審判番号 不服2023-004857
請求人 ビジョナル株式会社(代理人 弁理士2名)
商願2022-10303拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年1月31日の登録出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
令和4年8月1日付け:拒絶理由通知書
令和4年9月14日付け:意見書
令和5年2月9日付け:拒絶査定
令和5年3月23日付け:審判請求書
令和5年4月27日付け:手続補正書
令和6年3月25日付け:審尋
令和6年5月1日付け:意見書
令和6年5月22日付け:審尋
第2 本願商標
本願商標は、「ハイクラス求人」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「ハイクラス求人」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ハイクラス」及び「求人」の語は、いずれも辞書に掲載されている一般によく知られた語といえる。
そして、管理職や高収入の年収の人材等の求人が「ハイクラス求人」と称されている実情が確認できる。
以上の構成語の意味及び使用の実情を考慮すると、本願商標は全体として、「ハイクラスの人材の求人」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「ハイクラスの人材の求人に関する役務」であること、すなわち、役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識するといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「ハイクラスの人材の求人に関する役務」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
第4 当審における審尋
1 令和6年3月25日付けの審尋により、請求人に対し、別掲2及び別掲3(1)ないし(8)のとおりの事実を示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
2 請求人は、令和6年5月1日付け意見書において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない旨を述べるとともに、その主張が認められない場合には、指定商品及び指定役務の削除補正及び減縮補正を行う意思も有しており、どのような補正を行えば本願の拒絶理由が解消するかについて、審決前に示すよう求めたため、令和6年5月22日付けの審尋により、請求人に対し、本願商標が前記の拒絶理由に該当する指定商品及び指定役務について、別掲4に記載のとおり通知した。
第5 審尋に対する請求人の回答の要旨
1 請求人は、上記第4の1の審尋に対し、令和6年5月1日付け意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
「ハイクラス」という文言には、明確な定義がなく、消費者により想定する意味合いが異なる名称であり、本願商標に接する需要者又は取引者は、本願指定商品・役務の内容を直接的に看取し得ないことはおろか、間接的に暗示することさえできないのが実情である。それゆえ、本願商標は、本願指定商品・役務の内容を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ない。さらに、本願商標は、その商品・役務の品質・質を表すものとして一般に使用されている事実は一切ない。
したがって、本願商標を本願指定商品・役務に使用しても自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ることは明らかである。
仮に「ハイクラス求人」から「高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人」という意味合いが想起されるとしても、少なくとも第35類以外の区分との関係では、識別力を有すると判断されるべきである。
上記の主張が認められない場合には、指定商品及び指定役務の削除補正及び減縮補正を行う意思も有しており、どのような補正を行えば本願の拒絶理由が解消するかについて、審決前に示すよう求める。
2 請求人は、上記第4の2の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について
本願商標は、「ハイクラス求人」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中「ハイクラス」の文字は、「地位・品質などの程度が高いこと。高級。上流。」の意味を有する語であり、「求人」の文字は、「会社などが働く人を探し求めること。」(いずれも「大辞林第四版」株式会社三省堂)の意味を有する語であり、本願商標は、「ハイクラス」の文字と「求人」の文字とを結合した構成よりなるものと容易に認識されるものである。
そして、別掲2及び別掲3のとおり、人材募集、求人情報の提供等を取り扱う業界において、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材に、「ハイクラス」の語が使用されている実情にある。
してみると、本願商標は、上記取引の実情や「ハイクラス」及び「求人」の意味合いから、全体として「高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。
また、別掲3のとおり、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人について、「ハイクラス求人」の文字が使用されている事実も認められる。
そうすると、「ハイクラス求人」の文字からなる本願商標を、その指定商品及び指定役務中、別掲4のとおりの指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人のための商品、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人のための役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、商品の品質、用途、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
