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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月24日

不服2023-650024 国際登録第1616054号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願の拒絶査定不服審判において、補正により指定商品・指定役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項の拒絶理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月24日 (2024-09-24)
事件番号
不服2023-650024
事件名
国際登録第1616054号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願の拒絶査定不服審判において、補正により指定商品・指定役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項の拒絶理由が解消したとした事例。
  • 補正により引用商標の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務がすべて削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由も解消したとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、欧州連合知的財産庁における商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張してされた国際商標登録出願(国際登録第1616054号)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 本願商標は「ENSIGN」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第12類、第25類、第35類及び第36類に属する商品及び役務を指定して出願され、当審の手続補正書により第9類、第12類、第35類及び第36類の別掲の商品及び役務に補正された。
  • 原査定は、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確でないとして商標法第6条第1項の要件を具備しないこと、及び本願商標が登録第3111510号商標、登録第4601165号商標、登録第4601166号商標及び国際登録第1499364号商標(引用商標)と類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当することを拒絶の理由として本願を拒絶した。

争点

  • 補正後の本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か
  • 補正後の本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は補正の結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなったから、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 本願の指定商品及び指定役務は補正の結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなったから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 以上のとおり原査定の拒絶の理由はいずれも解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 GMP INVESTMENTS HOLDINGS LIMITED(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-650024

請求人 GMP INVESTMENTS HOLDINGS LIMITED(代理人 弁理士5名)

国際登録第1616054号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)11月19日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2021(同3年)5月19日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

2022年(令和4年)6月14日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)1月5日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)3月29日:審判請求書及び手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ENSIGN」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第12類、第25類、第35類及び第36類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、前記1の当審における手続補正書により、第9類、第12類、第35類及び第36類に属する別掲の商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶した。

(1)商標法第6条第1項

本願は、その指定商品及び指定役務中、第12類及び第36類において指定する商品及び役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含しているから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第4条第1項第11号

本願商標は、登録第3111510号商標、登録第4601165号商標、登録第4601166号商標及び国際登録第1499364号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と 類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月24日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 飯田 亜紀

本願の指定商品及び指定役務

第9類 「Fireproof automobile racing suits for safety purposes; clothing for protection against fire; articles of protective clothing for wear by motorcyclists for protection against accident or injury; fire resistant gloves; safety gloves for protection against accident or injury; protective helmets for motorists; protective helmets for motor cyclists; clothes for protection against injury.」

第12類 「Vehicles for use on land; marine vehicles; automotive vehicles; motorcycles; parts and fittings for aircraft, automobiles, bicycles, motorcycles, rolling stock for railways and ships.」

第35類 「Office functions services; advertising.」

第36類 「Loans[financing];capital investments; exchange money; fund investments; securities brokerage; stocks and bonds brokerage; real estate agency services; real estate investment services; financial management relating to savings; real estate affairs; financial management of holding companies; estate trust management; real estate procurement for others; real estate and property managcment services; real estate appraisal; real estate management services relating to time―sharing; real estate services related to management of property investments; investment fund management; pension fund financial management; financial administration of shares.

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。