TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月27日

不服2023-003325 商願2022-14427拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月27日 (2024-08-27)
事件番号
不服2023-003325
事件名
商願2022-14427拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「デジタル調剤薬局」の文字からなる商標について、薬局・調剤分野で「デジタル技術を活用した調剤薬局」の意味で用いられている実情が認められるとして、指定商品・指定役務中、調剤に関する商品及び役務につき商標法第3条第1項第3号に、それ以外につき同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が、本願商標は造語であって識別性を有し、過去の登録例と同様に登録されるべきなどと主張したのに対し、いずれも採用できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年2月9日に登録出願された「デジタル調剤薬局」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2022-14427)であり、第9類及び第44類に属する別掲1記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標は「デジタル技術を活用した調剤薬局」ほどの意味合いを容易に認識させるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 請求人は、令和5年2月28日に審判を請求し、取消理由通知書(拒絶理由通知書、拒絶査定)の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(識別性、登録例等)が採用できるか否か。
  • 指定商品及び指定役務の補正の機会を設けるべきか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、指定商品又は指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該商品又は役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解した。
  • 本願商標の「デジタル」は「ある量またはデータを、有限桁の数字列として表現すること」、「調剤薬局」は「市販の薬でなく、自家で調剤した薬を主として扱う薬局」を意味し、別掲2及び別掲3(1)ないし(6)等から、薬局及び調剤の分野で「デジタル技術を活用した調剤薬局」又は「デジタル薬局」と指称している実情が認められる。
  • そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、調剤に関する商品及び役務との関係では「デジタル技術を活用した調剤薬局」といった品質・質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、標準文字により表されているから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 本願商標を調剤に関する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の、デジタル技術が一義的でない旨の主張、本願商標が造語である旨の主張、過去の登録例を挙げる主張は、いずれも採用することができない。なお、指定商品及び指定役務の補正によって拒絶の理由が解消し得るものではないから、補正の機会を設けることなく審理を終結することとした。

判旨(本文から引用)

  • 当該商標が指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、商標の構成やその指定商品又は指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである。
  • 本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり、これをその指定商品及び指定役務中、調剤に関する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社グリーンメディック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-003325

請求人 株式会社グリーンメディック(代理人 弁理士1名)

商願2022-14427拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年2月9日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月20日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月26日  :意見書の提出

令和4年11月28日付け:拒絶査定

令和5年2月28日  :審判請求書の提出

令和6年5月7日  :上申書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「デジタル調剤薬局」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第44類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「デジタル調剤薬局」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デジタル」の文字は「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること」を意味し、「調剤薬局」の文字は「市販の薬でなく、自家で調剤した薬を主として扱う薬局」を意味するものである。そして、近時、調剤や薬の提供に関する様々なサービスの電子化及びデジタル化が行われており、「デジタル調剤薬局」の文字が、「デジタル技術を活用した調剤薬局」、「デジタル薬局」の文字が、「デジタル技術を活用した薬局」ほどの意味合いを表すものとしてそれぞれ使用されている実情が見受けられるから、本願商標は全体として、「デジタル技術を活用した調剤薬局」ほどの意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品・役務が「デジタル技術を活用した調剤薬局に関するもの」(例えば、「デジタル技術を活用した調剤薬局のためのコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア」、「デジタル技術を活用した調剤薬局によって提供される調剤」等)であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものである。また、当該商品・役務以外の商品・役務に本願商標を使用するときは、その商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

(1)商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状その他の特性又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が、その指定商品又は指定役務について商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標が指定商品又は指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該商品又は役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

そして、当該商標が指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、商標の構成やその指定商品又は指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(令和3年(行ケ)第10113号同4年1月25日知的財産高等裁判所判決参照)。

(2)本願商標の語義及び取引の事情について

本願商標は、上記第2のとおり、「デジタル調剤薬局」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デジタル」の文字(語)は「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること」を意味し、「調剤薬局」の文字(語)は「市販の薬でなく、自家で調剤した薬を主として扱う薬局」を意味するものである(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)。

そして、別掲2及び別掲3(1)ないし(6)(いずれも原審において示した事例。)によれば、薬局及び調剤の分野において、近時、調剤や薬の提供に関する様々なサービスの電子化及びデジタル化が行われており、デジタル技術を活用した調剤薬局又は薬局のことを「デジタル調剤薬局」又は「デジタル薬局」と指称している実情が認められる。

