記1(1)ア(1ク)の段落【0074】には、「本変形例に係る金属線は、ReW合金の代わりに、カリウム(K)がドープされたタングステンからなる。」と記載されており、甲1の実施の形態の金属線10を構成している「タングステンとレニウムとの合金」の代わりに「カリウムがドープされた純タングステン」を採用することが記載されているのにとどまり、カリウムと純タングステンの合金にさらに別の成分を添加することについて、甲1には何ら記載も示唆もされていない。
(エ)なお、甲1の段落【0086】には、金属線10を構成するタングステンとレニウムとの合金について、レニウムに代えて、イリジウム(Ir)、ルテニウム(Ru)又はオスミウム(Os)等の遷移金属とすることが記載されているにとどまり、カリウムと純タングステンの合金にさらに別の成分を添加することについては、何ら記載も示唆もされていない。
また、甲2に、セリウム酸化物を0.5~0.7質量%含むタングステン合金からなる放電加工用電極線が記載されており、甲3に、0.6重量%未満の酸化セリウムが添加されたタングステンワイヤが記載されているとしても、甲1変形発明において、カリウムと純タングステンの合金にさらに酸化セリウムを添加する動機付けを見いだすことはできない。
(オ)以上の検討によれば、甲1、甲2及び甲3の記載を参照したとしても、甲1変形発明の金属線において、カリウムと純タングステンタングステンの合金にさらにセリウム酸化物を添加する動機は見いだせないから、甲1変形発明において、相違点3に係る本件特許発明2の特定事項を備えたものとすることが当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
(カ)したがって、相違点4~6について検討するまでもなく、本件特許発明2は、甲1変形発明と、甲2~甲3の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、甲4の記載を参照したとしてもこの判断は変わらない。
(3)本件特許発明3について
ア 本件特許発明3と甲1発明との対比
本件特許発明3と甲1発明との対比は、本件特許発明1と甲1発明との対比と同様に行うことができるところ、本件特許発明3と甲1発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
(一致点)
「タングステン合金からなる合金線材であって、
前記タングステン合金は、タングステンとタングステン以外の成分からなり、
前記合金線材の線径は60μm以下であり、
前記合金線材の引張強度は4200MPa以上である
合金線材。」の点。
(相違点7)
タングステン合金を構成するタングステン以外の成分が、本件特許発明3では「酸化セリウム」及び「La2O3」であるのに対して、甲1発明では「レニウム」である点。
(相違点8)
タングステン合金に含まれる各成分の含有量が、本件特許発明3では、「酸化セリウム」が「1重量%」、「タングステン」が「98.8重量%」、「La2O3」が「0.2重量%」であるのに対して、甲1発明では、「レニウム」が「0.1wt%」、「タングステン」が「99.9wt%」である点。
(相違点9)
「合金線材の弾性極限強度」が、本件特許発明3では「2500MPa以上」であるのに対して、甲1発明では不明である点。
イ 相違点についての検討
事案に鑑み、相違点7について検討する。
(ア)タングステン合金に含まれる「酸化セリウム」及び「La2O3」と「レニウム」は異なる成分であるので、相違点7は本件特許発明3と甲1発明との実質的な相違点である。
(イ)そこで、甲1発明において、タングステン合金に含まれる「レニウム」に代えて「酸化セリウム」及び「La2O3」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるかについて検討する。
(ウ)上記1(1)ア(1ケ)の段落【0086】には、金属線10について、タングステンと、タングステンとは異なる1種類以上の金属との合金からなってもよく、タングステンとは異なる金属は、レニウム以外に、イリジウム(Ir)、ルテニウム(Ru)又はオスミウム(Os)等の遷移金属であってもよいと記載されている。
当該記載によれば、甲1発明の金属線10を構成するタングステン合金に含まれるタングステン以外の金属として、レニウムに代えて、イリジウム(Ir)、ルテニウム(Ru)又はオスミウム(Os)等の遷移金属の1種類以上にすることが可能であり、遷移金属にはランタノイドが含まれていることから、ランタノイド系列のセリウム及びランタンを選択することを許容するものと解する余地があるとはいえるが、多数存在する遷移金属からセリウム及びランタンの組合せを選択する動機は見いだせず、ましてや遷移金属の酸化物を選択することについては甲1には何ら記載も示唆もされておらず、許容されているともいえない。
したがって、甲1発明において、甲1の記載に基づいて、「タングステンとレニウムとの合金」に含まれるタングステン以外の成分として、「レニウム」に代えて、「酸化セリウム」及び「La2O3」とすることが当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。
