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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月18日

不服2023-014983 商願2022-108806拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「InfiniCloud」の欧文字を標準文字で表した商標について、構成全体を一体不可分のものとして観察し引用商標と類否を判断すべきであり、構成中の「Infini」を要部として分離抽出した原査定は取り消された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月18日 (2024-10-18)
事件番号
不服2023-014983
事件名
商願2022-108806拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「InfiniCloud」の欧文字を標準文字で表した商標について、構成全体を一体不可分のものとして観察し引用商標と類否を判断すべきであり、構成中の「Infini」を要部として分離抽出した原査定は取り消された事例。
  • 特定の語義を有しない欧文字からなる商標は、我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音で称呼されるのが一般的であり、本願商標は「インフィニクラウド」の一連の称呼を生じるとして、商標法第4条第1項第11号該当性が否定された事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和4年9月21日出願の「InfiniCloud」の欧文字を標準文字で表した商標(第9類及び第42類の商品・役務を指定)について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 原査定は、本願商標の構成中の「Infini」と引用商標(登録第3059893号、第42類の役務を指定)とが外観及び称呼において類似し、指定役務も同一又は類似であるとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由に本願を拒絶した。
  • 審判請求人は、令和5年3月22日付け手続補正書により指定商品・指定役務を補正した上、原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標の構成中の「Infini」を要部として分離抽出し、引用商標と類似する商標と認められるか否か。

判断

  • 本願商標は「InfiniCloud」の欧文字を同書、同大、等間隔で一体に表してなり、特定の観念は生じず、「インフィニクラウド」の一連の称呼を無理なく生じるものである。
  • そうすると、取引者、需要者は本願商標全体を一体不可分のものとして認識把握するとみるのが相当であり、構成全体を一体的に観察して引用商標との類否を判断すべきである。
  • したがって、本願の指定商品・指定役務と引用商標の指定役務の類否を判断するまでもなく、「Infini」を要部として分離抽出した原査定は取消しを免れず、その他拒絶の理由も発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえる。
  • 本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 InfiniCloud株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014983

請求人 InfiniCloud株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-108806拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年9月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月31日付け:拒絶査定

令和5年9月6日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「InfiniCloud」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第3059893号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2の構成よりなり、平成4年9月28日登録出願、第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成7年7月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標の構成中の「Infini」の欧文字と引用商標は、観念を比較することはできないが、その外観及び称呼が類似するものであり、これらを総合的に考察すると、両者は互いに類似する商標であり、また、本願の指定役務と引用商標の指定役務は、同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

5 当審の判断

本願商標は、上記2のとおり、「InfiniCloud」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これらの文字は、同書、同大、等間隔で外観上、まとまり良く一体に表されているものである。

また、「InfiniCloud」の欧文字は、一般の辞書等に載録された特定の意味合いを表す語ではなく、特定の意味合いを表す語として一般に使用されているような特別な事情はないことから、これよりは、特定の観念は生じないものである。

そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるところ、本願商標は、その構成文字に相応して「インフィニクラウド」の称呼を生じ、その称呼は、無理なく一連に称呼し得るものである。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。

したがって、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中の「Infini」の欧文字を要部として分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが、観念を比較することはできないものの、外観及び称呼が類似する商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月18日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

別掲1 本願の指定商品及び指定役務(令和5年3月22日受付の手続補正後)

第9類 青写真複写機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手の貼り付けチェック装置,業務用テレビゲーム機用プログラム,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子管,半導体素子,電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。),電子計算機用プログラム,演算装置(中央処理装置),監視用コンピュータプログラム,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,記録済み又はダウンロード可能なコンピュータのスクリーンセーバー用のソフトウェア,コンピュータ,コンピュータ記憶装置,コンピュータ周辺機器,コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータハードウェア,コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータプログラム用磁気カード,コンピュータ用インターフェース,コンピュータ用キーボード,コンピュータ用ゲームソフト(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフト(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用CD-ROMチェンジャー,コンピュータ用ジョイスティック(テレビゲーム用を除く。),コンピュータ用ディスクドライブ,コンピュータ用内臓冷却ファン,コンピュータ用の磁気テープ装置,コンピュータ用プリンター,コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用モニター,コンピュータ用リストレスト,タブレット型コンピュータ,中央処理装置(演算装置),データ処理装置,ブロックチェーン技術を用いた暗号資産取引を管理するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,ガイガー計数器,高周波ミシン,サイクロトロン,産業用X線機械器具,産業用ベータートロン,磁気探鉱機,磁気探知機,地震探鉱機械器具,水中聴音機械器具,超音波応用測深器,超音波応用探傷器,超音波応用探知機,電子応用扉自動開閉装置,電子顕微鏡,磁心,抵抗線,電極,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,楽器用エフェクター,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,記録済みCD-ROM

第42類 気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,携帯電話のSIMロック解除,検索エンジンの提供,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータコードの作成,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査(デジタル・フォレンジック),コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,データ処理のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発,データ処理のためのコンピュータプログラミング,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,データセンター施設の貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,人工知能に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供

別掲2 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。