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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月29日

不服2023-017986 商願2023-23813拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月29日 (2024-08-29)
事件番号
不服2023-017986
事件名
商願2023-23813拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「セールスコンサルティング」の文字からなる商標について、指定役務に係る取引業界で「セールスコンサルティング」の語が販売に関するコンサルティング程の意味合いで広く使用されている実情があるとして、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない標章のみからなる商標に当たるとした事例。
  • 本願商標は「セールス」と「コンサルティング」との間に助詞がなく造語であるとの請求人の主張について、取引業界における使用実情から構成文字全体として「販売に関する(販売を支援する)コンサルティング」程度の意味合いを想起させるとして、採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月7日に登録出願された「セールスコンサルティング」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2023-23813)であって、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、手続補正書により別掲1のとおりの役務に補正されたものである。
  • 原査定は、「セールス」が「販売すること」を、「コンサルティング」が「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」を表す語であり、指定役務を取り扱う業界において「セールスコンサルティング」が販売や営業に関するコンサルティングを表す語として使用されている実情があるとして、商標法第3条第1項第3号に該当する旨の拒絶理由を通知した。
  • 令和5年8月22日付けで拒絶査定がされ、請求人は令和5年10月24日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は職権に基づく証拠調べを実施し、別掲2のとおりの事実を発見したので、商標法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知して請求人の意見を求めたが、請求人は指定期間内に何ら意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が全体として造語であり複数の解釈が可能であるとの請求人の主張が認められるか否か。

判断

  • 本願商標は「セールスコンサルティング」の文字を標準文字で表してなるところ、「セールス」は「販売すること」の意味を、「コンサルティング」は「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」の意味を有する語(広辞苑 第7版)であるから、構成文字全体として「販売に関するコンサルティング」ほどの意味合いを容易に理解させる。
  • 本願商標の指定役務に係る取引業界において、別掲2のとおり「セールスコンサルティング」の語が販売に関する(販売を支援する)コンサルティング程の意味合いで広く使用されている実情がある。
  • そうすると、本願商標を本願指定役務中「事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言」等の役務について使用するときは、需要者及び取引者をして販売に関するコンサルティングを行う役務であること、すなわち役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識するのが相当であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人は造語である旨及び助詞がないため複数の解釈が可能である旨を主張するが、別掲2のとおり取引業界において「セールスコンサルティング」の語が広く使用されている実情があるから、構成文字全体として造語というよりは「販売に関する(販売を支援する)コンサルティング」程度の意味合いを想起させるといえ、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、本願商標を本願指定役務中、「事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言」等の役務について使用するときは、その需要者及び取引者をして、販売に関する(販売を支援する)コンサルティング(指導及び助言)を行う役務であること、すなわち、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
  • しかしながら、上記(1)イのとおり、本願商標の指定役務に係る取引業界において、別掲2のとおり、「セールスコンサルティング」の語が、販売に関する(販売を支援する)コンサルティング程の意味合いで広く使用されている実情があるから、構成文字全体として造語というよりは、「販売に関する(販売を支援する)コンサルティング」程度の意味合いを想起させるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GrandCentral(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-017986

請求人 株式会社GrandCentral(代理人 弁理士2名)

商願2023-23813拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月7日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月13日受付:手続補正書

令和5年4月26日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月6日受付:意見書

令和5年8月22日付け:拒絶査定

令和5年10月24日  :審判請求書

令和6年6月3日付け:証拠調べ通知書

2 本願商標

本願商標は、「セールスコンサルティング」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願され、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「セールスコンサルティング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セールス」の文字は、「販売すること」を表す語であり、「コンサルティング」の文字は、「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」を表す語である。

そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、「セールスコンサルティング」の文字が、販売や営業に関するコンサルティングを表す語として使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、販売や営業に関するコンサルティングに関する役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと認識するにすぎない。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない標章のみからなる商標だから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

5 上記通知に対する請求人の意見

請求人は、上記4の証拠調べ通知に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

ア 本願商標は、「セールスコンサルティング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「セールス」の文字部分は「販売すること」の意味を、「コンサルティング」の文字部分は「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」の意味を有する語(いずれも、「広辞苑 第7版」岩波書店参照)であるから、構成文字全体として「販売に関するコンサルティング」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。

イ そして、本願商標の指定役務に係る取引業界において、別掲2のとおり、「セールスコンサルティング」の語が、販売に関する(販売を支援する)コンサルティング程の意味合いで広く使用されている実情がある。

ウ そうすると、本願商標を本願指定役務中、「事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言」等の役務について使用するときは、その需要者及び取引者をして、販売に関する(販売を支援する)コンサルティング(指導及び助言)を行う役務であること、すなわち、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標は、全体として単に、セールス又はコンサルティング業務と関係する何かを意味する造語を表したものと認識される旨、また、本願商標を構成する「セールス」と「コンサルティング」との間には助詞がないため、「販売や営業に関するコンサルティングに関する役務」という意味以外にも複数の解釈をすることが可能である旨を主張する。

しかしながら、上記(1)イのとおり、本願商標の指定役務に係る取引業界において、別掲2のとおり、「セールスコンサルティング」の語が、販売に関する(販売を支援する)コンサルティング程の意味合いで広く使用されている実情があるから、構成文字全体として造語というよりは、「販売に関する(販売を支援する)コンサルティング」程度の意味合いを想起させるといえる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月29日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定役務

