TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月10日

不服2022-021413 商願2021-132468拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月10日 (2024-09-10)
事件番号
不服2022-021413
事件名
商願2021-132468拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「つくる未来 のこす未来」「Create the Future/」「Preserve the Future」の緑色の文字及び記号からなる商標について、企業理念や経営方針として広く使用されている実情があるとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 構成が同色・同書・同大で外観上一体性を備えていても、個々の構成部分の意味及び取引の実情を検討するプロセスが否定されるものではないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおり、「つくる未来 のこす未来」、「Create the Future/」及び「Preserve the Future」の緑色の文字及び記号を普通に用いられる書体により上下3段に横書きしてなる商標であり、第6類・第7類・第11類・第17類・第20類・第35類・第37類・第41類・第42類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として令和3年10月25日に登録出願された。
  • 令和4年9月13日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和4年12月20日に拒絶査定不服審判の請求がされた。原審における手続補正書により指定商品及び指定役務は別掲2のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標全体として「つくる未来、のこす未来」ほどの意味合いが認識され、構成する語句又はそれに通じる語句が企業理念や経営方針として一般的に使用されていることから、自他商品及び自他役務の識別標識ではなく企業理念や経営方針の一種として認識するにとどまるとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断し、本願を拒絶した。
  • 当審は令和6年3月14日付け審尋により暫定的見解を示し、請求人は同年4月30日付け回答書で、本願商標の構成上の一体性及び「つくる未来」等の文字の不使用を主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標の構成上の一体性を理由として商標全体で判断すべきか否か。
  • 企業理念や経営方針として広く使用されているのは「Create the Future」のみであるとの主張の当否。

判断

  • 本願商標全体としては、1段目の「つくる未来 のこす未来」の英語表記を2段目及び3段目に表したものとして認識される。別掲3のとおり「つくる未来」、「Create the Future」及び「Preserve the Future」の文字が様々な業界において企業理念や経営方針として広く使用されている実情が認められ、「~未来」及び「~the future」の文字も同様に広く使用されていることが認められるから、需要者は企業理念や経営方針の一種を表したものとして認識するにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 構成が外観上一体性を備えていても、商標法第3条第1項第6号該当性を判断する上で個々の構成部分の意味及び取引の実情を検討するプロセスが否定されるものではなく、同色・同書・同大であっても構成文字及び意味合いからすれば各文字及び記号からなるものと容易に認識されるから、請求人の主張は採用できない。
  • 別掲3の使用例が単独での使用でなかったり過去の使用例であったり「のこす未来」の文字の使用例がなかったりしても、本願商標の構成及びその意味合い並びに別掲3の取引の実情を踏まえれば、需要者は企業理念や経営方針の一種を表したものとして認識するとみるのが相当であり、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「つくる未来 のこす未来」、「Create the Future/」及び「Preserve the Future」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、企業理念や経営方針の一種を表したものとして認識するにとどまるものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。
  • たとえ、本願商標の構成が外観上一体性を備えているとしても、本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性を判断する上で、個々の構成部分の意味及び取引の実情を検討するプロセスが否定されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社キッツ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-021413

請求人 株式会社キッツ(代理人 弁理士1名)

商願2021-132468拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第6類、第7類、第11類、第17類、第20類、第35類、第37類、第41類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年10月25日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年4月22日付けで拒絶理由の通知がされ、同年6月6日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年9月13日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年12月20日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における上記手続補正書において、別掲2のとおりに補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、別掲1のとおりの構成からなるが、その構成中、「Create the Future」の文字部分は、「未来を作る(創造する)」ほどの意味を表す語であって、同構成中の「つくる未来」を英語で表したものと認められ、「Preserve the Future」の文字部分は、「未来を保つ(失わないようにする)」ほどの意味を表す語であって、同構成中の「のこす未来」を英語で表したものと認められるから、本願商標全体として、「つくる未来、のこす未来」ほどの意味合いが認識される。ところで、企業においては、企業経営における価値観、精神、信念あるいは社会的使命を表明して社会から共感や信頼感を得、顧客の獲得につなげるべく、企業理念や経営方針を打ち出し、これらを通じて、企業及びその取扱いに係る商品や役務のイメージの向上に努めている実情があり、本願商標を構成する語句又はそれに通じる語句が、様々な業界において、企業理念や経営方針として一般的に使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、自他商品及び自他役務の識別標識ではなく、企業理念や経営方針の一種として認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審における審尋

