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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月31日

不服2024-005412 商願2023-45054拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標が引用商標と同一又は類似であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものとして商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定について、手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が全て削除された結果、拒絶の理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月31日 (2024-10-31)
事件番号
不服2024-005412
事件名
商願2023-45054拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標が引用商標と同一又は類似であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものとして商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定について、手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が全て削除された結果、拒絶の理由が解消したとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年4月25日に登録出願された商標(別掲1の構成)であって、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標が登録第4343313号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当すると認定、判断して本願を拒絶した。
  • これに対し、令和6年4月1日に審判請求書及び手続補正書が提出され、指定商品及び指定役務は第9類、第35類及び第42類に属する別掲2記載のとおりの商品及び役務に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正により、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が全て削除されたと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 山口コーポレーション株式会社(代理人 弁理士法人みなとみらい特許事務所)

審判番号 不服2024-005412

請求人 山口コーポレーション株式会社(代理人 弁理士法人みなとみらい特許事務所)

商願2023-45054拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年4月25日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年11月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年12月13日  :意見書の提出

令和6年2月28日付け:拒絶査定

令和6年4月1日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第35類及び第42類に属する別掲2に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4343313号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月31日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第9類「携帯電話機用ケース・カバーその他の携帯電話機用の部品及び付属品,スマートフォン用ケース・カバーその他のスマートフォン用の部品及び付属品,タブレット型電子情報端末装置用ケース・カバーその他のタブレット型電子情報端末装置用の部品及び付属品,携帯情報端末の液晶画面保護フィルム,スマートフォン用保護カバー,ケーブル,ケーブル接続具,イヤホン,スマートフォン用イヤホンジャック,スピーカー,スピーカーフォン(電話機のスピーカー・マイク兼用装置。手に持たずに電話での話ができる。),スマートフォン用フリップカバー,スマートフォン,携帯電話機用充電器,充電器,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,ニュースクリッピングサービス,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,広告場所の貸与,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,検索エンジンの提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。