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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月8日

不服2023-005755 商願2021-132126拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月8日 (2024-08-08)
事件番号
不服2023-005755
事件名
商願2021-132126拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中「JAPAN-」及び「BRAND」の部分は、経済産業省中小企業庁の補助事業等の総称として著名な「JAPAN BRAND」と文字構成を同じくし、看者に強く支配的な印象を与えるから、これを要部として抽出し引用標章と比較することも許される。
  • 本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章である「JAPAN BRAND」と外観・称呼・観念が類似するから、商標法第4条第1項第6号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和3年10月22日に登録出願された、第35類の広告業、小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供等を指定役務とする本願商標(左側に赤色の円形に白抜きした刻印のような図形を配し、右側に「JAPAN-」、「BRAND」及び「FUN」の文字及び記号を3段書きしてなるもの)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標中の「JAPAN-」及び「BRAND」の構成部分が、中小企業庁が地域の産品をブランド化し海外の市場を生み出していくために育成支援を実施している事業の名称として使用されている「JAPAN BRAND」に相紛らわしく、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似するとして、商標法第4条第1項第6号に該当する旨判断し本願を拒絶した。
  • 請求人は、文字部分は一体にまとまりよく結合した表記であり「JAPAN―BRAND」の部分は識別力が極めて弱く要部認定は不当である旨主張した。

争点

  • 「JAPAN BRAND」が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な標章といえるか否か。
  • 本願商標中の「JAPAN-」及び「BRAND」の部分を要部として抽出し引用標章と比較して類否を判断することが許されるか否か。
  • 本願商標と引用標章が類似し、商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 商標法第4条第1項第6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることが所定の団体の信用や権威を損ない国際信義に反することから不登録事由としたものと解される。
  • 「JAPAN BRAND」の文字は、経済産業省中小企業庁が世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援する補助事業等の総称として2004年から使用され、公益事業の名称を表示する語として多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられるとともに、ロゴマーク及び使用規約も作成されているから、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ著名な標章と判断するのが相当である。
  • 本願商標は「JAPAN-」及び「BRAND」の部分と「FUN」の部分が文字の大きさや太さも異なることから視覚上分離して看取され、「JAPAN-」及び「BRAND」の部分は引用標章と文字構成を同じくし看者に強く支配的な印象を与えるから、当該部分を要部として抽出し引用標章と比較することも許される。
  • 要部と引用標章は、ハイフンの有無はありつつも「JAPAN BRAND」の文字からなる点で外観が類似し、称呼が同一であり、観念も同一であるから類似する。
  • 請求人の主張は、要部が看者に強く支配的な印象を与えるといえるから採用することができない。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当するから登録することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 「JAPAN BRAND」の文字は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ、一般に広く知られている著名な標章と判断するのが相当である。
  • 本願商標の構成中、「JAPAN-」及び「BRAND」の部分が、強く支配的な印象を与えるといえるから、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社SAVE FUN(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005755

請求人 株式会社SAVE FUN(代理人 弁理士1名)

商願2021-132126拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年10月22日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月24日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月13日:意見書の提出

令和4年8月4日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月30日:意見書の提出

令和5年1月5日付け:拒絶査定

令和5年4月10日:審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に「JAPAN-」及び「BRAND」の文字を含んでなるところ、「JAPAN BRAND」とは、「中小企業庁が地域の産品をブランド化し海外の市場を生み出していくために、その育成支援を実施している事業の名称」として使用しているものであって、本願商標構成中の「JAPAN-」及び「BRAND」の構成部分は、これに類する表示であって相紛らわしく、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第6号の趣旨

商標法第4条第1項第6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたものと解される(知財高裁平成29年(行ケ)第10208号、平成30年4月11日判決言渡)。

2 本願商標の商標法第4条第1項第6号該当性について

(1)「JAPAN BRAND」の文字が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章で著名」であることについて

「JAPAN BRAND」(「BRAND」を片仮名で表記したものも含む。)の文字は、別掲3のとおり、経済産業省中小企業庁において、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援し、地域中小企業が海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助事業等の総称として2004年から使用されているものであり、かつ、公益事業の名称を表示する語として、多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられ、広く情報発信されてきたものである。