当審において、令和6年3月14日付け審尋により、請求人に対し、別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

4 審尋に対する請求人の回答(要旨)

請求人は、上記3の審尋に対し、令和6年4月30日付けの回答書を提出し、要旨、以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)本願商標は、同色・同書・同大の文字及び記号を上下三段に横書きした結合商標であるため、(a)商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることがなく、(b)商標の構成部分の全てから出所識別標識としての称呼、観念が生じ、(c)商標の外観に照らし、商標全体としての構成上の一体性を備えているので、特定の構成部分が目立つことなく一体的に看取することができることから、本願商標が登録要件を満たすか否かを判断するに当たっては、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分を登録要件と比較するのではなく、商標全体について登録要件と比較すべきものである。

(2)本願商標を構成する文字のうち、企業理念や経営方針として広く使用されているのは「Create the Future」の文字のみであり、「つくる未来」、「のこす未来」及び「Preserve the Future」の文字については、様々な業界において企業理念や経営方針等として使用されていることを確認することはできない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号の該当性について

本願商標は、別掲1のとおり、「つくる未来 のこす未来」、「Create the Future/」及び「Preserve the Future」の緑色の文字及び記号を、普通に用いられる書体により上下3段に横書きしてなるものである。

そして、本願商標の構成中、「Create the Future」の文字は、「未来を作る(創造する)」ほどの意味を、また、「Preserve the Future」の文字は、「未来を保つ(失わないようにする)」ほどの意味を認識させるものであり、本願商標全体としては、1段目に表された「つくる未来 のこす未来」について、その英語表記を2段目及び3段目に「Create the Future/」及び「Preserve the Future」として表されたものとして認識されるといえる。

ところで、原審説示のとおり、企業においては、企業経営における価値観、精神、信念あるいは社会的使命を表明して社会から共感や信頼感を得、顧客の獲得につなげるべく、企業理念や経営方針を打ち出し、これらを通じて、企業及びその取扱いに係る商品や役務のイメージの向上に努めている実情がある。

そして、別掲3のとおり、「つくる未来」、「Create the Future」及び「Preserve the Future」の文字が、様々な業界において、企業理念や経営方針として広く使用されている実情が認められ、また、「~ 未来」及び「~ the future」の文字についても同様に広く使用されていることが認められる。

そうすると、「つくる未来 のこす未来」、「Create the Future/」及び「Preserve the Future」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、企業理念や経営方針の一種を表したものとして認識するにとどまるものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張

ア 請求人は、上記4(1)のとおり、本願商標の構成上の一体性について主張する。

しかしながら、たとえ、本願商標の構成が外観上一体性を備えているとしても、本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性を判断する上で、個々の構成部分の意味及び取引の実情を検討するプロセスが否定されるものではない。

そして、本願商標は、たとえ、同色・同書・同大の文字及び記号で表されているとしても、その構成文字及び意味合いからすれば、「つくる未来」、「のこす未来」、「Create the Future/」及び「Preserve the Future」の文字及び記号からなるものと容易に認識されるものである。

そうすると、当該構成及びその意味合い並びに別掲3の取引の実情からすれば、本願商標は、上記(1)のとおり判断するのが相当である。

イ 請求人は、上記4(2)のとおり、企業理念や経営方針として広く使用されているのは「Create the Future」の文字のみであり、「つくる未来」、「のこす未来」及び「Preserve the Future」の文字については、使用されていないと主張する。

