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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月1日

不服2024-001635 商願2022-148392拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「F-Japan」の文字を標準文字で表した商標について、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当であり、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月1日 (2024-11-01)
事件番号
不服2024-001635
事件名
商願2022-148392拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「F-Japan」の文字を標準文字で表した商標について、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当であり、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実を発見できなかったとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年12月27日に登録出願された「F-Japan」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類、第35類ないし第38類、第41類ないし第43類及び第45類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標を構成するローマ字1字及びハイフンの記号と「Japan」の文字を結合させたにすぎず、自他商品役務の識別標識としての機能を有さないとして、商標法第3条第1項第6号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 出願人は、令和6年1月30日に審判請求書を提出し、拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、各文字及び「-」が同じ書体及び等間隔をもって一体的に表されており、「F-」の部分と「Japan」の部分とに分離して認識されるというよりは、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
  • 当審において職権をもって調査するも、本願商標が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものとはいえないから、商標法第3条第1項第6号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 上記のとおりの一体的な構成からなる本願商標は、「F-」の部分と「Japan」の部分とに分離して認識されるというよりは、むしろ、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
  • 当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実を発見することはできなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社フォーバル(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-001635

請求人 株式会社フォーバル(代理人 弁理士1名)

商願2022-148392拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年12月27日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年7月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月16日:意見書の提出

令和5年10月20日付け:拒絶査定

令和6年1月30日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「F-Japan」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類ないし第38類、第41類ないし第43類及び第45類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「F-Japan」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Japan」の文字は「日本」の意味を表す語として広く知られている。そして、各種産業分野において、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表す記号又は符号として、ローマ字1字やハイフンの記号を商取引上普通に採択・使用しているのが実情である。また、「JAPAN」の文字は、自己の商品の産地・販売地、役務の提供の場所等が「日本」であることを表すために普通に採択・使用しているのが実情にある。そうとすると、商品の品番等又は役務の種別等を表示するための記号・符号として一般的に採択されるローマ字1字とハイフンの記号、及び商品の産地・販売地、役務の提供の場所等を表示する「Japan」の文字を結合させたにすぎない本願商標を、その指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「「F-」の品番等を有する日本製のもの、日本で提供されるもの」等であると認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識としての機能を有さないものといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「F-Japan」の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する各文字及び「-」(ハイフン)は、同じ書体及び等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。

そして、たとえアルファベット1文字や「-」(ハイフン)が商品の品番・型式や役務の種別等を表示する記号、符号として取引上類型的に採択使用され、また、「Japan」の文字が「日本」の意味(出典:「プログレッシブ英和中辞典 第5版」株式会社小学館)を有する英単語であって、商品の産地等を表す場合があるとしても、上記のとおりの一体的な構成からなる本願商標は、「F-」の部分と「Japan」の部分とに分離して認識されるというよりは、むしろ、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実を発見することはできなかった。

そうとすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものとはいえない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月1日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「映像周波機械器具,音響機械器具,音響・映像又はデータの記録用・送信用・再生用又は処理用の機械器具,電気通信機械器具,コンピュータ,コンピュータ端末装置,電子応用機械器具並びにその部品及び付属品,携帯情報端末,青写真複写機,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手のはり付けチェック装置,ダウンロード可能な画像(動画・静止画を含む。)・音声付き画像(動画・静止画を含む。)・映像・音声・音楽・歌詞,ダウンロード可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報,双方向マルチメディア用コンピュータープログラム,コンピュータープログラム,画像(動画・静止画を含む。)データ・音声付き画像(動画・静止画を含む。)データ・映像データ・音声データ・音楽データ・歌詞データを記憶させた電子回路・CD-ROM・DVD等の記録媒体,画像・映像・音楽・音声・文字情報を記憶させた記録媒体,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,レコード,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,電子出版物(通信ネットワークを通じてダウンロードにより販売されるものを含む),電子出版物」

