審判番号 不服2023-010504
請求人 日清食品ホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2021-163130拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年12月28日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年12月13日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月27日:意見書の提出
令和5年3月20日付け:拒絶査定
令和5年6月23日:審判請求書の提出
令和6年5月7日付け:証拠調べ通知書
令和6年6月24日:意見書の提出
2 本願商標
本願商標は、「完全」の文字を標準文字で表してなり、第5類、第9類、第10類、第16類、第29類、第30類、第32類、第35類及び第39類ないし第44類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「完全」の文字を標準文字で表してなるところ、「完全」の文字は、「すべてそなわっていて、足りないところのないこと。欠点のないこと。すべてに及ぶこと。」の意味を表す語であって、一般的に商品や役務の誇称表示として用いられる語であるということができる。そして、様々な商品や役務を提供する業界において、「完全○○」(○○には任意の文字が入る。)のように、「○○」に入る対象について「すべてそなわっていること」や、「足りないことのないこと」を表す文字として、使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に対象となる商品や役務について「すべてそなわっていること」や「足りないことのないこと」であると認識、理解するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲3に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
5 証拠調べに対する請求人の意見の要点
(1)証拠調べ通知書において提示している4件の新聞記事情報は、いずれも商品又は役務の特性や、特徴を「直接的かつ具体的に」表すものではなく、願書に記載された「完全」の文字のみで商品や役務の誇称表示として用いられている実情を示すものということはできない。
(2)証拠調べ通知書において提示している11件のウェブサイトの記事情報は、「完全」の後に、個々の言葉が表す達成度や状況の度合いのレベルの差異があり得る意味合いの言葉「●●」が伴い、さらに、その後ろに商品名や役務名を表す言葉「〇〇」を伴い、全体としては、証拠調べ通知書に記載された「完全〇〇」というより、「完全●●〇〇」という文字構成となっているのであって、「完全●●」の状態をもって初めて特定の意味合いを表している(「●●」の言葉が表す達成度や状況の度合いを「完全●●」の文字で表している)ものであるから、「完全」の文字のみに接した需要者が理解し得る意味合いを示すものとはいえず、「完全」の文字だけで商品や役務の誇称表示として用いられている実情を示すものということもできない。
(3)そうとすると、証拠調べ通知書において提示された新聞記事情報及びウェブサイトの記事情報は、いずれも、商品又は役務の特性や、特徴を「直接的かつ具体的に」表すものではなく、願書に記載された「完全」の文字のみで商品や役務の誇称表示として用いられている実情を示すものということはできない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(平成21年(行ケ)第10270号、平成22年1月27日知財高裁判決)。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、前記2のとおり、「完全」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「すべてそなわっていて、足りないところのないこと。欠点のないこと。すべてに及ぶこと。」(出典:「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)を意味し、一般に親しまれた語である。
そして、原審において示された事実(別掲2)及び当審における職権による調査(別掲3)によれば、様々な商品や役務を提供する業界において、「完全」の文字が商品及び役務の特徴を表す語として使用されていることに加え、商品や役務の特徴を表すために「完全○○」のような態様にて「完全」の語が使用されている事実が見受けられる。
そうとすると、「完全」の文字からなる本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品や役務について「すべてそなわっていること」や「足りないことのないこと」を理解させ、その指定商品又は指定役務の特性、優位性、特徴を端的に表した宣伝文句として認識するにとどまり、商品若しくは役務の出所を表示する標識又は自他商品若しくは自他役務の識別標識として認識することはないというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、証拠調べ通知書において提示された新聞記事情報及びウェブサイトの記事情報は、いずれも、商品又は役務の特性や、特徴を「直接的かつ具体的に」表すものではなく、願書に記載された「完全」の文字のみで商品や役務の誇称表示として用いられている実情を示すものということはできない旨主張する。
しかしながら、前記(1)のとおり、様々な商品や役務を提供する業界において、「完全」の文字が「すべてそなわっていること」や、「足りないことのないこと」を表す文字として、使用されている実情を考慮すれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その指定商品又は指定役務の特性、優位性、特徴を端的に表した宣伝文句として認識、理解するにすぎないものであるから、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