しかしながら、たとえ、別掲3の使用例が、単独での使用でなかったり、過去の使用例であったり、「のこす未来」の文字の使用例がなかったりするとしても、本願商標の構成及びその意味合い並びに別掲3の取引の実情を踏まえれば、本願商標に接する需要者は、企業理念や経営方針の一種を表したものとして認識するとみるのが相当である。

ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月10日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1 本願商標(色彩は、原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 補正後の指定商品及び指定役務

第6類「鉄及び鋼,非鉄金属及びその合金,建築用又は構築用の金属製専用材料,アクチュエータ付き金属製のバルブ(機械要素に当たるものを除く。),金属製の滑車・ばね及びバルブ(機械要素に当たるものを除く。),金属製のコック(機械要素に当たるものを除く。),配管用金属製ストレーナ,金属製管継手,金属製フランジ,金属製栓,金属製ふた」

第7類「バルブ(機械要素)(陸上の乗物用のものを除く。),コック(機械要素)(陸上の乗物用のものを除く。),管継手(機械要素)(陸上の乗物用のものを除く。),業務用電気駆動式・空圧駆動式・油圧駆動式バルブ開閉用アクチュエータ(陸上の乗物用のものを除く。),動力伝導装置(陸上の乗物用のものを除く機械要素),半導体製造装置,水素ステーション用装置,水素ステーションにおいて用いられるバルブ(陸上の乗物用のものを除く機械要素),半導体製造装置用ガスユニット,半導体製造装置用帯電防止装置,半導体製造装置用純水昇圧装置,ろ過機用フィルター,ろ過機用中空糸膜フィルター,養魚用水槽内の水や海水等に酸素・オゾンを溶解させる機能を有する養殖用機械器具」

第11類「業務用浄水装置,水道用栓,タンク用水位制御弁,パイプライン用栓,水道蛇口用座金,水道蛇口用ワッシャー,家庭用浄水器,オゾン・光触媒・紫外線を利用した水の除菌・浄化装置」

第17類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ(機械要素に当たるものを除く。),ガスケット,管継手(金属製のものを除く。),パッキング,プラスチック基礎製品,ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー,ゴム製栓,ゴム製ふた」

第20類「プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。),プラスチック製通気弁(機械要素に当たるものを除く。),プラスチック製コック(機械要素に当たるものを除く。),荷役用パレット(金属製のものを除く。),くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),家庭用水槽(金属製又は石製のものを除く。),家具」

第35類「金属製バルブ・金属製コック(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,消火設備用流水検知装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,消火設備用一斉開放弁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製管継手・金属製フランジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,バルブ開閉用電動式アクチュエータ・バルブ開閉用空圧式アクチュエータ・バルブ開閉用油圧式アクチュエータの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,水道用栓・タンク用水位制御弁・パイプライン用栓の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,浄水装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガスケット・管継手(金属製のものを除く。)・パッキングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製管継手の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,送水管用バルブ(金属製又はプラスチック製のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,非鉄金属及びその合金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,求人情報の提供,水道蛇口用座金・水道蛇口用ワッシャーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,流体制御機器に関する商品見本市及び商品展示会の企画・運営又は開催,流体制御機器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,流体制御機器の製造事業における環境負荷を低減する工程に関する指導及び助言,流体制御機器の製造事業における環境負荷を低減する工程に関する情報の提供」

第37類「浄水装置の修理又は保守,管工事,機械器具設置工事,暖冷房装置の修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,バルブ又は給水用配管の診断・修理又は保守,バルブ又は給水用配管の改造・取付工事又は点検,バルブ又は給水用配管の保守保全に関する技術指導又はコンサルティング,バルブ又はバルブ用アクチュエータの修理又は保守,管継手の修理又は保守,水素ステーション用装置の修理又は保守,バルブ又はバルブ用アクチュエータの貸与(配管資材の貸与),管継手の貸与(配管資材の貸与),流体制御機器の修理又は保守,管継手の修理又は保守」

