審判番号 不服2023-009214
請求人 マネックスクリプトバンク株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2022-12497拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年2月4日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年8月24日付け:拒絶理由通知書
令和4年10月19日受付:意見書
令和5年2月28日付け:拒絶査定
令和5年6月6日受付:審判請求書、手続補正書
第2 本願商標
本願商標は、「Oasis KYOTO」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第38類、第39類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の当審の手続補正により、第9類、第35類、第36類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
1 登録第1564122号の2(以下「引用商標1」という。)
商標の構成:「OASIS」の欧文字を横書きしてなる商標
登録出願日:昭和51年3月16日
設定登録日:昭和58年1月28日
書換登録日:平成16年12月15日
指定商品:第24類「布製身の回り品」及び第25類「被服」
2 登録第3153988号(以下「引用商標2」という。)
商標の構成:別掲2のとおり
登録出願日:平成4年9月11日
設定登録日:平成8年5月31日
指定役務:第41類「パチンコホ―ルの提供」
3 登録第3359841号(以下「引用商標3」という。)
商標の構成:「OASIS」の欧文字を横書きしてなる商標
登録出願日:平成6年4月7日
設定登録日:平成9年11月14日
指定商品:第18類「携帯用化粧道具入れ,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄」を含む第18類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
4 登録第4038272号(以下「引用商標4」という。)
商標の構成:「OASIS」の欧文字を横書きしてなる商標
登録出願日:平成6年4月7日
設定登録日:平成9年8月1日
指定商品:第25類「被服(和服を除く。),ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」
5 登録第4132461号(以下「引用商標5」という。)
商標の構成:「OASIS」の欧文字を横書きしてなる商標
登録出願日:平成6年4月7日
設定登録日:平成10年4月3日
指定商品:第14類「貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布,身飾品」を含む第14類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
6 登録第5104867号(以下「引用商標6」という。)
商標の構成:別掲3のとおり
登録出願日:平成19年7月5日
設定登録日:平成20年1月18日
指定役務:第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」
7 登録第5958651号(以下「引用商標7」という。)
商標の構成:「オアシス」の片仮名と「OASIS」の欧文字を二段に横書きしてなる商標
登録出願日:平成27年12月8日
設定登録日:平成29年6月30日
指定役務:第41類「ソフトウェアの知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」
8 登録第6633244号(以下「引用商標8」という。)
商標の構成:「OASIS」の欧文字を標準文字で表してなる商標
登録出願日:令和3年3月22日
優先権主張:2021年(令和3年)3月4日 アメリカ合衆国
設定登録日:令和4年10月27日
指定役務:第45類「コンピュータビデオゲームの分野におけるオンラインチャットルームの提供によるソーシャルネットワーキングサービスの提供,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」
9 登録第6367103号(以下「引用商標9」という。)
商標の構成:別掲4のとおり
登録出願日:令和元年9月24日
設定登録日:令和3年3月23日
指定役務:第43類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
なお、引用商標1ないし引用商標8をまとめていう場合は、以下「引用商標」という。
第4 当審の判断
1 本願商標について
本願商標は、上記第2のとおり、「Oasis KYOTO」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、語間の前半の文字部分は大文字と小文字を組み合わせてなるものの、後半の文字部分はすべて大文字よりなるから、それぞれの文字部分が独立した構成要素であるとの印象を与える。
そして、本願商標の構成中「Oasis」の文字部分は「オアシス。くつろぎの場。」(参照:「ベーシックジーニアス英和辞典 第2版」大修館書店)の意味を有する英語であり、「KYOTO」の文字部分は「近畿地方中央部、大阪と共に二府の一つ。」の意味を有する「京都」(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店)のローマ字表記であるが、両語を結合して具体的な意味を有する成語となるものではなく、また、各語の語義を結合した意味合いも具体性を欠くから、観念上、相互に結びつきがあるものとはいい難い。
また、本願商標の構成中、「KYOTO」の文字部分は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の産地、販売地、役務の提供場所又は会社や店舗の所在地などの表示に相当するから、当該文字部分は、独立した出所識別標識としての称呼及び観念が生じるものではない。
そうすると、本願商標は、その構成中「Oasis」の欧文字部分が、取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもので、併せて、「KYOTO」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じるものではないから、当該欧文字部分を要部として抽出し、これを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断すべきである。
以上を踏まえると、本願商標は、その要部に相応して、「オアシス」の称呼が生じ、「オアシス。くつろぎの場。」の観念が生じる。
2 引用商標(引用商標1ないし引用商標8)について
(1)引用商標1ないし引用商標6及び引用商標8は、その構成中に「OASIS」の構成文字を含むところ、当該文字は「オアシス。くつろぎの場。」の意味を有する英語(参照:「ベーシックジーニアス英和辞典 第2版」大修館書店)である。
そうすると、当該商標は、その構成文字に相応して、「オアシス」の称呼が生じ、「オアシス。くつろぎの場。」の観念が生じる。
(2)引用商標7は、「オアシス」の片仮名と「OASIS」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その片仮名部分は欧文字部分の表音を表してなるものであって、その構成文字は、「オアシス。くつろぎの場。」の意味を有する英語「OASIS」(前掲書参照)に相当する。
そうすると、引用商標7は、その構成文字に相応して、「オアシス」の称呼が生じ、「オアシス。くつろぎの場。」の観念が生じる。
3 本願商標と引用商標との類否について
(1)本願商標の要部と引用商標1ないし引用商標6及び引用商標8を比較すると、外観においては、その構成文字が、「OASIS」の構成文字よりなる点を共通にし、つづりを共通にする語を表してなり、記憶される印象を共通にするから、相紛らわしい。また、称呼において、共通する称呼(オアシス)が生じ、さらに、観念において、共通する観念(オアシス。くつろぎの場。)が生じる。