第35類「マーケティング,広告場所の貸与,広告宣伝物の企画及び制作,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告業,トレーディングスタンプの発行,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,企業の人事管理のための適性検査,競合企業に関する情報収集,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,人事管理に関する指導及び助言,スポーツ選手に関する事業の管理,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,統計の編集,フリーランサーのための事業の管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,人材募集,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,商業用又は広告用情報の索引の編集,コンピュータデータベースへの情報編集,求人情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,ウェブサイトの検索結果の最適化,販売促進のための企画及び実行の代理,他人のための履歴書の作成」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,教育上の試験の実施,コーチング(訓練),個人に対する知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,コンサートの企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),パーティの企画,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,録音又は録画済み記録媒体の複製」

別掲2 「セールスコンサルティング」の語が、「販売に関する(販売を支援する)コンサルティング」程の意味合いで広く使用されている事実

(1)「SALES BRAIN」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティングとは?意味や向いている業界・魅力を徹底解説」の見出しの下、「セールスコンサルティングとは、お客様が抱えている本質的な課題やニーズを明確にし、それらを解決するための提案を行う営業活動のことです。」との記載がある。

https://kakutoku.jp/lp/client/column/sales-efficiency/1521/

(2)「株式会社アールアンドケイマーケティング」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「アールアンドケイマーケティングは、営業組織の効率化と、セールス成果を向上させるためのコンサルティングを行っています。」との記載がある。

https://www.randkmarketing.jp/consulting.html

(3)「日経転職版」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング(課題解決型コンサルティング)」の見出しの下、「業務内容」の項に「クライアントの営業状況ヒアリングから営業課題の抽出、営業課題に対して適切なコンサルティング支援を実施いただきます。」との記載がある。

https://career.nikkei.com/agent/124/jobdetail191080/

(4)「ビジネスボランチ株式会社」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「マーケティング戦略・プロスペクティング・製品サービス特徴化・プリセールス方針策定・ビジネスパートナー戦略などの企画マーケティングをコンサルティングしています。また、アカウントプラニング・セールス研修・商談進捗管理・マネジメント向けプレゼンテーション企画・顧客要望とのすり合わせなどの実践的活動まで、広く販売にかかわる活動をコーチングしています。」との記載がある。

https://www.biz-volante.co.jp/contents/sales.html

(5)「株式会社Next flоw」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「豊富な知識と高度な接客・販売技術を学ぶことで販売改善・向上を目指します。セールスに関する専門知識を持つ弊社スタッフが、商品に関する相談に応じるとともに、顧客の視点に立ちながら販売向上を目指していきます。」との記載がある。

https://nextflow.jp/sales-consulting.html

(6)「メディソニック株式会社」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「医療機器メーカー様の製品販売の支援(コンサル)を行います。」との記載がある。

https://medisonic.jp/consulting/

(7)「東洋ファニチャーリサーチ」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「東洋ファニチャーリサーチは、新規市場開拓や販売戦略構想を練る上で必要となる、膨大な量の企業情報・業界情報を蓄積しています。これらはすべて過去40年以上にわたって、私たちが直接現場へ足を運び、自らの目で見、話をお聞きする中で培ってきた貴重な財産です。これらの情報をもとに販売支援はもちろんのこと、人事や業態変更など、様々なご要望に個別に対応いたします。」との記載がある。

http://www.tfr-dataroad.com/jigyou/consulting_sales.html

(8)「インシュアランスネットサービス」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「当方が営業支援し販売を共に行う」との記載がある。

https://www.innets.jp/consulting/

(9)「株式会社グッぱくと」のウェブサイトにおいて、「法人・個人向けセールスコンサルティング」の見出しの下、「営業力の底上げ/営業の属人化を防ぐ 「トップセールスに成果の大半を依存している」「個々の営業活動がブラックボックス化している」といった課題を抱える企業は少なくありません。営業コンサルティングを活用すれば、営業担当の活動内容やスキルをチェックして個々の課題を洗い出し、研修やロールプレイングを通して以下のようなスキルを強化できます。」との記載がある。

https://goopact.co.jp/sales-consul/

(10)「株式会社名南経営コンサルティング」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「9つのセールスコンサルティングメニューにより、営業部門の質を高め、貴社の持続的成長をサポートします。」との記載がある。

https://www.meinan.biz/service/salessupport/

(11)「株式会社FleGrowth」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング」の見出しの下、「貴社の商品の特性に沿った「ターゲット・攻め方」の立案から、営業資料案・トークスクリプトの作成、営業メンバーの教育研修といった実践まで、幅広く支援します。」との記載がある。

https://flegrowth.co.jp/service/sales/

(12)「株式会社セレブリックス」のウェブサイトにおいて、「実践型セールスコンサルティング」の見出しの下、「セレブリックスは貴社だけの「売れる営業メソッド」作成・検証・定着まで実践を通して支援します。」との記載がある。

https://www.eigyoh.com/service/sales-consulting

(13)「株式会社スタイルビー」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティング局」の見出しの下、「仕事内容」の項に「通販企業向けの販促支援業務」との記載がある。

https://starwillbe.com/recruit/midcareer/entry/detail01.html

(14)「高橋産業株式会社」のウェブサイトにおいて、「セールスコンサルティングサービス」の見出しの下、「業績回復に向け既存営業リソースを活性化し、売上、利益の向上を目指します。」との記載がある。

https://www.takahashi-sol.com/scs/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。