第41類「流体制御機器に関する知識の教授,流体制御機器に関するセミナーの企画・運営又は開催,流体制御機器に関する教育研修・セミナーのための施設の提供,流体制御機器に関する資料の展示,流体制御機器並びにそれらの部品及び付属品の展示,流体制御機器の新技術の研究開発に関する資料の展示,流体制御機器の製造工程を示す資料の展示,流体制御機器に関する書籍の制作,流体制御機器に関する電子出版物の提供,流体制御機器に関する図書及び記録の供覧,流体制御機器に関する教育用ビデオの制作,流体制御機器の製造における環境負荷を低減する工程に関する知識の教授」

第42類「流体制御機器に関する試験・研究,流体制御機器の開発,流体制御機器の設計,流体制御機器で構成される設備の設計,流体制御機器の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,流体制御機器のデザインの考案,流体制御機器の製造における環境負荷を低減する工程の効果の検査・測定,流体制御機器の製造における環境負荷を低減する工程に関する試験又は研究」

別掲3

1 本願商標を構成する「つくる未来」、「Create the Future」、「Preserve the Future」の文字が、以下(1)ないし(3)のとおり、企業理念・経営方針等として使用されている実情がある(下線は当合議体が付与。以下同じ。)。

(1)「つくる未来」の使用例

ア 「JOB博CHINA」のウェブサイトにおいて、「日本電産トーソク株式会社」の見出しの下、「経営理念」の項に「夢は、私たちの原点。夢は私たちのすすむ原動力。夢は、私たちのつくる未来。」の記載がある。

https://www.pasona.com.cn/jp/jobfair_list_vol4/no22

イ 「COPELAND」のウェブサイトにおいて、「私たちは技術を駆使してサステナビリティの実現を目指します」の見出しの下、「サステナビリティは小さな目標ではありません。Copelandが世界規模の活動を基本としているのはそのためです。私たちのすべての活動は、現在、そしてこれからの世代のために、より持続可能な未来を見据えています。・・・Copelandでつくる未来」の記載がある。

https://www.copeland.com/ja-jp

ウ 「西技工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「確かな技術でつくる私たちの未来。」の見出しの下、「西技工業でつくる未来/さぁここから。」の記載がある。

https://www.nishikoh.co.jp/

エ 「株式会社流通研究所の採用・求人情報-engage」のウェブサイトにおいて、「地域とともに、つくる未来」の見出しの下、「あなたの手で未来の農水産業の発展を支えませんか?」の記載がある。

https://en-gage.net/ryutsu-kenkyusho_saiyo/

オ 「ジョブメドレー」のウェブサイトにおいて、「タツミ訪問看護をご紹介します」の見出しの下、「現在、タツミ訪問看護ステーション厚木では理学療法士を募集しています。「共につくる未来」をスローガンに、利用者さまと家族のような距離感を大切にしたケアで、地域の暮らしを支えませんか?」の記載がある。

https://job-medley.com/pt/1031290/

〔図省略〕

〔図省略〕

カ 「陸中建設株式会社」のウェブサイトにおいて、「宮古から地域の未来をつくる」の見出しの下、「宮古からつくる未来/陸中建設は1963年の会社設立以来、建設業をベースにこの宮古・下閉伊地域にて、成長して参りました。これからも新しい仲間を迎え続け、「地域の未来を創造する」というミッションを果たしてまいります。」の記載がある。

https://rikuchu.co.jp/recruit/

キ 「株式会社ダイヤ書房」のウェブサイトにおいて、「チャレンジがつくる未来。」の見出しの下、「・・・私たちのMissionである「学びに、ユニークな視点で、次の可能性を。」のもと共に新しい未来をつくる仕事にチャレンジしてみませんか。」の記載がある。