そうすると、両商標は、外観において相紛らわしく、称呼及び観念を共通にするから、同一又は類似の商品又は役務について使用するときは、その商品又は役務の出所について誤認混同が生じるおそれがあるというべきで、互いに類似する商標と認められる。
(2)本願商標の要部と引用商標7を比較すると、外観においては、「オアシス」の片仮名の有無に差異があるとしても、「OASIS」の構成文字を含む点において共通するから、相紛らわしい。また、称呼において、共通する称呼(オアシス)が生じ、さらに、観念において、共通する観念(オアシス。くつろぎの場。)が生じる。
そうすると、両商標は、外観において相紛らわしく、称呼及び観念を共通にするから、同一又は類似の役務について使用するときは、その役務の出所について誤認混同が生じるおそれがあるというべきで、互いに類似する商標と認められる。
4 本願の指定商品又は指定役務と引用商標の指定商品又は指定役務の類否について
(1)本願の指定役務中、第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標1の指定商品と、類似の役務を含む。
(2)本願の指定役務中、第41類「会員制による教育・娯楽の提供,娯楽の提供,娯楽情報の提供,オンラインによるゲームの提供,仮想現実ゲームセンターの提供,オンラインによる仮想現実ゲームの提供,コンピュータゲーム及びゲーム用コンピュータ強化プログラムに関するオンラインでの情報の提供」は、引用商標2の指定役務と、類似の役務を含む。
(3)本願の指定役務中、第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標3の指定商品中、第18類「携帯用化粧道具入れ,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄」又は引用商標5の指定商品中、第14類「貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布,身飾品」と、類似の役務を含む。
(4)本願の指定役務中、第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標4の指定商品と、類似の役務を含む。
(5)本願の指定役務中、第36類「金融又は財務取引,金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する情報の提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した金融又は財務取引,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した金融又は財務に関する助言,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した金融又は財務に関する情報の提供」は、引用商標6の指定役務と、類似の役務を含む。
(6)本願の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンに関する知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンに関するセミナーの企画・運営又は開催,専門的な研修会及び訓練講座の手配,書籍の制作,会員制による教育・娯楽の提供,娯楽の提供,娯楽情報の提供」は、引用商標7の指定役務と、同一又は類似の役務を含む。
(7)本願の指定役務中、第45類「商品の販売を目的としたオンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,金融情報の交換を目的としたオンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンに関する情報の交換を目的としてオンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」は、引用商標8の指定役務と、同一又は類似の役務を含む。
5 小括
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
6 請求人の主張について
(1)請求人は、同書・同大をもって全体が極めてまとまり良く一体的に表されている本願商標は、「Oasis KYOTO」としてのみ把握され、その全体より自然に生ずる「オアシスキョウト」の称呼のみをもって取引に資されるとするのが相当であり、構成中「Oasis」の文字が独立して看取されることはなく、それと引用商標とを比較して商標の類否を判断すべきではない旨を主張する。
しかしながら、上記1のとおり、本願商標は、その構成中「Oasis」の欧文字部分が、取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもので、併せて、「KYOTO」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じるものではないから、当該欧文字部分を要部として抽出し、これを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断できる。
(2)請求人は、「TOKYO」や「KYOTO」などの地名を表す欧文字を構成中に含む商標に係る過去の登録例を援用し、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない旨を主張する。
しかしながら、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであり、請求人の援用する過去の登録例と本願商標とは、商標の構成等を異にするから、当該登録例が本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。
(3)したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
7 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月10日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 山根 まり子
別掲1 本願の補正後の指定商品及び指定役務
第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,携帯情報端末の部品及び附属品,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,業務用テレビゲーム機用プログラム,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物,コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンを受信し及び使用するためのダウンロード可能な暗号鍵」