また、このようなデジタル技術を活用するためのソフトウェアやアプリが開発され、調剤薬局、薬局又は患者等において利用されている実情が認められる。

これらの実情は、別掲3(7)ないし(9)からも、うかがい知ることができる。

以上の実情からすると、「デジタル調剤薬局」の文字は、調剤薬局、薬局及びその利用者並びにソフトウェアやアプリの開発者において、「デジタル技術を活用した調剤薬局」といった意味を表すものとして利用され、かつ、認識されているとみるのが相当である。

(3)以上よりすると、「デジタル調剤薬局」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、調剤に関する商品及び役務との関係においては、「デジタル技術を活用した調剤薬局」といった商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、また、当該商品及び役務に使用された場合には、その取引者、需要者によって、当該商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものというべきである。

また、本願商標は、標準文字により表されてなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

そうすると、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり、これをその指定商品及び指定役務中、調剤に関する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、「デジタル技術」というものは様々に活用されており、一義的な技術ではなく、本願商標もいずれの技術を利用したのか明らかでないから、本願商標からは特定の観念が生じない旨主張する。

しかしながら、デジタル技術が様々に活用されているからといって、上記1(2)及び(3)の認定判断が左右されるものではない。

(2)請求人は、本願商標である「デジタル調剤薬局」という語が、本願商標の指定商品及び指定役務に関し、他で一般的に使用されているという実例がないことから、本願商標は造語であり、指定商品及び指定役務との関係で識別性を有する旨主張する。

しかしながら、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、上記1(1)のとおり、本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

そして、本願商標は、上記1(3)のとおり、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものというべきである。

(3)請求人は、商標構成中に「デジタル」の文字を有する過去の登録例を挙げ、本願商標もそれらと同様に登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた審決例や登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものでもない。

(4)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(5)なお、請求人は、合議体において、一部の指定商品及び指定役務について商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しないものがあると判断した場合には、補正を検討する準備もある旨主張するが、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当することは、上記1(3)のとおりであって、指定商品及び指定役務の補正によって、それらの拒絶の理由が解消し得るものではないから、当該補正の機会を設けることなく、本件審判の審理を終結することとした。

3 以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月27日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類「電子応用機械器具及びその部品,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム」

第44類「医療に関する相談,医療に関する相談の媒介,医療に関する情報の提供,医療に関するコンサルティング,インターネットによる医療に関する情報の提供,調剤,服薬指導,健康診断,健康管理,ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する情報の提供,栄養の指導,ダイエット・健康管理に関する助言・指導・診断」

別掲2 薬局及び調剤の分野において、「デジタル技術を活用した調剤薬局」に関して「デジタル調剤薬局」と称している事例(原審にて提示済み、下線は当審が付した。)

(1)「TECHBLITZ」のウェブサイトにおいて、「処方薬を無料宅配 患者や医師の負担を減らし健康につなげる デジタル調剤薬局Alto Pharmacy」の見出しの下、「テクノロジーによって世界をより良い場所にしていきたい―。そんな夢を描いていたFacebookの元エンジニア2人が起業の際に選んだのは医療業界の課題だった。Alto Pharmacy(本社:米カリフォルニア州)は、処方薬をデリバリーするオンライン薬局だ。多くの患者が処方薬を受け取らないことで生じる医療費増大を回避し、誰もが安心して服薬できるよう、店舗を持たない代わりに、より早く、無料宅配する仕組みを構築した。」の記載が、「患者と医師をサポートするテクノロジーで急成長」の項において、「・・・そこで同社は、医師向けに無料のソフトウェアを提供し、煩雑な作業を自動化している。医師側としては、Alto Pharmacy以外の薬局と取引する際には従来の面倒な作業が発生するため、なるべくAlto Pharmacyを使いたいと患者に勧めるようなパートナーシップが構築されていったのだ。」の記載がある。

https://techblitz.com/alto-pharmacy/

(2)「itmedia」のウェブサイトにおいて、「常識にとらわれない! 逆張りの欧米スタートアップ3社」の見出しの下、「デジタル調剤薬局を目指すAlto」の項において、「(1)Alto 提供サービス:デジタル調剤薬局・・・Altoは物流拠点を自前で有し、かつ配達員や調剤技師なども自社雇用するなど、リアルとオンラインの両面において新時代のデジタル調剤薬局を目指しています。Altoが提供するWeb/アプリサービスは患者と医師の両サイドをつなぐプラットフォーム。患者はアプリ上で医師や薬剤師に医療相談をすることができ、実際に処方を受けたのちは処方薬の配達スケジュール設定や服用した薬剤の管理が可能です。一方、医師の視点では、自分をかかりつけ医とする患者の管理や服用薬のチェックが可能となります。Altoがユニークであるのは、患者と医師の単なるマッチングプラットフォームではなく、URAC(米国の非営利の医療機関認証組織)で認証された認証薬局であることです。」の記載がある。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/15/news008_2.html