(エ)申立人は、上記(ウ)の点に関して、甲3には、タングステンワイヤに酸化ランタン(III)及び酸化セリウムを添加させること、及び当該酸化ランタン(III)の添加濃度を0.2w%とすることが記載されており、甲2にはタングステン合金からなる放電加工用電極線に酸化セリウムを1.0重量%含有させることが記載されているから、甲1の段落【0086】に、タングステン合金として、レニウム以外の遷移金属を添加することができると記載されていることも考え合わせると、甲1発明において、「レニウム」に代えて「酸化セリウム」及び「La2O3」をそれぞれ「1重量%」、「0.2重量%」含有させること、したがって、その残余の「タングステン」を「98.8重量%」とすることは、当業者が容易に想到し得るものであると主張しているが、上記(ウ)で検討したとおり、甲1では、タングステン合金に含まれるタングステン以外の成分として遷移金属の酸化物を添加することが許容されているとはいえないので、上記主張は採用できない。
(オ)また、仮に、甲1の段落【0086】等の記載にかかわらず、甲1発明において、甲2または甲3の上記記載を参照することにより、タングステン合金に含まれるタングステン以外の成分として、「レニウム」に代えて、「酸化セリウム」及び「La2O3」をそれぞれ「1重量%」、「0.2重量%」含有させる動機があるとしても、そのような含有量で「酸化セリウム」及び「La2O3」を含有した金属線10の引張強度を4200MPa以上となし得るか不明であるため、本件特許発明3の「引張強度は4200MPa以上である」点については一致点ではなく新たな相違点となり、当該新たな相違点に係る本件特許発明3の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるといえる理由はない。
(カ)したがって、相違点8、9について検討するまでもなく、本件特許発明3は、甲1発明と甲2~甲3の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、甲4の記載を参照したとしてもこの判断は変わらない。
(4)本件特許発明4~16について
本件特許発明1を直接又は間接的に引用することにより本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明4~16についても、上記(1)と同様の理由によって、甲1に記載された発明と甲2~4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。また、甲5~7の記載をさらに参照したとしてもこの判断は変わらない。
また、本件特許発明2を直接又は間接的に引用することにより本件特許発明2の全ての特定事項を備えた本件特許発明4~16についても、上記(2)と同様の理由によって、甲1に記載された発明と甲2~4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。また、甲5~7の記載をさらに参照したとしてもこの判断は変わらない。
また、本件特許発明3を直接又は間接的に引用することにより本件特許発明3の全ての特定事項を備えた本件特許発明4~16についても、上記(3)と同様の理由によって、甲1に記載された発明と甲2~4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。また、甲5~7の記載をさらに参照したとしてもこの判断は変わらない。
(5)小括
以上のとおりであるから、本件特許発明1~3は、甲1に記載された発明と甲2~4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
また、本件特許発明1~3のいずれかを引用することにより本件特許発明1~3のいずれか全ての特定事項を備えた本件特許発明4~16についても、同様の理由によって、甲1に記載された発明と甲2~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
したがって、申立理由1によっては、本件特許発明1~16に係る特許を取り消すことはできない。
3 申立理由2(サポート要件)について
(1)本件明細書の段落【0005】の「普通のタングステン・ワイヤーの引張強度は一般的に4000MPa以下であり、しかし、その靭性が悪く、製造工程が複雑で、加工が非常に難しいため、効果的に大量に生産することが困難である。」との記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題の一つは、4000MPaを超える引張強度のタングステン・ワイヤーを提供することであると認められる(以下、単に「課題」という。)。
(2)本件明細書には、引張強度を含む金属ワイヤーの性能を向上するための手段について、次の記載がある(下線は当審が付した。以下同様。)。
「【0022】
好ましい実施例として、前記合金線材は、タングステン合金からなり、前記タングステン合金は、タングステンとセリウムの酸化物を含む。
前記タングステンの含有量が90wt%以上であり、前記酸化セリウムの含有量が0.1wt%以上1.5wt%以下である。
例えば、前記タングステンの含有量は、95wt%以上であってもよく、好ましくは、97.0wt%~99.9wt%の範囲であり、例えば、97.5wt%、98wt%、98.5wt%、99wt%、99.5wt%などが挙げられる。
