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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月14日

不服2023-019327 商願2023-2650拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月14日 (2024-08-14)
事件番号
不服2023-019327
事件名
商願2023-2650拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「リベロ」は、引用商標と称呼及び観念を共通にし、指定役務も同一又は類似であるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月13日に「リベロ」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第35類及び第36類の役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • 令和5年10月4日付けで、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定がされ、請求人が同年11月14日に審判請求及び手続補正をした。
  • 手続補正により、指定役務は第35類「コンピュータデータベースへの情報編集,商品の売買契約の代理・取次・媒介,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に補正された。
  • 引用商標1は登録第5249517号(「リベロ」及び「Libero」、第36類「資金の貸付け」)、引用商標2は登録第5272692号(「LIBERO」、第42類)、引用商標3は登録第6398556号(「LIBERO」、第35類)である。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標と引用商標1については、指定役務の補正により類似する役務が全て削除され、拒絶理由は解消した。
  • 本願商標と引用商標2及び3は、外観は文字種が相違するが、同一の称呼が生じる範囲内で文字種を変換して表記することが一般的であり、顕著な差異とはいえない。称呼は「リベロ」を共通にし、観念も「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等を共通にする。
  • 指定役務について、本願の第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」は引用商標2の第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と類似し、その他の指定役務は引用商標3の指定役務と同一又は類似である。
  • 請求人の主張(「LIVE」と「ROSSO」を組み合わせた造語であり、「リベ(ヴェ)」と「ロ」に区切って称呼する旨)は、本願商標の構成文字からは一連に「リベロ」と称呼するのが自然であり、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、外観上の差異が強い印象を与えるものとはいえず、称呼及び観念を共通にするものであるから、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リベロ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-019327

請求人 株式会社リベロ(代理人 弁理士1名)

商願2023-2650拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年1月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月12日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月19日  :意見書の提出

令和5年10月4日付け:拒絶査定

令和5年11月14日 :審判請求書、手続補正書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「リベロ」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、上記第1の手続補正により、第35類「コンピュータデータベースへの情報編集,商品の売買契約の代理・取次・媒介,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に補正されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の1ないし3のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

1 登録第5249517号商標(以下「引用商標1」という。)

引用商標1は、「リベロ」及び「Libero」の各文字を2段に書してなり、平成20年12月5日に登録出願、第36類「資金の貸付け」を指定役務として、同21年7月17日に設定登録、その後、令和元年5月21日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。

2 登録第5272692号商標(以下「引用商標2」という。)

引用商標2は、「LIBERO」の文字を標準文字で表してなり、平成21年5月20日に登録出願、第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,水道法に基づく水質検査,省エネルギーに関する試験又は研究」を指定役務として、同年10月9日に設定登録、その後、令和元年9月24日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。

3 登録第6398556号商標(以下「引用商標3」という。)

引用商標3は、「LIBERO」の文字を標準文字で表してなり、令和元年12月24日に登録出願、第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供」を指定役務として、同3年6月7日に設定登録されたものである。

以下、引用商標2及び引用商標3をまとめていうときは、「引用商標」という。

第4 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願商標と引用商標1ないし引用商標3は、外観の差異を有するとしても、称呼及び観念を共通とする類似の商標であるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

第5 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標と引用商標1について

本願商標の指定役務は、上記第2のとおり補正された結果、引用商標1の指定役務と類似の役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標1の指定役務と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が、引用商標1との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

(2)本願商標について

本願商標は、「リベロ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等の意味(「広辞苑第7版」岩波書店)を有する語として我が国で広く親しまれているものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「リベロ」の称呼が生じ、「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等の観念が生じるものである。

(3)引用商標について

引用商標は、いずれも、「LIBERO」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等の意味(前掲書)を有する外来語として我が国で広く親しまれているものである。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「リベロ」の称呼が生じ、「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等の観念が生じるものである。

(4)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標はそれぞれ上記(2)及び(3)の構成よりなるところ、外観については、文字種が相違するものの、商標の使用において、その構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われていることに鑑みれば、本願商標と引用商標は、それぞれの文字を置き換えたものとして、取引者、需要者に認識されるものであるから、両者における文字種の相違が出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえないものである。

次に、称呼については、本願商標と引用商標は、「リベロ」の称呼を共通にするものである。

さらに、観念については、本願商標と引用商標は、「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等の観念が生じるものである。

そうすると、本願商標と引用商標は、外観上の差異が強い印象を与えるものとはいえず、称呼及び観念を共通にするものであるから、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。

(5)本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について

ア 本願の指定役務中の第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」は、引用商標2の指定役務中の第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と類似の役務である。

イ 本願の指定役務中の第35類「商品の売買契約の代理・取次・媒介,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」は、引用商標3の指定役務中の第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」と同一又は類似の役務である。

(6)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、本願商標は「LIVE」と「ROSSO」を組み合わせ、これを略した請求人による造語であり、同人の経営姿勢や経営理念等の観念を生じ、「リベ(ヴェ)」と区切った後に「ロ」と発音する特殊な称呼を生ずる旨主張している。

しかしながら、上記1(2)のとおり、本願商標の構成文字からは、「サッカーで、マークする相手がなくゴール前を自由に守るが、積極的に攻撃にも参加する選手。」等の観念が生じ、その構成中にはスペース等の区切りは存在せず、一連に「リベロ」と称呼するのが自然であるから、請求人の商標採択の意図がその主張のとおりであったとしても、我が国の一般的な取引者、需要者が同人の意図のとおりの観念を認識し、「リベ(ヴェ)」と「ロ」を区切って特殊に称呼するものということはできない。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月14日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。