また、商標法第3条第1項第6号に該当する商標であるか否かは、本件審決時において、本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、その需要者が、商品及び役務の宣伝活動を行う際に一般的に使用される標章と認識するものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるものであるから、本願商標が請求人を除く他の事業者によって、現在使用されていないとしても、そのことのみをもって本願商標の同項同号該当性の判断が左右されるものではない。
イ 請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、他の登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、その指定役務との関係において、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月3日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務
第5類「薬剤,医療用試験紙,医療用油紙,医療用接着テープ,衛生マスク,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,綿棒,歯科用材料,おむつ,おむつカバー,はえ取り紙,防虫紙,乳幼児用粉乳,サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品,人工受精用精液」
第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,電気磁気測定器,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,コンピュータハードウェアおよびコンピュータソフトウェア,眼鏡,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,電子出版物,電子定期刊行物」
第10類「医療用機械器具,業務用美容マッサージ器,家庭用電気マッサージ器」
第16類「印刷された定期刊行物」
第29類「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,乳製品,乳酸菌飲料,ヨーグルト飲料,ヨーグルト,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,代用肉,加工水産物,加工野菜及び加工果実,調理用ポテトチップス,野菜を主材とする惣菜,主に食肉・魚・家禽肉又は野菜からなる惣菜,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,スープ,即席スープ,麺類入りスープ,麺類入り即席スープ,丼物の具,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆」
第30類「アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー,ココア,氷,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,麺類,生麺類,乾麺類,即席麺類,冷蔵麺類,冷凍麺類,パスタ,生パスタ,乾燥パスタ,即席パスタ,冷蔵パスタ,冷凍パスタ,米飯,乾燥米飯,即席米飯,冷蔵米飯,冷凍米飯,コーンフレーク,グラノーラ(穀物・ナッツ・ドライフルーツなどを混ぜた朝食用穀物食品),チョコレートスプレッド,調理済み麺類,調理済み冷蔵麺類,調理済み冷凍麺類,調理済みパスタ,調理済み冷蔵パスタ,調理済み冷凍パスタ,調理済み米飯,調理済み冷蔵米飯,調理済み冷凍米飯,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタソース,食用酒かす」
第32類「ビール,清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,乳清飲料,ビール製造用ホップエキス,スムージーのもと,スムージー,野菜入りスムージー,果実を使用したスムージー」
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行・清算・管理又はこれらに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算,文書又は磁気テープのファイリング,食品及び食料品の受注事務の代行,オンラインによる食事宅配サービスの受注事務処理の代行,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによる飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第39類「インターネットを利用した輸送に関する情報の提供,インターネットを利用した物品の配達・出荷に関する情報の提供,食品及び食料品の配達及びこれに関する情報の提供,弁当の宅配及びこれに関する情報の提供,健康維持・増進に関するツアーの企画及び実施,健康維持・増進に関するツアーの企画及び実施に関する情報の提供,健康維持・増進に関するツアーの手配及び予約」
第40類「食料品の加工,食料加工用又は食料加工用の機械器具の貸与,プラスチックの加工」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供」
第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,計測器の貸与,測定器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,アプリケーションサービスプロバイダによるコンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,理化学機械器具の貸与」
第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供,高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),保育所における乳幼児の保育,動物の宿泊施設の提供,会議室の貸与,展示施設の貸与,布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,食器の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,タオルの貸与,おしぼりの貸与」
