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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月6日

不服2022-017296 商願2021-125982拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月6日 (2023-09-06)
事件番号
不服2022-017296
事件名
商願2021-125982拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、上段の造語部分と下段の「東京TMSクリニック」の文字部分が分離して観察され、下段部分が要部となり得るとした上で、引用商標と外観・称呼・観念を共通にし、類似の商標であると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年10月11日に登録出願された商標で、「ベスリ会」及び「東京TMSクリニック」の文字を上下二段に書してなり、指定役務は第44類「精神療法及び物理療法による治療,磁気刺激療法による精神治療,磁気刺激療法に関する医療情報の提供」である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 引用商標は、登録第6481795号商標で、「東京TMSクリニック」の文字を標準文字で表してなり、第44類「医業,医療情報の提供,訪問診療,健康診断,調剤,医療及び健康に関する情報の提供,栄養の指導」を指定役務とする。
  • 請求人は、拒絶査定を不服として審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、「ベスリ会」と「東京TMSクリニック」の文字が上下二段に分離して観察され、上段は造語で特定の観念を有しないが、下段は「特定のクリニック(診療所)の名称」との観念を生じ、それぞれが要部となり得る。
  • 本願商標の要部「東京TMSクリニック」と引用商標は、外観上同じつづりで類似し、称呼「トーキョーテイエムエスクリニック」及び観念を共通にするから、類似の商標である。
  • 本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の「東京TMSクリニック」部分に識別力がないとの主張は、医療業界では「○○クリニック」が特定のクリニックの名称と認識されることが多いとして採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 医療法人社団ベスリ会(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-017296

請求人 医療法人社団ベスリ会(代理人 弁理士3名)

商願2021-125982拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年10月11日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月25日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月18日受付:意見書

令和4年8月1日付け:拒絶査定

令和4年10月28日受付:審判請求書、手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、「ベスリ会」及び「東京TMSクリニック」の文字を上下二段に書してなり、第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第44類「精神療法及び物理療法による治療,磁気刺激療法による精神治療,磁気刺激療法に関する医療情報の提供」に補正されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6481795号商標(以下「引用商標」という。)は、「東京TMSクリニック」の文字を標準文字で表してなり、令和3年1月7日登録出願、第44類「医業,医療情報の提供,訪問診療,健康診断,調剤,医療及び健康に関する情報の提供,栄養の指導」を指定役務として、同年12月7日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、「ベスリ会」及び「東京TMSクリニック」の文字を上下二段に書してなるところ、上段と下段部分とは、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚上、分離して観察されるものである。

そして、本願商標の構成中、上段の「ベスリ会」の文字は、辞書類に載録されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語でもないことから、特定の観念を有しない一種の造語として認識されるものである。

他方、下段の「東京TMSクリニック」の文字については、「東京」の文字が「日本国の首都。」を、「TMS」の文字が「経頭蓋磁気刺激」を意味する語であって、また、「クリニック」の文字は「診療所。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)等の意味を有する親しまれた語であるところ、本願商標の役務を取り扱う医療業界において、「クリニック」の文字は、「○○クリニック」のように、前の語と組み合わされて使用されることにより、特定のクリニック(診療所)の名称と認識し、把握されることが多いというのが相当であるから、下段部分の文字全体として、特定のクリニックの名称を表したものと理解されるといえる。

そうすると、上段部分の文字と下段部分の文字とは、互いに観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、これらは、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たす要部となり得るものである。

してみれば、本願商標から「東京TMSクリニック」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、本願商標は、その構成中「東京TMSクリニック」の文字に相応して、「トーキョーテイエムエスクリニック」の称呼を生じ、「特定のクリニック(診療所)の名称」との観念が生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「東京TMSクリニック」の文字を標準文字で表してなるところ、上記(1)と同様に、その構成文字に相応して「トーキョーテイエムエスクリニック」の称呼を生じ、「特定のクリニック(診療所)の名称」との観念が生じるものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標を比較すると、外観について、本願商標の要部である「東京TMSクリニック」の文字部分と、引用商標の「東京TMSクリニック」の文字は、同じつづりの文字からなるものであり、両者は外観上、類似するというのが相当である。

そして、称呼については、両者は「トーキョーテイエムエスクリニック」の称呼を共通にするものである。

また、観念については、特定のクリニック(診療所)の名称との観念を共通にするものである。

してみれば、本願商標と、引用商標とは、「東京TMSクリニック」の文字部分において、同じつづりよりなるから、外観上類似し、「トーキョーテイエムエスクリニック」の称呼及び「特定のクリニック(診療所)の名称」との観念を共通にするものであるから、これらを総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標は類似の商標というべきである。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について

本願商標の指定役務中、第44類「精神療法及び物理療法による治療,磁気刺激療法による精神治療,磁気刺激療法に関する医療情報の提供」は、引用商標の指定役務中、第44類「医業,医療情報の提供,訪問診療,健康診断,調剤,医療及び健康に関する情報の提供」と同一又は類似の役務である。

(5)小括

以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標に係る指定役務と類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、本願商標の構成のうちの「東京TMSクリニック」部分は、出所識別力が生じない。すなわち、「東京」は日本の首都を示すものであり、「TMS」は「TMS治療(経頭蓋磁気刺激療法)」として知られた治療方法であって、「クリニック」も単に指定役務の提供場所の意味にすぎず、本願商標の指定役務において識別力はない旨を主張する。

しかしながら、「東京」、「TMS」、「クリニック」の各文字が、上記の意味を有する語であることをもって、本願商標の構成中「東京TMSクリニック」の文字部分が、本願商標の指定役務との関係において、直ちに自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないということはできず、また、上記1(1)のとおり、医療業界において、「クリニック」の文字は、「○○クリニック」のように、前の語と組み合わされて使用されることにより、構成文字全体として特定のクリニック(診療所)の名称を表したものと認識し、把握されることが多いことからすれば、当該業界における取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識として認識し得るものである。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月6日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。