https://daiyashobou.com/recruit/

ク 「HALF TIME」のウェブサイトにおいて、「株式会社ookami」の見出しの下、「株式会社ookamiは、「人」と「情報技術」の調和によって、スポーツの新しい価値を創造する、スタートアップ企業です。・・・【ビジョン】/ookamiがつくる未来」の記載がある。

https://biz.halftime-media.com/companies/53

ケ 「三井化学東セロ株式会社」のウェブサイトにおいて、「研究開発」の見出しの下、「フィルム・シートがつくる未来・・・開発者インタビュー」の記載がある(甲6)。

コ 「KTA」のウェブサイトにおいて、「確かな技術と信頼の品質でイイモノをつくる」の見出しの下、「ケイ・ティ・エイがつくる未来」の記載がある(甲7)。

サ 「Mega Chips」のウェブサイトにおいて、「私たちがツクル未来」の見出しの下、「システムLSIで、ツクル。」の記載がある(甲8)。

シ 「YDX」のウェブサイトにおいて、「YDX/Yamato/Digital/Transformation/Project」の見出しの下、「ヤマトグループが、つくる、未来。」の記載がある(甲9)。

(2)「Create the Future」の使用例

ア 「KIYOH/株式会社輝陽」のウェブサイトにおいて、「企業理念」の見出しの下、「わたしたちが指針とする3つのビジョン・・・未来を創造する/Create the Future」の記載がある。

https://kiyohcorp.com/company/philosophy/

イ 「オーバスネイチメディカル株式会社」のウェブサイトにおいて、「LEARN THE PAST/OBSERVE THEPRESENT/CREATE THE FUTURE」の見出しの下、「私たちオーバスネイチメディカルは、循環器系全般の治療に欠かせないカテーテル等の製品を・・・ご提案・販売しております。・・・現在の医療ニーズを的確に把握し、革新的な治療方法をスピーディに提案することが当社の使命。」の記載がある。

https://www.orbusneich.jp/recruit/oneyear2015.html

〔図省略〕

〔図省略〕

ウ 「鈴木治作株式会社」のウェブサイトにおいて、「業界を常にリードしてきた「ステンレスバルブの鈴木治作」」の見出しの下、「鈴木治作は、これからも“未来への挑戦(Create The Future)”をコンセプトに、時代の変化に果敢に取り組む進取の気性と、創業以来一貫して変わらない、多様なご要望にもいち早くお応えすることを第一とした事業精神のもと、お客様の役に立つ商社であり続けます。」の記載がある。

https://www.suzuki-jisaku.co.jp/features/

エ 「株式会社MIRIZE」のウェブサイトにおいて、「Create the Future/人をつなぐ 未来につなぐ」の記載がある。

https://k-mirize.co.jp/

オ 「ヤマト特殊鋼株式会社」のウェブサイトにおいて、「Create the Future/with Stronger Trust」の見出しの下、「信頼の絆を深め、未来を切り拓く」の記載がある。

https://www.yamato-ss.co.jp/

カ 「株式会社ワイエムシイ」のウェブサイトに掲載された「新卒採用向け会社案内」において、「分離精製技術の未来を拓く/Create the Future of Purification and Separation Technology・・・株式会社ワイエムシイ」の記載がある。

https://www.ymc.co.jp/recruitment/pdf/recruit_outline.pdf

キ 「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「森トラスト、新コーポレートスローガンの策定を発表」の見出しの下、「【プレスリリース】発表日:2017年7月4日/Create the Future/2030年より先の未来を見据えた/新コーポレートスローガン策定/Create the Future/森トラスト株式会社・・は、このたび、新社長就任1周年を機に、2030年より先の未来の創造を目指し、当社の新たなコーポレートスローガンを策定しましたので、お知らせいたします。■新コーポレートスローガン/Create the Future」の記載がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP450185_U7A700C1000000/

ク 「日立建機」のウェブサイトにおいて、「CREATE THE FUTURE/日立建機が創る未来」の見出しの下、「日立建機はさまざまな未来を創り出しています」の記載がある(甲10)。