第44類「美容,理容,美容に関する指導及び助言,美容に関する情報の提供,入浴施設の提供,庭園樹の植樹,庭園又は花壇の手入れ,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。),あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医療情報の提供,健康診断及びこれに関する情報の提供,健康な身体を維持するための健康管理に関する助言・指導・診断及び情報の提供,ダイエット・健康管理に関する助言・指導・診断及び情報の提供,肥満予防に関する指導及び助言,肥満予防に関する情報の提供・実践方法の指導,栄養の指導,栄養に関する情報の提供,生活習慣の指導,健康管理のための生活習慣に関する情報の提供,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,植木の貸与,農業用機械器具の貸与,医療用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与」
別掲2 原審が示した事実
(1)「Esquire」のウェブサイトにおいて、「完全食(完全栄養食)おすすめ10選。忙しい時やダイエットのお供に人気」の見出しの下、「仕事が繁忙期となり、ゆっくりと食事を摂る時間がない日のランチ、さらにダイエット中の食事として人気急上昇中なのが、バランス良く1食分の栄養素を摂取できる「完全食(完全栄養食)」です。」との記載がある。
https://www.esquire.com/jp/lifestyle/food-drink/a38119723/the-best-recommended-complete-nutritional-diet/
(2)「サントリーウェルネスOnline」のウェブサイトにおいて、「完全食とは?完全食の活用方法 - 健康情報コラム」の見出しの下、「1.完全食とは 完全食とは、それ一つで健康を保つために必要とする栄養素をすべて摂取できるとされている食品のことです。完全栄養食品とも呼ばれています。(中略)その他に、市販されている完全食もあります。市販されている完全食は、パンやヌードル、ドリンク、グミなど調理の手間がかからないものが多く、手軽に効率良く栄養を摂取することが可能です。そのため、忙しい毎日を過ごす社会人から注目を集めつつあります。」との記載がある。
https://www.suntory-kenko.com/column2/article/893/
(3)「EPARKくすりの窓口コラム|ヘルスケア情報」のウェブサイトにおいて、「【薬剤師が厳選】おすすめの絆創膏12選」の見出しの下、「湿潤療法タイプ絆創膏のヒット商品」の小見出しの箇所において、「貼るだけで自然治癒力を高め、傷を早くかつキレイに治す絆創膏です。完全防水仕様で使い勝手がよく、さまざまなシーンで重宝します。指用・靴ずれ用などサイズ展開は7種類あります。参考価格としては、700円くらいで販売されていることが多いです。」との記載がある。
https://www.kusurinomadoguchi.com/column/articles/adhesiveplaster-pickup/
(4)「家電と暮らしのエディオン」のウェブサイトにおいて、「経営理念」の大見出しの下、「コーポレート・メッセージ」の中見出しの箇所において、「私たちの経営理念である『効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現』をお客様にわかりやすくお伝えしていくためにコーポレート・メッセージとして『買って安心 ずっと満足』を発信しお客様はもちろんすべてのステークホルダーに認知、理解、共感をいただけるよう、ブランド価値の向上に努めます。」との記載がある。
https://www.edion.co.jp/corporate/philosophy
(5)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「freeeのプレスリリース」のページにおいて、「freee人事労務主催「法改正対応完全解説セミナー」を9月13・14日に開催」の見出しの下、「freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)が提供する「freee人事労務」では、2022年9月13日(火)・14日(水)の2日間、「法改正対応完全解説セミナー」を開催します。2022年~2023年に対応が迫る労務・総務向けの法改正を日本社会保険労務士法人(SATOグループ) 特定社会保険労務士 山口 友佳 氏が3つのテーマについてわかりやすくコンパクトにお伝えします。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000942.000006428.html
別掲3 当審が示した事実(下線は当審が付した。)
(1)本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、商品の特徴を表すために「完全」の語が使用されている事実(下線は当審が付した。)
ア2024年1月4日付け「朝日新聞」(朝刊19ページ)において、「(明日なに食べる?:3)「完全栄養食」健やかへの願い」の見出しの下、「健康的に減量したい。でも、毎食メニューを考えるのは骨が折れる。そんなとき、SNSで知ったのが「完全栄養食」を掲げる「ベースフード」だった。小麦やライ麦の全粒粉などを原材料にしたパンやパスタを売り出していて、第一印象は「普通においしいじゃん」。満腹感もあって、食べる総量を減らすことができた。3人いる子どもたちの朝食やおやつとしても重宝している。「『完全』という言葉を完全に信頼しているというより、8割くらいで受け取っています。前日食べた内容とかを考えて、栄養の足し算、引き算も考えやすくなりました」ベースフード社で広報を担当する〔氏名省略〕さんによると、「完全」が意味するのは、たんぱく質や食物繊維、ビタミン、ミネラルなどの計29種の栄養素について、1日に必要とされる量の3分の1を1食分に含むことだという。」との記載がある。
イ2015年12月7日付け「東京新聞」(朝刊7ページ)において、「ニュースがわかるAtoZ クルマの自動運転」の見出しの下、「自動運転車について、国土交通省などはそのレベルを「安全運転支援」から「完全自動運転」の四段階に分けている。「レベル1」は、アクセルやブレーキなどの一部操作を自動化した車だ。「レベル2」は複数の操作を同時に行える車で、自動車各社は現在、この段階で技術開発を競っている。「レベル3」になれば、高速道路で車線変更や合流などを車に任せられるようになる。自動運転をあくまでドライバーの運転支援に位置付ける自動車メーカーに対し、米IT大手グーグルが目指しているのがハンドルやブレーキ操作が一切必要のない「完全」な自動運転車。これが「レベル4」の段階だ。」との記載がある。
