審判番号 不服2022-019984
請求人 スティッチ エディティング リミテッド(代理人 弁理士1名)
商願2021-52719拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)10月28日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、令和3年4月28日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年9月29日付け:拒絶理由通知書
令和4年3月10日受付:意見書、手続補正書
令和4年9月8日付け:拒絶査定
令和4年12月9日 :審判請求書
2 本願商標
本願商標は、「STITCH」の欧文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、第41類「ビデオ編集,ビデオ撮影,書籍の制作」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「縫い目」の意味を有する「STITCH」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本願指定役務と関係の深い分野において、「STITCH」の表音を片仮名表記した「スティッチ」又は「ステッチ」の文字は、「複数の画像をつなぎ合わせて1つの画像を合成すること」ほどの意味合いで一般的に使用されており、映像制作の工程として、「スティッチ」又は「ステッチ」と称される作業が行われている実情がある。
そうすると、本願商標を本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「複数の画像をつなぎ合わせて1つの画像を合成すること」を内容とした役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
4 当審における審尋(令和6年1月22日付け)
本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲1及び2)を請求人に通知し、意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は,上記4の審尋に対して,所定の期間内に何ら応答するところがない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「縫い目」(「ランダムハウス英和大辞典第2版」参照)等の意味を有する「STITCH」の欧文字を標準文字で表してなるところ、別掲1のとおり、「STITCH(Stitch)」及びその表音を片仮名表記した「スティッチ(ステッチ)」の文字が、本願指定役務中「ビデオ編集」との関係で、「複数の画像・映像をつなぎ合わせて一つの画像・映像を合成すること」程度の意味合いを有する専門用語として広く用いられており、また、別掲2のとおり、「スティッチ(ステッチ)」の表示の下、同役務が提供されている実情がある。
そうすると、本願商標は、その指定役務中「ビデオ編集」について使用しても、これに接する取引者、需要者に、(ビデオ編集の一工程である)「スティッチ」(複数の画像・映像をつなぎ合わせて一つの画像・映像を合成すること)程度の意味合いを認識させるにすぎないから、自他役務識別標識としての機能を果たし得ない。
したがって、本願商標は、その指定役務中「ビデオ編集」との関係においては、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「STITCH」からステッチと称呼(発音)するとして、片仮名のステッチは、カタカナ語辞典において「縫い目、縫い方、刺繍のさし方」程の意味合いで掲載されているから、縫い目や縫い方などをただ漠然と認識するにすぎず、本願商標「STITCH」から、一般の取引者や需要者が「複数の画像をつなぎ合わせて1つの画像を合成する編集」を内容とした役務であると認識することはない旨主張する。
しかしながら、「STITCH(Stitch)」及びその表音を片仮名表記した「スティッチ(ステッチ)」の文字が、本願指定役務中「ビデオ編集」との関係で、「複数の画像・映像をつなぎ合わせて一つの画像・映像を合成すること」程度の意味合いを有する専門用語として広く用いられており、その表示の下、同役務が提供されている実情があることは、上記(1)のとおりである。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月13日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲1 「STITCH(Stitch)」及びその表音を片仮名表記した「スティッチ(ステッチ)」の文字が、「複数の画像・映像をつなぎ合わせて一つの画像・映像を合成すること」の意味で一般的に用いられている実情があること
(1)「日刊工業新聞」の「女性記者が行くモノづくり体験記(中)360度VRクリエイター」の見出しの記事情報(2017年5月4日付け)において、「データをソフト上で確認し、スティッチと呼ばれる動画貼り合わせ作業に入る。」との記載がある。
(2)「AFFINITY」のウェブサイトにおいて、「パノラマのスティッチ」の見出しの下、「複数の画像をつなぎ合わせて(スティッチ)、パノラマと呼ばれる、幅や高さの大きいシーンを作成できます。」との記載がある。
https://affinity.help/photo2/ja.lproj/index.html?page=pages/Panorama/panorama_stitching.html?title=%E3%83%91%E3%83%8E%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81
(3)「MR.PC(ミスターピーシー) 2018年3月号(発行:晋遊舎)」8頁において、「マスプロ電工 KODAK PIXPRO4KVR360」の見出しの下、「360度動画はスティッチという方法で動画をつなぎあわせます。合成が行われるためか、4K撮影ながら画質はやや粗く感じます」との記載がある。
(4)「Tab-TV Japan」のウェブサイトにおいて、「TicTokのスティッチとは何ですか?」の見出しの下、「TicTokのStitchは、ユーザーが他人のビデオの一部を自分のビデオに組み込むことができる機能です。」との記載がある。
https://jp.tab-tv.com/3335
(5)「MR.PC(ミスターピーシー) 2015年5月号(発行:晋遊舎)」89頁において、「複数の写真や動画からパノラマ写真を作成できる」の見出しの下、「「STITCH」と「CROP」で画像を処理し、キレイに出力できるように調整する。」との記載がある。
別掲2 「STITCH」を片仮名表記した「スティッチ(ステッチ)」の表示の下、役務が提供されている実情があること
(1)「coconala」のウェブサイトにおいて、「360度映像・写真の編集代行いたします スティッチや書き出しにお困りの方をお助けします!」の見出しの下、「【作業内容】・スティッチ」との記載がある。
https://coconala.com/services/2543280?ref=profile_service
(2)「ランサーズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「実写360度映像(VR)のスティッチや映像編集いたします」の見出しの下、「基本料金10,000円 ベーシック360度映像・写真のスティッチのみ」との記載がある。
https://www.lancers.jp/menu/detail/1248558
(3)株式会社アマナイメージズのウェブサイトにおいて、「撮影料金」の見出しの下、「360°写真撮影 スティッチ納品3点を含む2時間77,000円から」との記載がある。
https://amanaimages.com/lp/360degree-shoot/
(4)「株式会社キュー」のPDFにおいて、「料金プラン例」の見出しの下、「画像加工[レタッチ・スティッチ・消し込みなど]」との記載がある。
https://www.cue-inc.co.jp/imgdb/webman_topics/25-1.pdf?1599465691
(5)「グレンランプ」のウェブサイトにおいて、「360VRパノラマ ドローン撮影/グレンランプ」の見出しの下、「■VRツアープラン(撮影+ステッチ+VR編集)」及び「■ストリートビュープラン(撮影+ステッチ+リスティングへ投稿)」との記載がある。
https://glenlamp.com/price/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 大橋 良成
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。