例えば、前記酸化セリウムの含有量は、0.2wt%~1.5wt%、又は0.2wt%~1wt%、あるいは0.3wt%~0.8wt%であり、もちろん、0.2wt%、0.3wt%、0.5wt%、0.8wt%、1wt%、1.5wt%などとしてもよく、前記酸化セリウムは、好ましくは、酸化セリウム(CeO2)であり、酸化セリウムの含有量を高めることにより、合金線材の性能を向上させることができる。しかし、酸化セリウムの含有量が1.5wt%を超えると、前記合金線材を細くすることが難しくなる。」
「【0024】
酸化セリウムとタングステンからなる合金線材は、線径が小さいほど引張強度が強くなる。すなわち、酸化セリウムとタングステンからなる合金線材により、線径が小さく、引張強度が高いソーワイヤーや、ケーブルなどを実現することができる。」
【0027】
前記合金線材の線径は、100μm以下である。例えば、合金線材の線径は、100μm、80μm、さらに60μm、40μm、25μm、20μm、10μm等である。前記合金線材は、均質であってもよく、完全に均質でなくてもよく、また、部位によって、例えば1%や数%の差を有してもよい。
特に、前記合金線材の線径は60μm以下とすることができ、これにより、合金線材が柔軟性を有し、容易に十分に曲げられるため、容易に合金線材を巻き取ることができる。
よって、前記合金線材のプッシュプル芯の線径は350μm以下に達することができ、例えば、230μm、200μm、180μm、160μm、130μmなどである。前記合金線材はプッシュプルタフネスに優れていることがわかる。
具体的に、前記合金線材の線径は100μm以下であり、前記合金線材の引張強度は3800MPa以上である。
前記合金線材の線径は60μm以下であり、前記合金線材の引張強度は4200MPa以上であり、前記合金線材の弾性極限強度は2500MPa以上であり、前記合金線材のプッシュプル芯の線径は350μm以下、さらに180μm以下である。
前記合金線材の線径は40μm以下であり、前記合金線材の引張強度は4800MPa以上であり、前記合金線材の弾性極限強度は2700MPa以上であり、前記合金線材のプッシュプル芯の線径は350μm以下、さらに200μm以下である。
前記合金線材の線径は25μm以下であり、前記合金線材の引張強度は5000MPa以上であり、前記合金線材の弾性極限強度は3000MPa以上であり、前記合金線材のプッシュプル芯の線径は350μm以下、さらに250μm以下である。」
(3)上記(2)の記載によれば、タングステン合金からなる合金線材は、当該タングステン合金における酸化セリウムの含有量を0.1wt%以上1.5wt%以下と高めることにより、合金線材の性能を向上させることができ、線径が小さいほど引張強度を強くすることができる。具体的には、線径が60μm以下で合金線材の引張強度は4200MPa以上に、線径が40μm以下で合金線材の引張強度は4800MPa以上に、線径が25μm以下で合金線材の引張強度は5000MPa以上にすることができる。
したがって、タングステン合金からなる合金線材において、当該タングステン合金における酸化セリウムの含有量を0.1wt%以上1.5wt%以下とし、線径を60μm以下とすることにより、上記課題を解決し得ることが説明されている。
(4)そして、段落【0043】~【0050】と【表3】には、酸化セリウム含有量(wt%)が以下のとおりである実施例1.1~1.4が、25μm、40μm、60μmの線径であるときの引張強度の測定値が記載されており、線径60μm以下の場合に引張強度が4370MPa以上となることが実証されている。
実施例1.11wt%
実施例1.20.25wt%
実施例1.31.2wt%
実施例1.41.5wt%
「【表3】
〔図省略〕
」(当審注:表3の一部のみ抜粋。上記「仕様μm」は線径を表す。)
(5)そして、本件特許発明1は、タングステン合金からなる合金線材であること、タングステン合金はタングステンと酸化セリウムからなること、酸化セリウムの含有量が0.1重量%~1.5重量%であること、及び合金線材の線径は60μm以下であることの全てが特定され、また、合金線材の引張強度は4200MPa以上であることも特定されているので、上記課題を解決することができるものであるということができる。
(6)申立人による上記第3の2の主張(1)、(2)について
ア 主張(1)について
(ア)本件明細書には、酸化セリウムの含有量が0.25~1.5wt%の実施例が記載されているのみであり、0.25wt%未満の実施例の開示がないので、酸化セリウムの含有量が0.25wt%未満である場合に、引張強度等の性能を満たすという技術的根拠が見いだせないとの主張について以下検討する。
(イ)本件特許発明の合金線材の引張強度が向上する機序について、本件明細書には次の記載がある。
「【0033】
…本発明のドーピング工程で固液ドーピングを行う場合、乾燥の際に最初に低温(100℃以下)で乾燥し、次に高温(100℃以上)で乾燥するという段階的な乾燥が行われる。先に硝酸希土類粒子をゆっくりと析出させ、結晶核の数が多くなるようにし、次に粒子数の多い硝酸希土類粒子が合体して成長する時間がないようにする。この乾燥方法により粒径を大幅に微細化することができる。ドーピングの乾燥温度を調整することにより、硝酸希土類の核生成と析出速度を制御することで、青色タングステン粒子にドーピングされた硝酸希土類結晶をより小さくすることができる。…その結果、本発明によって作られたタングステン粉末粒子の表面にある希土類酸化物の粒径、および焼結ビレットの表面にある希土類酸化物の粒径は、共に従来の方法より小さく、希土類酸化物の粒径は2.5μm以下であり、より均一に分布されており、より安定した製品性能を得ることができる。」
