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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月9日

不服2023-007234 商願2022-34781拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「Lifestylist」の文字を上段に、「ライフスタイリスト」の文字を下段右方に小さく表してなる商標について、一連一体の造語と理解、認識され、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月9日 (2024-10-09)
事件番号
不服2023-007234
事件名
商願2022-34781拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「Lifestylist」の文字を上段に、「ライフスタイリスト」の文字を下段右方に小さく表してなる商標について、一連一体の造語と理解、認識され、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務が手続補正により政令で定める区分に従ったものとなり、商標法第6条第2項の要件を具備するものとなったとして、原査定の拒絶理由が解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月26日出願の商標(別掲1のとおりの構成からなり、当初は第27類、第35類、第41類、第43類、第44類及び第45類の商品及び役務を指定)についての登録出願である。
  • 原査定は、①指定商品及び指定役務が政令で定める区分に従ったものとは認められず商標法第6条第2項の要件を具備しない、②「Lifestylist」及び「ライフスタイリスト」は職業・肩書等の一種を表す語として使用されている実情があり商標法第3条第1項第6号に該当する、として本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和5年5月16日及び令和6年7月22日に手続補正書を提出し、指定商品及び指定役務は最終的に第16類、第18類、第20類、第24類、第27類、第35類、第41類、第43類、第44類及び第45類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

争点

  • 本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第2項の要件を具備するか否か。
  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 指定商品及び指定役務は手続補正により政令で定める区分に従ったものとなったと認められるから、本願は商標法第6条第2項の要件を具備するものとなった。
  • 「Life(ライフ)」「stylist(スタイリスト)」の各文字がそれぞれの意味を有する語であっても、結合してなる本願商標が原審説示の如き意味合いを特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして一連一体の造語よりなるものと理解、認識される。指定商品及び指定役務を取り扱う業界において本願商標の文字が取引上普通一般に使用されている事実も発見できない。
  • そうとすると、本願商標は自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、商標法第3条第1項第6号に該当しない。よって、同号該当を理由とする原査定は取消しを免れず、その他拒絶の理由も発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が、原審説示の如き意味合いを特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
  • 本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-007234

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2022-34781拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月26日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月25日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月25日付け:拒絶査定

令和5年5月1日:審判請求書の提出

令和5年5月16日:手続補正書の提出

令和6年6月6日付け:審尋

令和6年7月22日:回答書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第27類、第35類、第41類、第43類、第44類及び第45類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務は、上記1の手続補正書により、最終的に、第16類、第18類、第20類、第24類、第27類、第35類、第41類、第43類、第44類及び第45類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第2項について

本願商標の指定商品及び指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとは認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項第6号について

本願商標は、「Lifestylist」及び「ライフスタイリスト」の文字を上下2段に横書きで表してなるところ、上段の「Lifestylist」は、下段の「ライフスタイリスト」を英語で表記したものと認められ、「ライフスタイリスト」の文字は、「生活に関する提案を行う人」ほどの意味合いで使用されている。また、職業・肩書等の一種を表す語として「ライフスタイリスト」の文字が使用されている実情が認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者は、単に職業・肩書等の一種を表す語句として理解し、そうした職業・肩書等を持つ者に関連する商品・役務であることを認識するにとどまるというのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものというのが相当であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第2項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第2項の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第3条第1項第6号について

本願商標は、別掲1のとおり、「Lifestylist」の文字を上段に横書きし、下段右方に「ライフスタイリスト」の文字を小さく横書きしてなるところ、その構成中、「Life(ライフ)」の文字が「生活。」(出典:株式会社小学館 デジタル大辞泉)の意味を有し、「stylist(スタイリスト)」の文字が「デザインの方向づけをしたり、デザインをアレンジして商品ラインを具体化したりする人。」(前掲書)の意味を有する語であるとしても、これらの文字をそれぞれ結合してなる本願商標が、原審説示の如き意味合いを特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。

また、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Lifestylist」及び「ライフスタイリスト」の文字が、商品の品質又は役務の質、提供者等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。

そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。

したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当しない。

(3)まとめ

上記(1)のとおり、本願が商標法第6条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。

また、上記(2)のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものではないから、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月9日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務

第16類「紙製テーブルランナー」

第18類「家具用革製飾り」

第20類「屋内用ブラインド」

第24類「カーテン,テーブル掛け」

第27類「マット(敷物)」

第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,職業のあっせん,通訳のあっせん,美容師のあっせん,助産師のあっせん」

第41類「知識又は技芸の教授,料理の教授,美容の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作(広告物を除く。),娯楽の提供,翻訳,通訳,食生活に関する教育講座の提供及び教育講座における知識の教授,調理の教授」

第43類「食事の支度に関する情報の提供及び助言,会議室の貸与,宿泊施設の提供,飲食物の提供,料理のレシピに関する助言」

第44類「美容,美容に関する助言,動物の美容,健康管理に関する指導及び助言,栄養に関する助言,健康管理・美容・ダイエットに関する助言,保養所・療養所における治療・介護・栄養の指導,メンタルヘルスに関する指導及び助言,みつばちの巣箱の貸与,医療用機械器具の貸与,ヘアスタイリング用機器の貸与」

第45類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,身体上の保安に関する助言,ベビーシッティング」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。