また、本願商標を、前記に相応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、「ハイクラス」という文言には、明確な定義がなく、消費者により想定する意味合いが異なる名称であり、本願商標に接する需要者又は取引者は、本願指定商品・役務の内容を直接的に看取し得ないことはおろか、間接的に暗示することさえできないのが実情であって、それゆえ、本願商標は、本願指定商品・役務の内容を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ず、さらに、本願商標は、その商品・役務の品質・質を表すものとして一般に使用されている事実は一切ないから、本願商標を本願指定商品・役務に使用しても自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ることは明らかである旨主張する。
しかしながら、本願商標が、その指定商品又は指定役務について商品の品質又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、審決の時点において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で商品の品質又は役務の質等を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品の品質又は役務の質等を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、請求人がいうところの詳細な定義等まで求められるものではないというべきであり、上記1のとおり、「ハイクラス」及び「求人」の語の意味や、人材募集、求人情報の提供等を取り扱う業界において、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材に、「ハイクラス」の語が使用されている実情、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人について、「ハイクラス求人」の文字が使用されている事実を併せみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人のための商品、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人のための役務」であること、すなわち商品の品質、用途、役務の質及び用途を表示したものと一般に認識されるというべきである。
(2)請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、上記1のとおり、それぞれの語の意味や、取引の実情を併せみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人のための商品、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人のための役務」であること、すなわち商品の品質、用途、役務の質及び用途を表示したものと一般に認識されるというべきであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
(3)請求人は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない旨を述べるとともに、その主張が認められない場合には、指定商品及び指定役務の削除補正及び減縮補正を行う意思も有しており、どのような補正を行えば本願の拒絶理由が解消するかについて、審決前に示すよう求めたため、令和6年5月22日付けの審尋により、請求人に対し、本願商標が前記の拒絶理由に該当する指定商品及び指定役務について、別掲4に記載のとおり通知したところ、所定の期間内に何ら応答するところがないため、本件審判の審理を終結することとした。
(4)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月22日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物」
第35類「企業の人事管理のための適性検査並びにこれに関するコンサルティング,就職者を就職先企業に定着させるための人事又は労務管理に関するコンサルティング,人材に関するコンサルティング,人材管理に関するコンサルティング,業務の外部委託に関する事業の管理又は運営,業務の外部委託に関するコンサルティング,インターネットを介して行う求人情報の提供,求人情報の提供,企業の人事・労務管理に関するコンサルティング,経営の診断又は経営に関する助言,職業(職種・職務)適性検査並びにこれに関するコンサルティング,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,ウェブサイトにおける広告スペースの提供,広告用具の貸与,広告業,インターネット上の広告スペースの提供及びそれに関する情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,人材募集及び職業のあっせん,職業のあっせんに関するコンサルティング,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,インターネットその他の通信ネットワークを通じた新聞又は雑誌記事情報の提供,自動販売機の貸与」
第41類「インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関する知識の教授,その他の知識の教授,インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナーの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するイベントの企画・運営又は開催,その他のイベントの企画・運営又は開催,就職・転職に関するセミナーの企画・運営又は開催,能力開発に関するセミナーの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,人材能力開発教育,技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する情報の提供,娯楽施設の提供」
第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットによる天気予報情報及び気象情報の提供,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティング」