ケ 「SEIBAN GROUP」のウェブサイトにおいて、「環境の未来を創造する」の見出しの下、「-Create the Future- 西播グループ」の記載がある(甲29)。

コ 「株式会社 さくら総合地所」のウェブサイトにおいて、「Create the Future」の見出しの下、「未来を創る さくら総合地所」の記載がある(甲30)。

(3)「Preserve the Future」の使用例

「株式会社バイオベルデ」のちらしにおいて、Preserve the Future」の見出しの下、「事業概要」の項に「当社は、プレベンチャー事業を通じて組織や臓器の保存効果を新たに見出した緑茶由来ポリフェノール(EGCg)と、その後の研究活動で細胞の新規凍結保存剤として世界で初めて創製したカルボキシル化ポリリジン(不凍ポリアミノ酸)を基盤技術としています。」の記載がある。

https://www.astem.or.jp/lifeinov/wp-content/uploads/2019/06/prsheet_31.pdf

〔図省略〕

2 「~ 未来」及び「~ the future」の文字が、以下(1)及び(2)のとおり、企業理念・経営方針等として使用されている実情がある。

(1)「~未来」の使用例

ア 「visionguide」のウェブサイトにおいて、「「日華化学株式会社」の経営理念・ビジョン」の見出しの下、「♯Corporate identity/これからも、ずっと、輝く未来。」の記載がある。

https://visionguide.jp/corp/nicca/

〔図省略〕

イ 「イオン株式会社」のパンフレットにおいて、「「夢のある未来」へ。/イオン 環境・社会報告書2010」の記載がある。

https://www.aeon.info/export/sites/default/common/images/environment/report/2010pdf/all.pdf

〔図省略〕

ウ 「株式会社CIJネクスト」のウェブサイトにおいて、「企業情報」の項に「経営理念 MANAGEMENT PHILOSOPHY」の見出しの下、「ITでつくる、豊かな未来/1 情報技術で豊かな社会創りに貢献します。・・・4 サスティナブルな未来の実現に取り組みます。」の記載がある。

https://www.cij-next.co.jp/company/philosophy/

エ 「北海道新聞社」のウェブサイトにおいて、「あなたとつくる 北海道の未来*北海道新聞社*創刊80周年を迎えます」(2022.01.02)の見出しの下、「北海道新聞は今年11月1日に創刊80周年を迎えます。・・・これを機に、企業スローガン「あなたとつくる 北海道の未来」・・・を策定しました。」の記載がある。

https://kk.hokkaido-np.co.jp/post-0-61/

オ 「フードWEBウイークリー」のウェブサイトにおいて、「上位ブランド強化でアイス108%計画/ロッテ」(投稿日:2019年3月6日)の見出しの下、「ロッテは3月5日に春季アイス新商品説明会を本社で開催し、中島英樹常務=写真=が概要を説明した。2019年度は「つくるのは、アイスべき未来」をスローガンに、アイス事業売上高945億円(前年度比108%)を目指す。」の記載がある。

https://f-weeklyweb.com/ice20190306/

カ 「ANA」のウェブサイトにおいて、「経営理念・ビジョン・行動指針」の見出しの下、「グループ経営理念」の項に「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」、「エアライン事業を中核とするANAグループは、「挑戦し続ける」「強く生まれ変わる」「いつもお客様に寄り添う」気持ち、「心の翼」をもって、永続的にこれからの社会の発展に貢献し、「夢あふれる未来」創りの一翼を担っていきます。」の記載がある。

https://www.ana.co.jp/group/about-us/vision/

キ 「NOMURA」のウェブサイトにおいて、「企業理念/行動規範」の見出しの下、「「野村グループ企業理念」は、野村グループが社会の中で負う使命と、その使命を果たすためのあるべき姿、・・・わたしたちが常に持ち続けなくてはならない価値観を示したものです。/コーポレート・スローガン/目指すのは、“今”以上の“未来”。」の記載がある。