ウ2015年11月29日付け「朝日新聞」(朝刊35ページ)において、「(科学の扉)自動運転車、公道へ 事故・渋滞減に高まる期待」の見出しの下、「<完全化への道> 運転手が関与しない「完全」な自動運転の達成までには段階がある。レベル1は加速やブレーキ制動、ハンドル操作の一部が自動で、安全運転の支援の状態。レベル2はその三つのうち複数の操作を任せる。レベル3は三つの操作が自動だが、緊急時などは運転手が操作する。完全な自動運転はレベル4だ。」との記載がある。
エ2013年10月16日付け「熊本日日新聞」(朝刊9ページ)において、「◎「自動運転車」開発が本格化 「完全」か「支援」か、各社で方向性に違い」の見出しの下、「人の代わりに自動車がハンドルやブレーキを操る「自動運転車」の開発が本格化してきた。よそ見や居眠りなどによる事故を防ぐ「究極の安全技術」と期待されているが、運転を完全に自動車に委ねるのか、人間のサポート役にとどめるのかをめぐり、メーカー各社では開発の方向性に違いが出てきている。」との記載がある。
(2)本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、商品や役務の特徴を表すために「完全○○」のような態様にて「完全」の語が使用されている事実(下線は当審が付した。)
ア 「丸本酒造株式会社」のウェブサイトにおいて、「竹林 かろやかオーガニック720ml」の見出しの下、「商品説明」として「蔵元自ら原料米を全量自社栽培・自社精米しているこだわりの蔵元が手がける完全オーガニック日本酒!市場に流通しないオーガニック栽培の「山田錦」で醸した純米吟醸です。」及び「原料米:山田錦(自社有機栽培)」の記載がある。
https://marumotoshuzou.com/shopdetail/000000000136/
イ 「かごしまぐるり」のウェブサイトにおいて、「希少な完全オーガニック!有機JAS人参10kg」の見出しの下、「1.完全オーガニックの希少な人参です。2.栽培期間中、農薬不使用なので安心!」の記載がある。
https://gururi-japan.com/?pid=156641267
ウ 「シェフズチョイスジャパン」のウェブサイトにおいて、「シェフズチョイス オーガニックココナッツウォーター330mL×24本100%ピュア 完全無添加 Organic100%Pure Coconut Water」の見出しの下、「完熟したココナッツから直接絞り出した100%ピュアなオーガニックココナッツウォーターです。完全無添加で、人工的な甘味料や保存料は一切使用しておりません。」の記載がある。
https://www.chefschoice-japan.com/items/75337906
エ 「SHIMA」のウェブサイトにおいて、「完全グルテンフリー 冷凍米粉パン」の見出しの下、「熊本県産と秋田県産の米粉を使用しています。小麦粉は一切使っていません。」の記載がある。
https://xn--3dkr7622d.com/product_001/
オ 「株式会社BICHERIE.(ビシェリ.)」のウェブサイトにおいて、「100%完全遮光マスク」の見出しの下、「お顔を守る設計と徹底したデザイン性100%完全遮光」及び「頭上から降り注ぎ照り返す紫外線、可視光線、赤外線を100%カットし徹底的にお顔を守ります。」との記載がある。
https://www.bicherie.jp/c/mask/390001-offwhite
カ 「アンカー・ジャパン株式会社」のウェブサイトにおいて、「完全ワイヤレスイヤホン」の見出しに下、「ケーブルのわずらわしさから完全に解放される左右分離型モデル」との記載がある。
https://www.ankerjapan.com/collections/tws
キ 「株式会社マネージェント」のウェブサイトにおいて、「完全成果報酬型コンサルティングについて」の見出しの下、「簡単に説明すると、「売上増・粗利益増・労働削減・経費削減などの具体的な成果に応じてコンサルティング料金を頂きます。」という形式のコンサルティングです。観測する限り、中小企業・個人事業主に特化した成果報酬型コンサルティング事業は日本で唯一マネージェントだけが提供しています。」との記載がある。
https://www.managent.org/service/about-consulting/
ク 「JUJUトラベル」のウェブサイトにおいて、「旅のオーダーメイド\JUJUトラベルだから叶えられる、とびっきりの特別な旅。」の見出しの下、「JUJUトラベルでは、完全オーダーメイドでその時々のあなたの想いを100%叶えるあなただけの旅をお作りいたします。」との記載がある。
https://jujutra.com/
ケ 「株式会社第一生命経済研究所」のウェブサイトにおいて、「ご案内『完全オーダーメイド型企業向けセミナーのご案内』/編集後記(2021年8月号)」の見出しの下、「弊社のセミナーは企業・団体様の制度・ニーズ・課題に合わせて内容を自由自在にカスタマイズさせることが可能な「完全オーダーメイド型セミナー」となっています。」との記載がある。
https://www.dlri.co.jp/report/dlri/157755.html
コ 「全室完全個室の離れ宿 離れ桜香」のウェブサイトにおいて、「HANARE OHKA全室完全個室の離れ宿」の見出しの下、「お部屋は広い敷地にたった5棟。全てが完全に独立し、半露天風呂付きのゆったりとした造り。静かに流れる時間をお楽しみ下さい。」との記載がある。
https://hanareohka.com/
サ 「mam」のウェブサイトにおいて、「個室?1席のみ。プライベートサロンmam」の見出しの下、「1席のみの完全個室サロンだからこそ、髪のお悩みをじっくり聞いて最適な施術方法で、あなたの“なりたい”を叶えます。」との記載がある。
https://mam-mam-mam.jp/salon/private03/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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