別掲2 人材募集、求人情報の提供等を取り扱う業界において、高い専門性や経験等を有する好待遇の人材に、「ハイクラス」の語が使用されている事実
(1)「みんなの転職「体験談」。」のウェブサイトにおいて、「「ハイクラス」とは?人材の定義と転職時のポイント・企業から求められる働き方」の見出しの下、「「ハイクラス」という言葉には、厳密な定義がありません。しかし一般的には以下のような人材をハイクラス人材と呼び、このような処遇への転職、もしくはこのような人材の転職をハイクラス転職と呼んでいます。 経営の目線をもって価値を発揮できる人材、または非常に高度なスキルをもった専門職の人材 会社を経営する目線で仕事ができる人を指します。また経営層でなくとも、ある分野において非常に高度なスキルを持ったエンジニアや研究者なども含まれます。 年収800万円以上 上記のような人材は年収800万円以上のレベルであることが多く、転職サービスでは年収800万円以上の求人を「ハイクラス求人」としていることが多いです。」の記載がある。
https://studio-tale.co.jp/career-stories/guide/what-is-high-class/
(2)「比較Plus」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス層ってどういう意味?人材に求められるものと転職するときのコツを紹介」の見出しの下、「ハイクラス層とは ハイクラス層とは、年収800万円以上の求人を指すことが多く、専門職求人が多数を占めています。もちろん年収だけで決まるわけではありませんが、転職サイトを見ると年収で分けられていることが多いようです。・・・もちろん年収だけで決まるわけではありませんが、ハイクラス層は責任の大きい役職となり、役職や責任と比例して年収が高くなるため一つの目安として、年収800万円をハイクラスとしている転職サービスが多いのです。」の記載がある。
https://www.tosho-trading.co.jp/career/highclasssotoha/
(3)「ASSIGN MEDIA」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス転職とは。年収や求人、転職を成功させるポイントを解説」の見出しの下、「ハイクラス転職とは、一般的に年収800万円以上の職への転職を指します。ただ、年収はあくまで目安であり、経営戦略に関与するなどの影響力あるポジションであれば、年収を問わずハイクラス転職と言われる場合もあります。ハイクラス転職は一般的な転職と比べてハードルが高く、求められるスキルや実績のレベルも高い傾向です。」の記載がある。
https://assign-inc.com/media/2023/02/02/post-15921/
(4)「イーデス」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス向けおすすめ転職エージェント・転職サイト比較ランキング!年収アップ成功&失敗の体験談」の見出しの下、「ハイクラス転職とは、一般的に年収800万円以上の求人への転職を指します。マネジメントスキルが求められる管理職や、社会的地位の高い経営層、専門的なスペシャリストなどの求人が中心です。このような高年収・エグゼクティブ向け求人は、誰にでも検索できるような求人サイトには出回りにくいため、転職エージェントから非公開求人を紹介してもらうことをおすすめします。」の記載がある。
https://www.a-tm.co.jp/top/job-change/tenshoku-agent/best-agent-highclass/
(5)「コンサルGO」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス転職向けおすすめ転職エージェント・サイト18選【2024年3月】求人数や口コミから比較」の見出しの下、「豊富な経験や実績、高い専門性を有するビジネスパーソンの転職では、ハイクラス・エグゼクティブ転職に強い転職エージェント・サイトの利用を強くおすすめします。マネジメント層や専門職といったハイクラス人材の採用活動は、転職サービスを利用して一般非公開で進められるケースが多く、求人の大半は転職エージェントやヘッドハンターのみが紹介権限を持っています。転職サービスに登録すると一般非公開の良質なハイクラス求人を原則無料で紹介してくれるので、ハイクラス転職を検討している方は転職サービスを利用する方が間違いなく有利になります。」の記載がある。
https://freeconsul.co.jp/cs/high-class-career-change-agent/
別掲3 高い専門性や経験等を有する好待遇の人材の求人について、「ハイクラス求人」の文字が使用されている事実(原審において示した事実を含む。)
(1)「FROM40」のウェブサイトにおいて、「営業職でハイクラス転職を成功させる方法」の見出しの下、「ハイクラスという言葉には明確な定義は存在しません。しかし一般的には「経営者目線で仕事を行える人材」「高度なスキルを持った人材」「年収800万円以上の人材」をハイクラス人材と呼び、ハイクラス人材へ転職またはハイクラス人材が転職することをハイクラス転職と呼びます。・・・ハイクラス求人の多くは管理職で、一定の職歴やスキルは必須条件となっています。」の記載がある。
https://www.from-40.jp/columns/14226
(2)「ジョブベスト」のウェブサイトにおいて、「ハイクラスに強いおすすめ転職エージェント10選|口コミ・年代別ランキングも紹介」の見出しの下、「ハイクラス人材の定義・年収相場は?」の項に、「ハイクラス転職に明確な定義はありませんが、一般的には年収800万円以上の求人をハイクラス求人と呼ぶことが多いです。年収800万以上の求人は経営者目線での仕事や、高度な専門性やマネジメントスキルが要されるため、多くの企業で境目とされている金額となっています。」の記載がある。
https://hitocolor.co.jp/nextjob/highclass-career-change/