第35類「広告業,広告用具の貸与,トレーディングスタンプの発行,新商品の開発の企画に関する助言・指導,経営コンサルティング,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理・運営,事業経営に関する支援,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業に関する指導及び助言,事業に関する情報の提供,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,マーケティング,マーケティングに関する情報の提供及び助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の戦略計画及び経営戦略の分析及び実行に関する指導及び助言,事業戦略に関するコンサルティング,戦略的な事業の企画・立案,企業の業務提携・合併・買収の媒介・取次ぎ及び情報の提供,企業の業務提携・合併・買収に関するコンサルティング及び情報の提供,会社のための管理業務の代行,フランチャイズの事業の運営及び管理並びにこれらに関する情報の提供,フランチャイズの事業に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供,フランチャイズ契約に基づく事業の管理の分野における支援並びにこれらに関する情報の提供,スポンサー探し,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する事業調査・分析又はこれらに関する情報の提供,人材の紹介及びあっせん,職業の紹介及びあっせん,求人情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行並びにこれらに関するコンサルティング,商品の受注・発注事務の代行,コンピュータによる情報検索事務の代行,コンピュータに関する一般事務の代行,一般事務の代行,会計事務の代行,人事・労務に関する事務の代行,コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,電子応用機械器具・電気通信機械器具・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な教育・文化・娯楽・スポーツ・映画等の映像(動画を含む。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,文房具・事務用品(家具を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具・事務用家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服・身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,下水処理装置・排水処理装置又は上水用浄水装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第36類「合弁事業買収の分野における投資の管理,投資,投資に関するコンサルティング及び情報の提供,投資に関する媒介・取次ぎ又は代理,投資に関する市場リスクの分析・評価及び予測,投資に関する調査・分析,投資に関する資産の管理,投資ファンドの引受,投資ポートフォリオの管理,投資・資金援助及び融資に関する助言,投資家への金融情報の提供,投資資金の管理,株式投資,株式投資に関するコンサルティング及び情報の提供,資産運用に関する助言・指導及び情報の提供,電子的方法による個人の資産運用及び管理に関する情報の提供,他人のために行う暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理に関して行う利用者の金銭の管理,企業及び個人の預金・株・債券等の金融資産の管理・運用及びこれらに関する相談・指導・助言並びに情報の提供,個人の経済的生活設計に係わる資産の形成・運用・管理に関する診断・助言及び指導並びに情報の提供,資産の管理・運用,クレジットカード及びデビットカードの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,クレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ,クレジットカード・デビットカードの発行会社に代わってする会員の募集及び会員の管理,前払式支払手段の発行,前払式支払手段の清算,商品代金の徴収の代行,商品代金又は役務提供代金の徴収の代行,不動産投資に関する助言,不動産投資,不動産投資の管理,損害保険の引受け,損害保険契約の締結の代理並びにこれに関するコンサルティング及び情報の提供,生命保険の引受け,生命保険契約の締結の代理並びにこれに関するコンサルティング及び情報の提供,保険契約の締結の代理又は媒介に関する助言及び情報の提供,保険に関する助言及び情報の提供,保険・金融・土地又は建物のための財務の評価,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する財産的価値の評価,建物又は土地の情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,企業の信用に関する調査,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,金銭の貸付,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供」

第37類「機械器具設備工事並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,電気通信機械器具の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,電子応用機械器具の設置工事並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,電子応用機械器具の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,事務用機械器具の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,文房具・事務用品(家具を除く。)の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,家具の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,被服の洗濯並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,被服の修繕及び保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,インテリア工事並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,建設工事並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,建築工事に関する監理又は助言,水処理装置の設置工事並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,下水処理装置の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,排水処理装置の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,上水用浄水装置の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,自動車の修理・点検・整備又は改造並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,医療用機械器具の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,美容機械器具の維持管理・修理又は保守並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供」

第38類「電気通信並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,放送並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,電話加入権の貸与並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供,電話加入権の貸与の仲介又は取り次ぎ,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与並びにこれに関する指導・助言又は情報の提供」

第41類「当せん金付証票の発売,スポーツに関する知識及び技術の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍・電子書籍・雑誌・テキスト・カタログ・パンフレット・ポスターの制作(広告・宣伝・販売に関するものを除く。),通信回線を用いて行う音楽・音声・画像・動画の提供及びこれらに関する情報の提供,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供及びこれらに関する助言・情報の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,放送番組の企画・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供,映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,興行場の座席の手配,スポーツ施設の提供並びにこれらに関する情報の提供,娯楽施設の提供並びにこれらに関する情報の提供,イベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供(商品の販売促進又は役務の提供促進に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,書画の貸与」

第42類「情報システム機器の設計並びにそれに関するコンサルティング,水処理装置の設計並びにそれに関するコンサルティング,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計並びにそれに関するコンサルティング,店舗・事務所・その他の建築物の内装の設計並びにこれに関するコンサルティング,建築物の設計並びにこれに関するコンサルティング,建築物の設計に関する企画及び助言,インテリアデザインの考案及びこれに関する助言・指導又は情報の提供,デザインの考案並びにこれに関するコンサルティング,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネットウェブサイトの設計・作成又は保守,ウェブサイトの開発・設計・作成又は保守に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,電子商取引プラットフォーム用ソフトウェアの設計・作成又は保守,電子商取引プラットフォーム用ソフトウェアの設計・作成又は保守に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,電子計算機などを用いた情報処理,コンピュータを用いた情報処理システムの設計・作成又は保守,コンピュータを用いた情報処理システムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング及び情報の提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),インターネット上での電子商取引のプラットフォームのホスティング,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータに関する技術情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,情報技術の分野に関する助言及び研究,科学技術に関する研究」

第43類「旅行代理店によるホテル・宿泊施設の予約についての取次ぎ・媒介又は代理並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,宿泊施設の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,動物の宿泊施設の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,ケータリング(飲食物),食品に関するレビューの提供(飲食店で提供される飲食物に関する情報の提供),飲食物の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,動物の宿泊施設の提供,保育所における乳幼児の保育,高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),会議室の貸与並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,展示施設の貸与並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

第45類「工業所有権・著作権等の知的所有権に関する助言又は指導,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する鑑定並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権の管理並びにこれらに関する助言・指導又は情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権のライセンスの許諾並びにそれらの仲介・斡旋,工業所有権・著作権等の知的所有権のライセンスの許諾に関する助言・指導又は情報の提供,訴訟事件その他に関する法律事務に関する助言・指導又は情報の提供,ソーシャルネットワーキングサービスの提供,被服の貸与及びこれらに関する情報の提供,履物の貸与及びこれらに関する情報の提供,装身具の貸与及びこれらに関する情報の提供,ファッション情報の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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