別掲3 薬局及び調剤の分野において、「デジタル技術を活用した薬局」に関して「デジタル薬局」と称している事例((1)ないし(6)は原審にて提示済み、下線は当審が付した。)

(1)「株式会社ファーマシフトのプレスリリース」のウェブサイトにおいて、「薬局業界大手、株式会社大賀薬局が「つながる薬局」の導入を決定! 株式会社ファーマシフトが運営する「デジタル薬局コンソーシアム」に参画へ」の見出しの下、「株式会社ファーマシフト(本社:東京都港区、代表取締役社長:・・・、以下「当社」)が提供するLINE公式アカウント「つながる薬局」が、株式会社大賀薬局(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:・・・、以下「大賀薬局」)の全101店舗に導入されることが決定しました。併せて、調剤薬局のデジタル化を実現する「デジタル薬局コンソーシアム」に参画し、既に参画する8社872店舗とともに、「つながる薬局」が薬局業界のプラットフォームとなり、患者に新たな医療体験をもたらすことを目指してまいります。」の記載が、「■LINE公式アカウント「つながる薬局」で実現する「かかりつけ薬局化」」の項において、「「つながる薬局」は、薬機法の改正により義務化された「服薬期間中のフォロー」、お薬の待ち時間削減につながる「処方箋送信機能」、お薬の履歴をデータで管理する「電子お薬手帳」、これから益々需要が高まる「オンライン服薬指導・決済」等の機能を有し、患者と薬局がより「つながる」ためのコミュニケーションツールです。」の記載が、「■「つながる薬局」の今後の展望」の項において、「薬剤師が患者に向き合う時間を創出するためにも、デジタルシフトによる薬局業務の支援・負担軽減を実現し、患者に新たな医療体験をもたらす仕組み作りを、当社はデジタル薬局コンソーシアムに参画する各社とともに続けてまいります。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000077505.html

(2)「AnswersNews」のウェブサイトにおいて、「デジタル薬局、コロナ後も期待される高成長|DRG海外レポート」の見出しの下、「利用者が急増」の項において、「処方薬を迅速かつ容易に入手できる「デジタル薬局」が、新たなテクノロジーを導入して調剤業務と配送の改善を図っている。デジタル化によって投薬ミスが減り、処方薬へのアクセスが拡大するとともに、薬剤師は患者対応により多くの時間を割けるようになる可能性がある。そうなると、患者のアドヒアランスも向上するかもしれない。パンデミックのような市場のダイナミクスに加え、ソフトウェアの自動化、ロジスティクス、ロボティクス、マイクロフルフィルメントといったテクノロジーも、デジタル薬局の市場を発展させる重要な要素だ。たとえば、デジタル薬局のNowRxが使用している「クイックフィル」というエンドツーエンドのロボット調剤ソフトは、薬剤の選び出しから計数、瓶詰め、ラベル貼りまでロボットが30秒足らずで行う。このソフトは保険承認のプロセスを合理化し、患者は配達状況を簡単に追跡できる。」の記載がある。

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20600/

(3)「Clarivate - Japan」のウェブサイトにおいて、「アマゾンとウォルマートが米国の遠隔医療とデジタル薬局に参入」の見出しの下、「アマゾンは、患者を中心としたデジタル化されたオンラインおよび対面式のケアを提供し、従業員に利便性と優れた顧客体験を提供するとともに、従来のプランよりもコストを削減するというのが、自己保険を持つ雇用者への提案です。雇用者向けのプロモーションビデオでは、「もしも待合室がなくなったら」と問いかけています。「もしも待合室がなくなったら、もしもケアがあなたの時間と条件で提供されたら?」この質問の背景には、以下のような包括的な新サービスがあります。「Amazon Care」アプリによる臨床医への24時間オンデマンドアクセス。Amazonブランドのポロシャツを着た看護師の往診 PillPack社を買収したAmazon Pharmacy社によるデジタル薬局サービスの提供」の記載がある。

https://clarivate.com/ja/blog/amazon-and-walmart-wade-into-u-s-telehealth-and-digital-pharmacy/

