審判番号 不服2023-022145
請求人 株式会社kaika(代理人 弁理士1名)
商願2023-23978拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年3月7日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年4月21日付け:拒絶理由通知書
令和5年8月7日受付:意見書
令和5年9月27日付け:拒絶査定
令和5年12月26日 :審判請求書
2 本願商標
本願商標は、「社長の左腕」の文字を標準文字で表してなり、第35類「経営の診断又は経営に関する助言,一時的な事業の管理,事業の収益性調査の作成,事業に関する指導及び助言,事業の管理,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,企業の人事管理のための適性検査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の組織に関する指導及び助言,市場調査又は分析,企業の人事管理のための適性検査,商品の販売に関する情報の提供,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,広告業,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6363631号商標(以下「引用商標」という。)は、「社長のヒダリウデ」の文字を標準文字で表してなり、令和2年8月7日に登録出願、別掲のとおりの役務を指定役務として、同3年3月15日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
(1)本願商標と引用商標の類否
ア 本願商標について
本願商標は、「社長の左腕」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「社長」の文字部分は「社団などの長。会社の最高責任者。」の意味を、「の」の文字部分は「連体格を示す。前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定する。」を意味する助詞を、「左腕」の文字部分は「左の腕」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」参照)であるから、その構成文字全体として「社長(会社の最高責任者)の左の腕」程の意味合いを理解させる。
また、一般に、漢字2字からなる熟語は、2字を共に訓読み又は音読みするのが基本であることからすれば、「左腕」の文字部分からは「ヒダリウデ」又は「サワン」の称呼が生じる。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「シャチョーノヒダリウデ」又は「シャチョーノサワン」の称呼が生じ、「社長(会社の最高責任者)の左の腕」の観念が生じる。
イ 引用商標について
引用商標は、「社長のヒダリウデ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「社長」の文字部分は「社団などの長。会社の最高責任者。」の意味を有する語であり、「の」の文字部分は「連体格を示す。前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定する。」を意味する助詞(いずれも、前掲載書参照)である。また、その構成中「ヒダリウデ」の片仮名部分は、「左腕」の漢字に通じるものと無理なく理解され、「左の腕」程の意味合いを認識させる。
そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「シャチョーノヒダリウデ」の称呼が生じ、「社長(会社の最高責任者)の左の腕」の観念が生じる。
ウ 本願商標と引用商標の比較
本願商標と引用商標を比較すると、外観については、書体(標準文字)及び語頭の「社長の」の文字構成を同一にするものであり、また、その他の文字部分について、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を変換することはごく普通に行われていることであるから、文字種(漢字と片仮名)の違いは、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとはいえず、共通する語を表したものとして、近似した印象を与える。
また、称呼については、「シャチョーノヒダリウデ」の称呼を共通にし、観念については、「社長(会社の最高責任者)の左の腕」の観念を同一にするため、いずれも相紛らわしい。
以上のとおり、本願商標と引用商標は、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念を共通又は同一にするものであるから、外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
(2)本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否
本願商標の指定役務「経営の診断又は経営に関する助言,一時的な事業の管理,事業の収益性調査の作成,事業に関する指導及び助言,事業の管理,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,企業の人事管理のための適性検査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の組織に関する指導及び助言,市場調査又は分析,企業の人事管理のための適性検査,商品の販売に関する情報の提供,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,広告業,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与」には、引用商標の指定役務中「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与」が含まれており、また、それぞれ、経営コンサルタント、市場調査事業者、広告事業者、速記・ワープロ入力事業者等が提供する役務であるから、同一又は類似の商標を使用するときは、同一事業主の提供する役務であると誤認されるおそれがあるため、類似する役務というべきである。
したがって、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定役務は同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月19日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲 引用商標の指定役務
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,美術品の展示,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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