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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月5日

不服2023-012680 商願2022-96437拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月5日 (2024-09-05)
事件番号
不服2023-012680
事件名
商願2022-96437拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「IT交流会」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務との関係で役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するものに当たり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年8月22日に登録出願された商標で、「IT交流会」の文字を標準文字で表し、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営」を指定役務とする。
  • 令和5年4月25日付けで拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとした。
  • 当審は職権で証拠調べを実施し、「IT交流会」の語が広く使用されている事実を通知し、請求人の意見を聴いた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成文字「IT」「交流」「会」はそれぞれ「情報技術」「互いに行き来すること」「ある目的のために多くの人々が集まること」を意味し、指定役務に係る取引業界において「IT交流会」の語が「IT関連業界の企業や者が交流する会」程の意味合いで広く使用されている実情がある。
  • 本願商標は、構成文字全体として「IT関連業界の企業や者が交流する会」程度の意味合いを想起させ、指定役務に使用するときは役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(一義的に特定できない、抽象的な概念である等)は、「IT交流会」の語が広くIT関連業界の企業や者を対象とした交流会の総称として通用している事実に照らし、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、構成文字全体として「IT関連業界の企業や者が交流する会」程度の意味合いを想起させるもので、その指定役務について使用するときは、その需要者及び取引者をして、IT関連業界の企業や者が交流する会の企画・運営又は開催等を行う役務であること、すなわち、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ベルナー(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-012680

請求人 株式会社ベルナー(代理人 弁理士3名)

商願2022-96437拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月22日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年1月13日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月1日受付:意見書

令和5年4月25日付け:拒絶査定

令和5年7月28日  :審判請求書

令和6年6月3日付け:証拠調べ通知書

令和6年7月17日受付:意見書

2 本願商標

本願商標は、「IT交流会」の文字を標準文字で表してなり、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営」を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「IT交流会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「IT」の文字は「情報技術」を、「交流」の文字は「異なる地域・組織・系統の人々が行き来すること。また、その間でさまざまな物事のやりとりが行われること。」を、「会」の文字は「催し事のために多くの人が集まること」を、それぞれ意味する。

そして、本願指定役務との関係において、「IT交流会」の文字が、「IT業界に関連する企業や者が交流する会」を表す語として一般的に使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、例えば、「IT業界に関連する企業や者が交流する会の手配及び運営」等のように、「IT業界に関連する企業や者が交流する会に関する役務」ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

5 上記通知に対する請求人の意見

(1)証拠調べ通知書の事例は、誰がどのような目的で参加する交流会であるかを説明しており、「IT交流会」の文字だけでは、どのような交流会であるかの意味合いが一義的に特定できないからこそ説明している。

(2)「IT交流会」の文字から、「IT関連業界の企業や者が交流する会」との意味合いが生じるとしても、「IT関連業界の企業や者」とは、非常に抽象的な漠然とした概念であって具体的にどのような目的の交流会であるのかが不明である以上、具体的な役務の内容を特定しているとすることも、具体的な役務の内容を意味しているものとすることもできず、役務の質を表示するものとはいえない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

ア 本願商標は、「IT交流会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「IT」の文字部分は「情報技術」の意味を、「交流」の文字部分は「互いに行き来すること」の意味を、「会」の文字部分は「ある目的のために多くの人々が集まること」の意味を有する語(いずれも、「デジタル大辞泉」小学館参照)である。

イ そして、本願商標の指定役務に係る取引業界において、別掲のとおり、「IT交流会」の語が、「IT関連業界の企業や者が交流する会」程の意味合いで広く使用されている実情がある。

ウ そうすると、本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、構成文字全体として「IT関連業界の企業や者が交流する会」程度の意味合いを想起させるもので、その指定役務について使用するときは、その需要者及び取引者をして、IT関連業界の企業や者が交流する会の企画・運営又は開催等を行う役務であること、すなわち、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「IT交流会」の文字だけでは、どのような交流会であるかの意味合いが一義的に特定できないから説明を伴う旨、また、「IT関連業界の企業や者が交流する会」との意味合いが生じるとしても、「IT関連業界の企業や者」とは、非常に抽象的な漠然とした概念であって具体的にどのような目的の交流会であるのかが不明である以上、具体的な役務の内容を意味しているとはいえず、役務の質を表示するものとはいえない旨主張する。