(4)「global brain」のウェブサイトにおいて、「エジプトでデジタル薬局を主軸とした包括的な医療サービスプラットフォームを提供するChefaa Inc.へ出資」の見出しの下、「グローバル・ブレイン株式会社(以下、グローバル・ブレイン)が運営する、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合(以下、GB7号ファンド)は、エジプトでデジタル薬局を主軸とした包括的な医療サービスプラットフォームを提供するChefaa Inc.(所在地:エジプト / 以下、Chefaa)へ出資を実行したことをお知らせいたします。Chefaaは、エジプトにて「国民の医薬品アクセスの向上」を目指し、デジタル薬局を主軸とした包括的な医療サービスプラットフォームを提供しています。エジプトでは薬局毎の在庫差異によって、慢性疾患患者を中心に医薬品へアクセスできない事例が定常的に発生しており、患者がプラットフォーム上に処方箋をアップロードするだけで、在庫を持つ最寄りの薬局から最短時間で配送するサービスを提供しています。」の記載がある。

https://globalbrains.com/posts/invested-in-chefaa

(5)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「Medipreco」の見出しの下、「このアプリについて」の項において「私たちはあなたの会社と提携して、最高のデジタル薬局を提供します・・・Mediprecoのアプリを使用すると、便利で経済的な薬局の購入を行うことができます。会社のスマートクローゼットへの無料配達、または任意の住所への配送を選択できます。」の記載がある。

https://play.google.com/store/apps/details?id=br.com.ilevel.medipreco&hl=ja&gl=US

(6)「techblitz」のウェブサイにおいて、「ヘルステック12分野の最新トレンド。遠隔医療やAI画像診断、メンタルヘルス領域まで」の見出しの下、「4.処方箋薬のデリバリー&薬の飲み忘れ防止」の項において、「Medly Pharmacy デジタル薬局による処方薬の同日配達・・・処方薬を無料で同日配達するデジタル薬局。患者が診療所で、受け取り薬局にMedly Pharmacyを指定するだけで、アプリ経由(電話も可)で薬の配達スケジュールを指定することができる。薬局で待つことなく、その日のうちに自宅で処方薬を受け取れ、配達状況のトラッキングも可能。現在、実店舗を持つニューヨークを中心に6州でサービスを展開、将来的には全国に拡大していく計画。」の記載がある。

https://techblitz.com/healthtech-trend-2021/

(7)「株式会社グローバルインフォメーション」のウェブサイトにおいて、「米国デジタル薬局市場規模・予測、地域シェア、動向、成長機会分析対象:医薬品タイプ別、製品別、プラットフォーム別、性別」の見出しの下、「プラットフォームに基づく洞察」の項において、「プラットフォームの観点から、米国のデジタル薬局市場はアプリベースとウェブサイトベースに分類されます。アプリベースはさらに、テレヘルス薬局アプリ、投薬管理アプリ、健康・ウェルネスアプリ、調剤薬局アプリ、その他に区分されます。」の記載がある。

https://www.gii.co.jp/report/tip1372540-us-digital-pharmacy-market-size-forecast-regional.html

(8)2023年8月4日付け「日経産業新聞聞」の16ページにおいて、「アマゾン、遠隔医療に進出 ネット薬局でも存在感(CBINSIGHTS)」の見出しの下、「様々な業界を創造的に破壊してきた米アマゾン・ドット・コムが今力を入れている分野の一つが、医療・ヘルスケア事業だ。個人向けのオンライン診療や薬局に取り組んでいるほか、自社クラウドを通じて医療機関や大学病院とも連携する。・・・18年にデジタル薬局スタートアップの米ピルパック(PillPack)を買収後、20年には自前のオンライン薬局「アマゾン・ファーマシー(Amazon Pharmacy)」を発表した。」の記載がある。

(9)2023年3月8日付け「日本経済新聞朝刊」の13ページにおいて、「VC、アフリカ新興に照準、アンカバード、来月にも特化ファンド、UTEC、ケニア企業に資金供給、「最後のフロンティア」開拓」の見出しの下、「日本のベンチャーキャピタル(VC)がアフリカで有望スタートアップを探し始めた。・・・グローバル・ブレインは21年にデジタル薬局などを運営するエジプトのシェファアに出資した。アフリカ投資担当を務める反田広人氏は「今後は年2~3件のペースで投資し、アフリカ向けファンドの立ち上げも視野に入れている」という。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。