「【0034】
第二、本発明は、多ロール圧延により焼結ビレットの分塊圧延を行い、合金材料に対して、2.5メートル/秒(m/s)以上の速度と大きな変形量での変形処理を行う。従来は、タングステン棒やワイヤーについて、回転鍛造して分塊圧延を行うが、回転鍛造による激しい径方向加工によって、希土類分散粒子が断裂し、分散粒子がタングステン基材のギャップにホールが形成されてしまう。このような加工方法により、後の材料応力集中や、欠陥が生じ、後の加工が困難になる。本発明では、複数のロール(3つ/4つ)を用い、合金材料は分塊圧延時に基材の繊維組織がより発達し、長手方向の変形の速度が速くなり、その結果、希土類酸化物分散粒子が細くなる変形が大きくなり、粒子の横断面サイズが小さくなり、軸方向のサイズは長くなるため、タングステン基材と分散粒子は分塊圧延後に良好な可塑性と靭性を有し、後に連続鍛造時に分散粒子がさらに繊維状の強化組織になり、タングステン・ワイヤーの強度と靭性が向上する。」
(ウ)上記(イ)の記載によれば、本件特許発明1の合金線材は、酸化セリウムが特定の方法でドープされ圧延されることにより、粒径2.5μm以下の粒子として均一に分布し、軸方向のサイズが長くなった繊維組織が発達するので、本件特許発明1が上記課題を解決することができる機序について説明されており、実施例として確認がされていない、酸化セリウムの含有量が0.1wt%以上0.25wt%未満の場合においても、実施例として確認された0.25wt%~1.5wt%の場合と同様の機序によって、ドープされた酸化セリウムの含有量に応じて引張強度が向上するものと推定される。そして、酸化セリウムの含有量が0.1wt%以上0.25wt%未満であって、仮に引張強度が4200MPa未満のものがあれば、そのようなものは本件特許発明1の技術的範囲からは排除されていると考えられる。
(エ)そして、申立人は、酸化セリウムの含有量が0.1wt%以上0.25wt%未満の場合に、実際に課題を解決することができないことを示すための、文献や実験結果等の具体的な根拠を示しているわけではない。
(オ)したがって、上記主張(1)を採用することはできない。
イ 主張(2)について
(ア)本件明細書には、合金線材の線径が25、40、60μmの実施例が記載されているのみであり、25μm未満の実施例の開示がない。したがって、合金線材の線径が25μm未満である場合に、断線なく製造できること、及び、仮に製造できたとしても本件特許発明が満たすべき性能を実現できるという技術的根拠がない、との主張について検討する。
(イ)本件特許発明1に、「合金線材の線径は60μm以下」との特定がなされているところ、線径が60μm以下である、線径25μm、40μm、60μmであるときに、引張強度が4370MPa以上となること、つまり、上記課題を解決することができることは、上記(4)で確認したとおり、本件明細書に記載されている。
(ウ)一方、合金線材の線径が25μm未満の場合には、異なるサイズの伸線ダイスによる伸線加工を複数回行うこと(本件明細書の段落【0044】のステップ7を参照。)によっては必ずしも断線なく製造できるとは限らないが、断線なく製造できず線材として加工できないものについてはそもそも「合金線材」であるということはできないから、そのようなものは本件特許発明1の技術的範囲からは排除されており、また、仮に線径が25μm未満のものであって引張強度が4200MPa未満のものがあればそのようなものも本件特許発明1の技術的範囲からは排除されていると考えられる。
(エ)そして、申立人は、合金線材の線径が25μm未満の場合に、実際に課題を解決することができないことを示すための、文献や実験結果等の具体的な根拠を示しているわけではない。
(オ)したがって、上記主張(2)を採用することはできない。
(7)小括
以上の検討によれば、本件特許発明1と本件特許発明1を引用することにより本件特許発明1の特定事項を全て備えた本件特許発明4~16は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものである。
したがって、申立理由2によっては、本件特許発明1、4~16に係る特許を取り消すことはできない。
第5 結び
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~16に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~16に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年10月21日
審判長 特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 相澤 啓祐
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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