(3)「介護求人ナビ」のウェブサイトにおいて、「選ばれた人だけの!ハイクラスキャリアアップ求人特集」の見出しの下、「転職で収入アップを狙うなら、好待遇のハイクラス求人や資格・経歴を活かしたキャリアアップ求人を探してみませんか?」、「ハイクラス求人を探す どんなに頑張ってもなかなか給料が上がらない、と困っているなら、一定以上の基本給や固定給が保証されている職場への転職を検討してみませんか?介護求人ナビに掲載されている求人の中でも、給与が高待遇な「月給25万円以上」「月給30万円以上」「年収300万円以上」「年収350万円以上」の求人を集めました!」の記載がある。
https://www.kaigo-kyuujin.com/highclass_careerup
(4)「randstad」のウェブサイトにおいて、「ライフサイエンス業界のハイクラス求人特集」の見出しの下、「ランスタッドでは、外資系企業、日系企業との提携をはかりながら、製薬・CRO・医療機器・診断薬業界のプロフェッショナル転職の人材紹介を専門としています。 外資系や日系企業を網羅する、経験豊富な業界専任コンサルタントが、求職者と企業とのベストマッチをサポートする最高レベルのサービスを提供し、あなたの転職活動をサポートします。」の記載がある。
https://www.randstad.co.jp/tenshoku/special/life-science/
(5)「転機」のウェブサイトにおいて、「50代の転職ハイクラス求人特集」の見出しの下、「ハイクラス・エグゼクティブの移籍を専門に手掛ける『転機』では、50代の方が活躍できるハイクラスな求人を多数保有しています。下記に掲載している求人情報には、実際に企業から頂戴しているものと、企業からの要望で情報を一部マスキングしたものが含まれます。また、『転機』では、サイト上に掲載できない非公開求人も掲載案件の他多数保有しています。」の記載がある。
https://ten-ki.jp/fifties
(6)「みんなのエージェントJOURNAL」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス転職を成功するには?押さえておきたいポイントを紹介」の見出しの下、「ハイクラス転職の定義 ハイクラス転職の定義は場面や企業によって多少異なりますが、一般的には高い専門性が必要な職種や、経営に直接的あるいは間接的に携わる役職に転職することを指します。また、ハイクラス転職で求められるような、高度な専門スキルや豊富なマネジメント経験を持つ人材を「ハイクラス人材」と呼ぶこともあります。ハイクラス人材の求人は、ほとんどの場合で専門職や管理職となっていて、30代後半から40代以上のミドル世代を対象としたものが多いです。年収が800万円以上の条件を提示している求人情報が、特にハイクラス求人と呼ばれています。」の記載がある。
https://all-agent.com/media/3272/
(7)「Create転職」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス転職とは|ハイクラス求人の特徴」の見出しの下、「ハイクラス転職、ハイクラス求人に明確な定義はありませんが、一般的に以下のような特徴を持つ求人や転職のことをハイクラス転職という場合が多い傾向にあります。・部長以上の管理職・経営目線をもった高スキルで経験豊富な人材・平均年収と比べて高い年収など つまり高度なスキルや経験をもち、経営目線で価値を発揮できるハイクラス人材を求めている求人のことをハイクラス求人、そのような条件で転職を目指すことをハイクラス転職といいます。それだけ高いスキルや結果がハイクラス転職には求められます。なかにはエンジニアや研究職、弁護士のような専門職も、ハイクラス求人に含まれます。」の記載がある。
https://www.job-terminal.com/features/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E8%BB%A2%E8%81%B7/
(8)「doda」のウェブサイトにおいて、「候補者の本音を知る!ハイクラス求人の作り方 ~事業企画・経営企画編~」の見出しの下、「現在、企画職のハイクラス人材は引く手あまたの状態となっており、なかなか応募が来なくてお悩みの声もよくいただきます。本セミナーでは、ハイクラス層の企画職を専門で担当しているdodaのキャリアアドバイザーが、「応募が集まらない求人」と、「その解決策」について、実例を交えながら解説いたします。日々、たくさんの企画職の方に接しているキャリアアドバイザーだからこそわかる、候補者の本音に迫ったセミナーとなっております。」の記載がある。
https://www.saiyo-doda.jp/seminar/12308
(9)「The Japan Times Jobs」のウェブサイトにおいて、「年収800万円以上!ハイクラス求人特集」の見出しの下、「更なるキャリアアップを目指す方へ。年収800万円以上の高年収求人をご紹介。あなたのキャリアを活かしてハイクラスな転職を!」の記載がある。
https://jobs.japantimes.com/special/high/
(10)「30代、40代のハイクラス転職サイト【ミドルの転職】エン・ジャパン」のウェブサイトにおいて、「次に進む、ハイクラスのミドル世代へ。」の見出しの下、「POINT130代・40代のミドル専用ハイクラス転職サイト 登録者の平均年齢45歳。専門分野に精通したエージェントが、転職活動を支えます。 POINT2 年収1000万円以上の求人5000件以上 経営幹部、CxO、管理部長、営業部長など、ハイクラス求人を多数掲載中。 POINT3 会員限定非公開求人・スカウト機能 人材紹介会社ならではの独占求人あり。一般に公募していない非公開求人がスカウトで届きます。」の記載がある。
https://mid-tenshoku.com/
(11)「マイナビ転職」のウェブサイトにおいて、「年収1,000万円クラスのエグゼクティブ・ハイクラス転職ならエグゼクティブパートナー」の見出しの下、「エグゼクティブパートナーでは【会員登録なし】で、年収1,000万円クラスのエゼクティブ・ハイクラス転職・求人情報の検索ができます。また、エグゼクティブ・ハイクラス求人を保有する転職エージェント・人材紹介会社との出合いをサポートします。」の記載がある。
https://tenshoku.mynavi.jp/opt/executive/