また、経済産業省中小企業庁は、当該補助事業等を実施するにあたり、別掲4のとおり、補助事業等で対象事業者に使用されているロゴマークを作成しており、当該「JAPAN BRAND」のロゴマークについて、「JAPAN BRAND」のブランド要素による統一感のある訴求によって、地域の中小企業をはじめ、消費者や市場、さらには広く社会に向けての情報発信力を高めることを目指し、「JAPAN BRANDロゴマーク等使用規約」を規定し、「JAPAN BRAND」のブランドロゴマーク等を使用するに際して、遵守すべき事項をまとめている。

そうすると、「JAPAN BRAND」の文字は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、かつ、一般に広く知られている著名な標章と判断するのが相当である。

(2)本願商標と「JAPAN BRAND」の標章(以下「引用標章」という場合がある。)の類否について

ア 本願商標の構成について

本願商標は、別掲1のとおり、左側に赤色の円形に白抜きした刻印のような図形を配し、その右側に「JAPAN-」、「BRAND」及び「FUN」の文字及び記号を3段書きしてなるところ、「JAPAN-」及び「BRAND」の部分と「FUN」の部分は、文字の大きさや太さも異なることから、視覚上分離して看取されるものである。

そして、「JAPAN-」及び「BRAND」の部分は、上記(1)のとおり、経済産業省中小企業庁が、補助事業等で対象事業者に使用されている「JAPAN BRAND」とその文字部分において文字構成を同じくするものであるから、当該部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。

そうすると、本願商標の構成中、「JAPAN-」及び「BRAND」の部分が、強く支配的な印象を与えるといえるから、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

イ 本願商標と引用標章の類否について

本願商標の要部である「JAPAN-」及び「BRAND」の部分と引用標章とを対比すると、「-(ハイフン)」の有無はありつつも、いずれも「JAPAN BRAND」の文字からなる点で外観が類似であり、また、「ジャパンブランド」の称呼が生じる点で、称呼が同一である。さらに、本願商標の要部及び引用標章は、ともに「経済産業省中小企業庁において、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援し、地域中小企業が海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助事業等の総称」の観念が生じることから、観念が同一である。

したがって、本願商標と引用標章は類似するというべきである。

(3)小括

以上によれば、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な「JAPAN BRAND」と類似の商標である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

3 請求人の主張について

請求人は、本願商標は、「円形の刻印」の図形部分と「JAPAN―BRAND FUN」の文字が一体にまとまりよく結合した表記であり、また、文字部分については「JAPAN―BRAND」の文字及び記号部分と「FUN」の文字部分を結合したものであると容易に理解することができ、この「JAPAN―BRAND」の文字及び記号部分は、「日本の商標」の意味合いであり、「Japan Brand」もしくは「Japan Brandと他の語との結合」した構成で一般に使用されているところから、識別力が極めて弱い部分であり要部として認定するのは不当である旨主張する。

しかしながら、前記2のとおり、「JAPAN BRAND」の文字は、経済産業省中小企業庁において、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援し、地域中小企業が海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助事業等の総称及びそのロゴマークを認識させるものであり、本願商標における「JAPAN-」及び「BRAND」の部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえるから、請求人の主張は、採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月8日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,予約の確認(事務処理),コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 「JAPAN BRAND」(片仮名表記も含む。)の語が、経済産業省中小企業庁が実施する補助事業等の総称として使用され続けており、かつ、公益事業の名称を表示する語として、多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられ、広く情報発信されてきたことを示す事実(原審において示した事実を含む。下線は当審が付した。)

(1)2020年5月16日付け「北國新聞」(朝刊4ページ)において、「◎JAPANブランド、小林製作所を採択 中部経済産業局」の見出しの下、「中部経済産業局は15日、今年度の「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の採択事業として、管内の17件を選んだと発表した。石川、富山からは小林製作所(白山市)の「日本で製造しアメリカへ、最高品質の板金製品を1週間で届けます」を採択した。」との記載がある。

