審判番号 不服2023-012681
請求人 株式会社ベルナー（代理人 弁理士3名）
商願２０２２－９６４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年８月２２日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年１月１３日付け：拒絶理由通知書
令和５年３月１日受付：意見書
令和５年４月２５日付け：拒絶査定
令和５年７月２８日 ：審判請求書
令和６年６月３日付け：証拠調べ通知書
令和６年７月１７日受付：意見書
２ 本願商標
本願商標は、「ＩＴビジネス交流会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，会議の手配及び運営，議会の手配及び運営，教育フォーラムの手配及び運営，研修会の手配及び管理，シンポジウムの手配及び運営，セミナーの手配及び運営，討論会の手配及び運営」を指定役務として、登録出願されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
本願商標は、「ＩＴビジネス交流会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＩＴ」の文字は「情報技術」を、「ビジネス」の文字は「仕事。職業。」を、「交流」の文字は「異なる地域・組織・系統の人々が行き来すること。また、その間でさまざまな物事のやりとりが行われること。」を、「会」の文字は「催し事のために多くの人が集まること」を、それぞれ意味する。
そして、本願指定役務との関係において、「ＩＴビジネス交流会」の文字が、「ＩＴ業界に関連する企業や者が交流する会」を表す語として一般的に使用されている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、例えば、「ＩＴ業界に関連する企業や者が交流する会の手配及び運営」等のように、「ＩＴ業界に関連する企業や者が交流する会に関する役務」ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものである。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４ 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
５ 上記通知に対する請求人の意見
（１）証拠調べ通知書の事例は、誰がどのような目的で参加する交流会であるかを説明しており、「ＩＴビジネス交流会」の文字だけでは、どのような交流会であるかの意味合いが一義的に特定できないからこそ説明している。
（２）「ＩＴビジネス交流会」の文字から、「ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会」との意味合いが生じるとしても、「ＩＴ関連業界の企業や者」とは、非常に抽象的な漠然とした概念であって具体的にどのような目的の交流会であるのかが不明である以上、具体的な役務の内容を特定しているとすることも、具体的な役務の内容を意味しているものとすることもできず、役務の質を表示するものとはいえない。
６ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
ア 本願商標は、「ＩＴビジネス交流会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＩＴ」の文字部分は「情報技術」の意味を、「ビジネス」の文字部分は「仕事。職業。」の意味を、「交流」の文字部分は「互いに行き来すること」の意味を、「会」の文字部分は「ある目的のために多くの人々が集まること」の意味を有する語（いずれも、「デジタル大辞泉」小学館参照）である。
イ そして、本願商標の指定役務に係る取引業界において、別掲のとおり、「ＩＴビジネス交流会」の語が、「ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会」程の意味合いで広く使用されている実情がある。
ウ そうすると、本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、構成文字全体として「ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会」程度の意味合いを想起させるもので、その指定役務について使用するときは、その需要者及び取引者をして、ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会の企画・運営又は開催等を行う役務であること、すなわち、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
請求人は、「ＩＴビジネス交流会」の文字だけでは、どのような交流会であるかの意味合いが一義的に特定できないから説明を伴う旨、また、「ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会」との意味合いが生じるとしても、「ＩＴ関連業界の企業や者」とは、非常に抽象的な漠然とした概念であって具体的にどのような目的の交流会であるのかが不明である以上、具体的な役務の内容を意味しているとはいえず、役務の質を表示するものとはいえない旨主張する。
しかしながら、「ＩＴビジネス交流会」の語は、当該語の内容を説明する文章を伴うか否かに関わらず、「ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会」を指称する語として、交流会の名称等に使用されている実情があることは上記（１）のとおりであり、広くＩＴ関連業界の企業や者を対象とした交流会の総称として通用している事実に照らせば、本願商標は、役務の質（内容）を表示する語として、十分に明確、具体的であるといえる。
したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）結論
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年９月５日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲 「ＩＴビジネス交流会」の語が、「ＩＴ関連業界の企業や者が交流する会」程の意味合いで広く使用されている事実
（１）「異業種交流会ＴＡＣＴ」のウェブサイトにおいて、「ＩＴビジネス交流会ＩＴ‐ＴＡＣＴ｜ＩＴ・ＷＥＢ業界と士業のみで集まる異業種交流会」の見出しの下、「ＩＴ交流会ＩＴ‐ＴＡＣＴはＩＴ・Ｗｅｂ業界の企業、個人と士業のみが集まり、専門性のある技術や自社で補うことのできない業務、協業やパートナー企業を増やすことを目的とした交流会です。」との記載がある。
https://tact-business.jp/it-tact/
（２）「ｃｏｎｎｐａｓｓ」のウェブサイトにおいて、「ＩＴビジネス交流会ｉｎ渋谷」の見出しの下、「今回は、経営者、ＩＴ企業の営業の方など、新しい事を生み出したい、仲間を探しい、お手伝いをしたいという方々の交流の場です。」との記載がある。
https://personlink.connpass.com/event/166034/
（３）「フューチャーパスト」のウェブサイトにおいて、「名古屋ＩＴビジネス交流会」の見出しの下、「今回は、ＩＴ事業経営者、エンジニア、プログラマー、デザイナー、ディレクター、エンジェル、アイディアマン他、新しい事を生み出したい、仲間を探したい、キャリアアップしたい、お手伝いをしたいというＩＴ関連の方の交流の場となります。」との記載がある。
https://future-past.net/info/181205/
（４）「（株）エムエスデザイン」のウェブサイトにおいて、「2024年2月9日(金) 19:00～東京メトロ東西線葛西駅でＩＴビジネス交流会をします！」の見出しの下、「ＩＴ関連でビジネスをしている方、店舗/事業経営者でＩＴ関連に不安のある方、制作・開発・広告・集客に興味のある方…など、ＩＴ関連の異業種交流会です。」との記載がある。
https://soln-sns.net/comment.php?id=1239
（５）「フレンドリンク異業種交流会」のウェブサイトにおいて、「【第１回】縁が繋がるＩＴビジネス交流会」の見出しの下、「ＩＴ業界で働く社会人同士で、情報交換など交流を楽しみましょう。」との記載がある。
https://friendlink.jp/event/7691/
（６）「東京商工会議所」のウェブサイトにおいて、「１０．第３回みなとＩＴビジネス交流会（港支部）」の見出しの下、「ＩＴの効果的な活用を検討している会社や、ＩＴサービスを提案できる会社、また同業他社との連携を模索しているＩＴ企業などが相互に交流する“良きＩＴパートナーとの出会いの場”、それが「みなとＩＴビジネス交流会」です。」との記載がある。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=27242
（７）「Ｈ！ＮＴ」のウェブサイトにおいて、「「アサインナビＩＴ交流会」を開催！多くの中堅～大手ＩＴ企業担当者様にご参加いただいています」の見出しの下、「「参加者が、良い案件・良い人材・良い企業と出会える」機会の提供を目的とした、ユーザー向け交流イベントです。」及び「ＩＴビジネス交流会は、調達パートナーの開拓や、案件情報の交換を目的としたＩＴ企業担当者に向けた内容で、３つのパートにわけておこなわれました。」との記載がある。
https://hint.assign-navi.jp/hint/event/meetup/7732/
（８）日経産業新聞の「函館市・未来大が東京で交流会（情報プラス）」の見出しの記事情報（２００４年９月３日付け）において、「北海道函館市と公立はこだて未来大は十月七日、同市内の情報技術（ＩＴ）関連企業を首都圏の企業に紹介する初の「ＩＴビジネス交流会」を東京都内で開催する。」との記載がある。
（９）山形新聞の「山形市９日にＩＴビジネス交流会 ＩＣタグなどの活用法を紹介」の見出しの記事情報（２００４年３月４日付け）において、「県中小企業団体中央会主催のＩＴビジネス交流会が九日、山形市松栄一丁目の県産業創造支援センターで開かれる。」との記載がある。
（１０）「株式会社日本ジーアイエス」のウェブサイトにおいて、「ＧＩＳビジネス交流会」の見出しの下、「毎月１回 当社の自社ビルＧＩＳＪＡＰＡＮビル１階にてＩＴビジネス交流会を開催しています。ＩＴ業界の方、ＳＥＳビジネス、その他、海外事業などに興味のある方、法人、個人問わずお気軽にご参加ください。」との記載がある。
http://www.gis.co.jp/party.html
（１１）毎日新聞の「デジタルトレンド２００６：韓国ＩＴ産業の最新動向を紹介 きょう交流会」の見出しの記事情報（２００６年１０月３０日付け）において、「韓国のＩＴ（情報技術）産業の最新動向を紹介する「日韓ＩＴビジネス交流会２００６」（主催・韓国情報部、主管・韓国ソフトウェア振興院＝ＫＩＰＡ）が３０、３１日の両日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開かれる。」との記載がある。
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。