しかしながら、「IT交流会」の語は、当該語の内容を説明する文章を伴うか否かに関わらず、「IT関連業界の企業や者が交流する会」を指称する語として、交流会の名称等に使用されている実情があることは上記(1)のとおりであり、広くIT関連業界の企業や者を対象とした交流会の総称として通用している事実に照らせば、本願商標は、役務の質(内容)を表示する語として、十分に明確、具体的であるといえる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月5日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 「IT交流会」の語が、「IT関連業界の企業や者が交流する会」程の意味合いで広く使用されている事実

(1)「Kurumi株式会社」のウェブサイトにおいて、「KurumiWebクリエイター交流会(IT交流会)とは」の見出しの下、「Webに関するお仕事をしている方々が集まるIT交流会です!」との記載がある。

https://kurumi-inc.com/webcommunity/

(2)「SES MAGAZINE」のウェブサイトにおいて、「東京のおすすめ(5)アサインナビ|IT交流会」の見出しの下に、「IT人材に特化したエンジニア・コンサルタントのマッチングプラットフォームを運営する「アサインナビ」が開催する、ITエンジニア向けのSES交流会です。新たなビジネスパートナーと繋がることを目的として、IT業界の経営者や営業担当、技術者が集まって交流することができます。」との記載がある。

https://r-engine.jp/ses-magazine/posts/ses_Exchangemeeting

(3)「神戸商工会議所」のウェブサイトにおいて、「IT交流会イベント「テクノロジーの最前線、Kobe Engineerの現在地」」の見出しの下、「本イベントには、神戸市内から様々なエンジニア、IT・非IT企業関係者、教育機関など、異なる分野のITパートナー達を一同にお声がけし「テクノロジーの最前線、Kobe Engineerの現在地」をテーマに、パネルディスカッションやハッカソンプレゼン、LTセクションなどを実施し、実際のIT課題をテーマに参加者同士で交流して頂くイベントです。」との記載がある。

https://kobe-bizmatch.jp/dx/seminar/71

(4)「こくちーずプロ」のウェブサイトにおいて、「2022年12月21日無料IT交流会@東京国際フォーラム」の見出しの下、「IT業界に関連・興味のある方であればどなたでも、無料で参加できます。名刺交換・情報交換を通じ、新規お取引先の開拓や人脈作りにお役立てください。」との記載がある。

https://www.kokuchpro.com/event/dcc69892cbdaece205ba8e575fc0b118/

(5)「Connpass」のウェブサイトにおいて、「伊勢IT交流会」の見出しの下、「三重県伊勢市でおこなっている、広くIT系の技術者同士で交流をする会です」との記載がある。

https://iseit.connpass.com/

(6)「e‐venz」のウェブサイトにおいて、「7月11日(木)札幌でIT交流会!ビジネスマッチング!仕事につながることで評判の交流会」の見出しの下、「バリバリのIT業界の方、少しだけITに関わっていらっしゃる方、IT交流会にご興味がある方、大歓迎いたします。」及び「今回は、経営者、エンジニア、プログラマー、デザイナー、ディレクター、エンジェル、アイディアマン他、新しい事を生み出したい、仲間を探したい、お手伝いをしたいという方々の交流の場です。」との記載がある。

https://e-venz.com/event/19070850350/

(7)「Itoop」のウェブサイトにおいて、「IT交流会を開催しました」の見出しの下、「リモートワークが多くなり、情報交換や社交の場が減少しているITエンジニアの方々に、コミュニケーションの場として利用いただきました。」との記載がある。

https://itoop.yuima-ru-tokyo.com/2022/07/28/20220728-article/

(8)毎日新聞の「イベント:U・Iターン、転職 「地方移住」へ向けて続々」の見出しの記事情報(2015年1月13日付け)において、「IT交流会は2013年から開かれ、今回で4、5回目。プログラミング言語・Rubyの活用でソフトウエア系企業の集積が進む県内で、即戦力のIT系人材を確保するのが目的。」との記載がある。

(9)日刊工業新聞の「東京・立川のIT企業、たちかわIT交流会を発足」の見出しの記事情報(2004年11月2日付け)において、「東京都立川市内のソフトウエアなどIT系企業が共同受注・研修を目的に、たちかわIT交流会を発足させた。」との記載がある。

(10)「ITIA IT交流会」のウェブサイトにおいて、「ITIAの概要」の見出しの下、「本会は、信頼できる会員間での相互扶助の精神に基づき、会員のために必要な共同事業を行い、もって会員の自主的な経済活動を促進し、且つその経済的地位の向上を図ることが目的です。」及び参加企業として「Web系を得意とした団体グループ」との記載がある。

http://www.itia.jp.net/it-2.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。