(2)2010年10月4日付け「日経MJ(流通新聞)」(5ページ)において、「JAPANブランド――世界へ特産品アピール(地域ブランドAtoZ)」の見出しの下、「中小企業庁から商工会議所や商工会、事業協同組合への委託事業として2004年度より行われている支援事業。地域の中小企業等が一丸となって地域の優れた素材や技術等を生かし、地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すもの。現状分析や市場調査、ブランドコンセプトと基本戦略の策定のための「戦略策定支援事業」と、3年間にわたり新商品開発や展示会出展などの費用の一部を補助する「ブランド確立支援事業」から構成される。」との記載がある。

(3)2010年5月21日付け「北海道新聞」(朝刊全道13ページ)において、「JAPANブランド 道内から4事業採択」の見出しの下、「経済産業省は20日、地域産品を世界に通用するブランドに育てる「JAPANブランド育成支援事業」で、道内から寒冷地水環境システム研究会(小樽)の事業など4件を本年度分として採択したと発表した。」との記載がある。

(4)2009年7月10日付け「化学工業日報」(9ページ)において、「中小企業庁、長崎県のツバキ油をJAPANブランドに採用」の見出しの下、「中小企業庁は、長崎県新上五島町振興公社の椿油をJAPANブランド育成支援事業に採択した。肌との相性のよいオレイン酸を含有する同油だが、輸送コスト高や配合製品開発に課題を抱える。認知度向上を目指し補助金支給。」との記載がある。

(5)2009年1月15日付け「日本経済新聞」(地方経済面 山梨25ページ)において、「国の「JAPANブランド」、甲州ワイン、今春申請、EUで市場開拓。」の見出しの下、「JAPANブランド事業は、中小企業庁が所管して地場産業の振興を支援する。県内では富士吉田市周辺の織物、甲府市の宝飾産業が既に認定を受けている。」との記載がある。

(6)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「1社最大500万円補助:curioswitchは、中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーとして海外販路開拓の無料相談をスタート!」の見出しの下、「「JAPANブランド育成支援事業」は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組みを中小企業が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とするものです。」の記載及び「JAPAN BRAND」のロゴマークの記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062390.html

(7)「特定非営利活動法人NPOビジネスサポート」のウェブサイトにおいて、「令和4年度JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナーに選定」の見出しの下、「NPOビジネスサポートは、海外販路開拓に挑戦する中小希望を補助する中小企業庁「令和4年度JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定されました。」の記載及び「JAPAN BRAND」のロゴマークの記載がある。

https://npo-bs.org/japan-brand/

(8)「株式会社ジェイノベーション」のウェブサイトにおいて、「ジェイノベーションが中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナ―に選定されました」の見出しの下、「株式会社ジェイノベーション(本社所在地:大阪府大阪市/マレーシア・クアラルンプール、代表取締役:〔氏名省略〕、以下ジェイノベーション)は、中小企業庁が実施する令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業(以下 本事業)」の支援パートナーに選定されました。マレーシア市場開拓を考えている企業様に、貿易・物流業務の全般から現地販売まで、一気通貫したサポートを提供いたします。」の記載及び「JAPAN BRAND」のロゴマークの記載がある。

https://jinnovation.jp/newsrelease/japan-brand-development-support-program/

別掲4 経済産業省中小企業庁が補助事業等で対象事業者に使用されているロゴマーク及びロゴ申請関連書類

(1)ロゴマーク

〔図省略〕

(2)「JAPAN BRAND」のロゴ申請関連書類

「経済産業省」のウェブサイトにおいて、「ロゴ利用申請について」の見出しの下、「1.JAPAN BRANDロゴマーク等を使用できるのは、原則としてJAPANブランド育成支援事業に採択された事業者・団体又はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のうちグローバル市場開拓枠海外市場開拓(JAPANブランド)類型に採択された事業者・団体 (以下「JAPAN BRAND登録者」という。)です。\2.1.に該当しない事業者・団体等のJAPAN BRANDロゴマーク等の使用は原則として、認めません。\3. 中小企業庁は、JAPAN BRANDの広報活動等に必要な範囲で、JAPAN BRANDロゴマーク等を使用します。」の記載があり、JAPAN BRANDロゴ申請関連書類一式が掲載されている。

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/JBrand_Shinsei.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。