https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/

〔図省略〕

〔図省略〕

ク 「INOUE CALCIUM/CORPORATION」のウェブサイトにおいて、「経営理念・行動指針」の見出しの下、「企業理念(存在意義)」の項に「我々は、無比なる価値の創造を以て世の技術発展に貢献し、お客様・社会と共に、“豊かで安心な未来”を築いていくために存在する」の記載がある。

https://www.inoue-calcium.co.jp/company/philosophy.html

(2)「~ the future」の使用例

ア 「アップルインターナショナル/Apple International Co., Ltd」のウェブサイトにおいて、「企業理念」の見出しの下、「FORWARD THE FUTURE」の項に「私達アップルは、海外の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。これからも私達アップルは、人へ社会へ、そして新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。」の記載がある。

https://www.apple-international.com/company/philosophy.html

イ 「「家具・インテリア×EC」/タンスのゲン/Design the Future」のウェブサイトにおいて、「<リリース>新経営体制発足のお知らせ」(2023.03.31)の見出しの下、「当社の企業理念「Design the Future」を引き継ぐ形で、新経営体制に移行することで、変化の激しい社会情勢に対応した経営判断を、よりスピーディーに下すように努め、更なる企業成長を推進して参ります。」の記載がある。

https://tansu-gen.co.jp/info/2853/

ウ 「Jesco」のウェブサイトにおいて、「会社のご案内」の見出しの下、「代表あいさつ」の項に「未来を照らす会社 illuminate the future/ジャスコは1987年の創業以来、光関連製品の専門商社として、発光ダイオード(LED)・液晶(LCD)・蛍光表示管(VFD)・冷陰極管(CCFL)・白熱電球の各種単品販売から開発設計までを一貫して手掛けてまいりました。(中略)私たちは、コーポレートスローガン「illuminate the future」のもと、関わるすべての人たちと切磋琢磨し、志を同じくする仲間たちと仕事を通じて協業・共創することで課題を解決し、お客様から頼りにされ、必要とされる会社でありたいと思っています。」の記載がある。

https://www.jesco-l.co.jp/company/

エ 「三菱ケミカルグループ」のウェブサイトにおいて、「新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定」(2021/12/01)の見出しの下、「株式会社三菱ケミカルホールディングスは、この度、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定しましたので、お知らせします。」の記載がある。

https://www.mcgc.com/ir/01165.html

オ 「一般社団法人札幌青年会議所」のウェブサイトにおいて、「札幌JCのスローガン・シンボルマーク」の見出しの下、「一般社団法人札幌青年会議所2016年度スローガン・シンボルマーク/BEYOND THE FUTURE/スローガン/BEYOND THE FUTURE/コンセプト/理事長所信にある「期待値を越える」という言葉を基にスローガン「BEYOND THE FUTURE」には理想のまちであるSAPPOROを思い描いて未来を切り開いていく想いを込めています。」の記載がある。

https://www.sapporo-jc.or.jp/2016/about/slogan.html

カ 「ロゴカでロゴ化。LOGOCa」のウェブサイトにおいて、「企業スローガン集」の見出しの下、「KDDI株式会社」の項に「Designing The Future./「KDDI」のコーポレートスローガン“Designing The Future.”(デザイニング・ザ・フューチャー)は、グローバルかつシームレスに飛躍発展する情報通信事業と3社の融合をイメージした「KDDI」ロゴマークと組み合わせて、「KDDI」のブランドアイデンティティを表現する基本スタイルとし、テレビCMをはじめとする国内・海外でのコミュニケーション活動において積極的にメッセージして参ります。」の記載がある。

https://logoca.com/corporate_slogan-html/

キ 「JGC 日揮株式会社」の「JGCレポート2017」の表紙に、「Engineering the Future」の記載があり、5ページ目の「コーポレート・スローガン」の項に「Engineering the Future」の記載がある。

https://www.jgc.com/jp/ir/ir-library/annual-reports/pdf/jgc_ar2017j.pdf

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。