審判番号 不服2024-003716
請求人 株式会社マネーフォワード(代理人 弁理士1名)
商願2023-74072拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続経緯
本願は、令和4年7月26日に登録出願された商願2022-86335に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同5年7月4日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年10月10日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月7日受付:意見書
令和5年11月19日受付:手続補正書
令和5年12月1日付け:拒絶査定
令和6年3月3日 :審判請求書
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6091844号商標(以下「引用商標」という。)は、「クラウドERP」の文字を標準文字で表してなり、平成29年4月19日に登録出願、別掲3のとおりの役務を指定役務として、同30年10月26日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
本願商標は、別掲1のとおり、青地の円の中に、直線を複数回折り曲げてジグザグ状に表した図柄を白抜きで表し、その直線の延長上右上に、小さい円(青色)を配した構成よりなる図形と、その右側に「クラウドERP」の文字(黒色)を、図形と文字との間隔を空けずに、高さを揃えて、まとまりよく表された構成からなるものである。
そして、本願商標の構成中「クラウド」の文字部分は、「「クラウドコンピューティング」「クラウドサービス」の略。」の意味を、「ERP」の文字部分は、「財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図ること。統合基幹業務システム。」の意味(いずれも「デジタル大辞泉」小学館参照)を有するものであるから、構成文字全体として、「クラウドコンピューティング型の統合基幹業務システム」の意味合いを認識、理解させるものである。
そうすると、本願商標の文字部分は、本願商標の指定役務中、クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによって提供される役務との関係では、単に役務の質(内容・提供の用に供するもの)を表したものと理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能が弱いものといえる。
してみれば、本願商標は、その指定役務中、クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによって提供される役務との関係では、その構成中の「クラウドERP」の文字部分が独立して役務の出所を表すものとして取引に資されるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握され、取引に資されるとみるのが相当である。
したがって、本願商標の構成中「クラウドERP」の文字部分を分離、抽出し、その上で「クラウドイーアールピー」の称呼を生じるとし、これを前提として本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月10日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲1 本願商標(色彩は、原本参照。)
〔図省略〕
別掲2 本願商標の指定役務
第35類「広告業並びにそれに関する助言及び情報の提供,トレーディングスタンプの発行並びにそれに関する助言及び情報の提供,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる会社の事務の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる企業の事業の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる経営管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる顧客管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる顧客情報の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる事業の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる事業過程の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる商品の受発注管理・売上管理・在庫管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる商務管理又は産業・商業に関する事業支援,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる人事管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる販売管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる会計処理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる経理事務の代行,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる輸出入に関する事務の代行,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによるインボイスの作成に関する事務の代行,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによるコンピュータによるデータ管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによるデータ処理(事務処理),クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる一般事務処理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる給与計算に関する事務代行,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる計算事務の代行,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる請求書の作成に関する事務の代行,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる福利厚生事務の代行,アプリケーションソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」
第36類「クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる債権の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる債務管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる金融ポートフォリオの管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる資金管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる従業員の年金基金の管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる資産ポートフォリオ管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる財務管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる従業員福利制度の財務管理,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる税務計画の策定(金融又は財務サービス),クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる財政の評価,前払式証票の発行並びにそれに関する助言又は情報の提供,ガス料金又は電気料金の徴収の代行並びにそれに関する助言又は情報の提供,商品代金の徴収の代行並びにそれに関する助言又は情報の提供,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる投資ポートフォリオの管理,商品市場における先物取引の受託並びにそれに関する助言又は情報の提供,商品の評価に関する助言,中古自動車の評価,クラウドコンピューティング型のERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)システムによる課税額の評価及び査定,募金並びにそれに関する助言又は情報の提供」
別掲3 引用商標の指定役務
第35類「経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,企業間の取引に関する媒介又は取次ぎ,企業間の取引に関する助言・指導及び情報の提供,在庫管理,顧客管理,財務書類の作成,財務書類の作成又は監査若しくは証明の媒介又は取次ぎ,財務書類の作成又は監査若しくは証明に関する助言・指導及び情報の提供,一般事務の代理又は代行,財務・税務又は人事労務に関する事務の代理又は代行,職業のあっせん,求人情報の提供」
第36類「資金の貸付け及び手形の割引,資金の貸付け及び手形の割引の媒介又は取次ぎ,資金の貸付け及び手形の割引に関する助言・指導及び情報の提供,金銭債権の取得及び譲渡,金銭債権の取得及び譲渡の媒介又は取次ぎ,金銭債権の取得及び譲渡に関する助言・指導及び情報の提供,債務の保証及び手形の引受け,債務の保証及び手形の引受けの媒介又は取次ぎ,債務の保証及び手形の引受けに関する助言・指導及び情報の提供,支払代金の決済,有価証券の売買,有価証券の売買の媒介又は取次ぎ,有価証券の売買に関する助言・指導及び情報の提供,金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,企業の信用調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供,税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,損害保険契約の締結の代理,損害保険の引受け,損害保険の引受けの媒介又は取次ぎ,損害保険に係る損害の査定,保険料率の算出,損害保険に関する助言・指導及び情報の提供,生命保険契約の締結の代理,生命保険の引受け,生命保険の引受けの媒介又は取次ぎ」
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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