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,マーケティング,マーケティング情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,ポイントカードの発行,販売促進のためのポイントの蓄積及び精算,商品の販売及び役務の利用促進のための報奨プログラムの管理(他人のためのこと),オンラインゲームのプレイヤーへの報奨プログラムの提供,電子商取引における商品の売買契約の媒介及び取次ぎ,電子商取引に係る事業の運営・管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商取引の受注管理及び支払管理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンの買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークン及びその他の支払手段による代金の支払に関する事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,広告用具の貸与,広告場所の貸与,インターネット上での広告スペースの提供及び貸与,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,企業の信用に関する調査,投資,投資に関する助言,投資に関する情報提供,金融又は財務取引,金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する情報の提供,支払代金の電子決済,前払式電子仮想通貨・暗号資産又はデジタルトークンの売買の仲介,前払い式電子仮想通貨・暗号資産又はデジタルトークンの発行,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンの売買又は他の電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンとの交換,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンの売買又は他の電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンとの交換の媒介・取次ぎ・代理,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンの売買又は他の電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンとの交換の媒介・取次ぎ・代理に関して行う利用者の金銭又は電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンの管理,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークン交換業に係る電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンと法定通貨との両替,コンピュータデータベース又はインターネットオンラインで提供される電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンの取引に関する情報及びデータの提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した金融又は財務取引,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した金融又は財務に関する助言,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した金融又は財務に関する情報の提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した投資,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンを利用した投資に関するコンサルティング及び情報の提供,インターネットを通じた商取引に係る支払い代金の電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンによる決済,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンによる支払い処理の代行,グローバルコンピュータネットワークを利用した電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンによる送金事務の取扱い」
第38類「電気通信,暗号化されたデータの電子通信及び復号化されたデータの配信,暗号化された情報の送信,金融支払・清算・決済サービスの分野における情報及びデータの安全な送信,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,インターネット経由でのビデオ・映画・画像・映像・テキスト・写真・ゲーム・ユーザー作成コンテンツ・オーディオコンテンツ及び情報の送信,電子掲示板による通信,インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信,インターネット・他のコンピュータ及び通信ネットワークによるメッセージ・データ及びコンテンツの通信,コンピュータを利用したメッセージ及び映像の伝送交換,オンラインフォーラム形式による通信,コンピュータユーザー間のメッセージ・コメント及びマルチメディアコンテンツ通信のためのオンラインフォーラムの提供」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンに関する知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンに関するセミナーの企画・運営又は開催,専門的な研修会及び訓練講座の手配,電子出版物の提供,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),会員制による教育・娯楽の提供,娯楽の提供,娯楽情報の提供,オンラインによるゲームの提供,オンラインで送受信可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報・電子出版物の提供,仮想現実ゲームセンターの提供,オンラインによる仮想現実ゲームの提供,スポーツ又はゲームの大会及び競技会の運営,コンピュータゲーム及びゲーム用コンピュータ強化プログラムに関するオンラインでの情報の提供」
第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,コンピュータシステムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,アプリケーションソフトウェアの貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),ウェブサーバーの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータによる情報処理,コンピュータによる情報処理に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明,電子商取引のための検索エンジンの提供,電子商取引に関する情報にアクセスして情報の検索・入手ができるようにしたコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータ技術に関する助言,データセキュリティに関する助言,情報技術(IT)に関する助言,電気通信技術の分野に関する研究,デザインの考案,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証」
第45類「暗号化された製品の追跡調査,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンの分野における不正利用の探索,個人及び財産のセキュリティーの脅威に関する評価,セキュリティーシステムによる監視,コンピュータソフトウェアの利用に関する契約の代理又は媒介,ソフトウェア制作における契約の代理又は媒介,インターネットドメイン名の貸与,商品の販売を目的としたオンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,金融情報の交換を目的としたオンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンに関する情報の交換を目的としてオンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」
別掲2 引用商標2
〔図省略〕
別掲3 引用商標6(色彩は原本参照。)
〔図省略〕
別掲4 引用商標9(色彩は原本参照。)
〔図省略〕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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