(12)「リクルートダイレクトスカウト」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス求人とは?ハイクラス転職を実現するために知っておきたいこと」の見出しの下、「「ハイクラス求人」に明確な定義があるわけではありませんが、一般的には年収700万~800万円以上の求人を指します。一般的に、年収帯が高いコンサルティング、金融、医薬などの業界や外資系企業、管理職ポジションや高度なスペシャリストが対象になります。また、経営企画や事業企画など、より経営に近いポジションも当てはまります。なお、「CxO」「役員」や大手企業の「事業部長」以上クラスの場合、「エグゼクティブ求人」と呼ばれることもあります。」の記載がある。
https://directscout.recruit.co.jp/contents/article/5772/
(13)「type転職エージェント」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス転職とは?難しい?年収相場や企業が求める条件について解説」の見出しの下、「ハイクラス転職の定義」の項に、「・そもそも「ハイクラス」とは 明確な言葉の定義はありませんが、転職市場では一般的に年収800万円以上の求人を「ハイクラス求人」と呼ぶことが多いです。その多くは管理職・専門職の求人で、年齢層も30代や40代のミドル世代が中心です。マネジメント経験者や高い専門性を持った人が対象となります。」の記載がある。
https://type.career-agent.jp/service/middle/knowhow/high_class.html
(14)「HKP」のウェブサイトにおいて、「北海道のハイクラス転職ならHKP」の見出しの下、「HKPの取り扱う求人例 ハイクラス求人の事例 JOB INFORMATION 道内企業の経営の要となるあらゆる業種・職種のハイクラス求人を取り扱っております。ご面談した方に、非公開求人をご紹介可能です。」、「人材コンサルタントが、あなたのご経験や強みに合わせて北海道のハイクラス求人をご紹介 無料 転職支援サービスの申込み」、「北洋銀行取引先企業の経営者と直接対話を行い、経営課題をヒアリングした上で、求人を頂いているため、非公開要素の高い社長の相談役や財務部長・総務課長などのハイクラス案件をご紹介できます。」、「HKPを通じてハイクラス転職された方 決定事例 CASE 北海道で経営に関わる業務を中心に、転職のご支援をさせていただいております。北海道のUターン・Iターンも、ぜひご相談ください。」の記載がある。
https://www.h-kyoso.co.jp/tensyoku/
(15)「おもてなしHR」のウェブサイトにおいて、「ハイクラス求人特集」の見出しの下、「リーダーからマネージャー・支配人クラスまで、これまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方向けの求人特集です。宿泊や料飲、調理、営業や管理部門ほか、各部門のハイクラス求人をご紹介します。」の記載がある。
https://omotenashi.work/feature/13
(16)「東京海上日動キャリアサービス」のウェブサイトにおいて、「年収800万円~ハイクラス求人特集」の見出しの下、「当社が採用企業からお預かりしている求人の中から厳選したWEBに掲載可能な年収800万円~の求人特集です。管理職・マネージャーポジション、事業開発やM&Aなど企業の経営に直結するポジションなど専門分野に特化したスペシャリストまで、様々な業界・職種の求人を数多くお預かりしております。また、ハイクラス求人に関してはWEBには掲載できない非公開求人も多数保有しております。これまで培った経験やスキルを活かした転職をお考えの際はぜひ当社の転職サポートをご利用ください。」の記載がある。
https://www.career-c.jp/t/feature/work/income/
別掲4 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する指定商品及び指定役務
第9類「アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物」
第35類「企業の人事管理のための適性検査並びにこれに関するコンサルティング,就職者を就職先企業に定着させるための人事又は労務管理に関するコンサルティング,人材に関するコンサルティング,人材管理に関するコンサルティング,業務の外部委託に関する事業の管理又は運営,業務の外部委託に関するコンサルティング,インターネットを介して行う求人情報の提供,求人情報の提供,企業の人事・労務管理に関するコンサルティング,経営の診断又は経営に関する助言,職業(職種・職務)適性検査並びにこれに関するコンサルティング,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,ウェブサイトにおける広告スペースの提供,広告用具の貸与,広告業,インターネット上の広告スペースの提供及びそれに関する情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,人材募集及び職業のあっせん,職業のあっせんに関するコンサルティング,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」
第41類「インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関する知識の教授,その他の知識の教授,インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナーの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するイベントの企画・運営又は開催,その他のイベントの企画・運営又は開催,就職・転職に関するセミナーの企画・運営又は開催,能力開発に関するセミナーの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,人材能力開発教育,技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する情報の提供」
第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティング」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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