TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月7日

不服2024-004027 商願2020-90710拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「アーガス」の指定商品及び指定役務が、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとして商標法6条1項及び2項の要件を欠くとされた原査定について、補正後の指定商品及び指定役務は内容及び範囲が明確となり、政令で定める区分に従って指定されたものと認められるとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月7日 (2024-10-07)
事件番号
不服2024-004027
事件名
商願2020-90710拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「アーガス」の指定商品及び指定役務が、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとして商標法6条1項及び2項の要件を欠くとされた原査定について、補正後の指定商品及び指定役務は内容及び範囲が明確となり、政令で定める区分に従って指定されたものと認められるとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年7月21日の登録出願に係る「アーガス」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類、第16類、第35類、第36類、第38類、第41類及び第42類に属する商品及び役務を指定して登録出願された。
  • 原査定は、本願の指定商品及び指定役務が内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含するため、政令で定める区分に従って指定したものと認められず、商標法6条1項及び2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した。
  • 出願人は、令和6年3月6日に審判請求書及び手続補正書を提出し、拒絶査定不服審判を請求した。指定商品及び指定役務は、手続補正により別掲記載のとおりの商品及び役務に補正された。

争点

  • 補正後の本願の指定商品及び指定役務が、商標法6条1項及び2項の要件を具備するものとなったか否か。

判断

  • 本願の補正後の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。その結果、本願は商標法6条1項及び2項の規定の要件を具備するものとなった。よって、原査定の拒絶の理由は解消し、その他拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アーガス・メディア・リミテッド(代理人 弁理士3名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-004027

請求人 アーガス・メディア・リミテッド(代理人 弁理士3名、弁護士1名)

商願2020-90710拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年7月21日の登録出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和3年5月7日付け:拒絶理由通知書

令和3年11月11日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年3月1日付け:拒絶査定

令和6年3月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「アーガス」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第36類、第38類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第9類、第16類、第35類、第36類、第38類、第41類及び第42類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含しているため、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められないから、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおりに補正された結果、本願の補正後の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月7日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類「電子出版物,オーディオビジュアル記録物,録音済みのコンパクトディスク,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」

第16類「印刷物,出版物,ニューズレター,会報及び報告書(印刷物),印刷された教材,印刷された会議資料」

第35類「商品についての事業及び商業に関する情報・ニュース・解説の提供,商品についての市場分析,商品についての経済情報の提供,商品についての事業の調査,商品についての事業の分析,商品についての事業に関する指導及び助言,商品の売り手及び買い手のためのオンライン市場の運営,商品についての事業に関するデータの検索代行,商品情報についてのコンピュータデータベースへの情報編集,商品価格に関する市場調査又はその市場調査の結果の整理もしくは分析」

第36類「金融商品に関する金融又は財務に関する情報の提供,金融商品に関する金融指数の算出・提供・更新・分析又は評価並びにこれらに関する助言及び情報の提供,金融商品の価格に関する情報の提供,金融商品の一日ごとの平均価格に関する情報の提供」

第38類「情報及びデータの送信及び通信,通信ネットワークを利用した画像の送信及び通信,統計データ・指数・商品価格及び他の経済データに関するデータの送信,オーディオ及び映像のストリーミング方式による通信,コンピュータデータベースへのアクセスの提供,報道をする者に対するニュースの供給,電気通信」

第41類「知識又は技芸の教授,会議・セミナー及び教育イベントの手配及び運営,インターネットを利用したセミナーの開催,書籍の制作,事業・商業・金融又は財務に関する情報・ニュース・市場の解説及び分析・統計・指数及び価格設定情報に関する電子出版物の提供及び書籍・電子出版物の制作,ニュースレポーターによる取材・報告,電子出版物の提供」

第42類「事業・商業・金融又は財務に関する情報・ニュース・市場の解説及び分析・価格評価及び事業・商業に関するデータの探索・アクセス・検索・追跡・管理・分析及び報告書作成用のダウンロードできないコンピュータソフトウェアのオンラインによる一時使用の提供,事業・商業・金融又は財務に関する情報・ニュース・市場の解説及び分析・価格評価及び事業・商業に関するデータの探索・アクセス・検索・追跡・管理・分析及び報告書作成用のコンピュータソフトウェアプラットフォームを特徴とするコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),データベース管理・情報及びデータの編集及び追跡並びに報告書作成用のダウンロードできないソフトウェアの一時的使用の提供,デジタルコンテンツ、すなわち、オンラインの出版物及びブログのホスティング,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する技術的援助,コンピュータソフトウェアの保守及び更新,データベース管理用コンピュータソフトウエアの保守,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。