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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月10日

不服2024-005686 商願2023-1938拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「Market Function Technology」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成文字全体よりなる造語として認識理解でき、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月10日 (2024-10-10)
事件番号
不服2024-005686
事件名
商願2023-1938拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「Market Function Technology」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成文字全体よりなる造語として認識理解でき、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月11日に登録出願された商標登録出願である。
  • 本願商標は「Market Function Technology」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類の商品及び役務を指定する。
  • 原査定は、本願商標がMFTフレームワークの三要素を表すにすぎず商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、構成文字がそれぞれ意味を有する英単語であるが、横一列にまとまりよく一連一体の構成で表されており、構成文字全体よりなる造語を表してなると認識、理解できる。
  • 当審の職権調査では、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において本願商標の文字が取引上一般的に使用されている事実は発見できず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない事情も発見できなかった。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当せず、原査定は取り消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、原審説示のような企業活動における検討の手法や理念を表すものではなく、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有することのない造語として、自他商品役務の出所識別標識として機能し得るものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(代理人 弁護士1名)

審判番号 不服2024-005686

請求人 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(代理人 弁護士1名)

商願2023-1938拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年1月11日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月6日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月14日受付:意見書

令和5年12月26日付け:拒絶査定

令和6年4月5日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「Market Function Technology」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「Market Function Technology」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Market」の文字は、「市場」の意味を有する語であり、「Function」の文字は、「機能」の意味を有する語であり、「Technology」の文字は、「科学技術,テクノロジー」の意味を有する語である。

そして、企業活動における様々な分野について、Market(市場)、Function(機能)、Technology(技術)の観点から「技術と市場の間にある機能に着目することで、技術を活用できる市場を探し出すフレームワーク(枠組み、体制)」に基づいて検討することが提唱されており、これら三つの観点からなる考え方を表す文字として、三つの観点の頭文字をとって「MFTフレームワーク」や「MFTフレーム」の文字が使用されている実情がある。また、前記MFT(フレームワーク)を内容とするセミナーが開催され、書籍も発行されている実情から、近年注目されていることもうかがえる。

そうすると、本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用しても、近年注目されている企業活動における検討の手法や理念の一つであるMFTフレームワークの三要素を表わしているものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「Market Function Technology」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Market」の文字部分は「市場」等の意味を、「Function」の文字部分は「機能、作用」等の意味を、「Technology」の文字部分は「科学[工業]技術、テクノロジー」等の意味を有する英単語(いずれも「ランダムハウス英和大辞典」参照)であるところ、それらを横一列にまとまりよく一連一体の構成で表した本願商標は、構成文字全体よりなる造語を表してなると認識、理解できる。

そうすると、本願商標は、原審説示のような企業活動における検討の手法や理念を表すものではなく、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有することのない造語として、自他商品役務の出所識別標識として機能し得るものである。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Market Function Technology」の文字が、原審説示のような、企業活動における検討の手法や理念を表わすものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえず、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月10日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具並びにその部品及び付属品,電子出版物(ダウンロード可能なものあるいはコンピュータ用の記録媒体に記録されたものを含む),インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル又は映像ファイル」

第16類「印刷物,紙類,文房具類,書画,写真,写真版及び写真版印刷物」

第35類「経営の診断及び指導,事業に関するコンサルティング,企業の経営に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,財務書類の作成又は監査若しくは証明,財務書類の作成又は監査若しくは証明に関するコンサルティング,人材募集及び人材管理並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,商品の販売促進又は役務の提供促進の企画及びその実行に関するコンサルティング並びにこれらに関する情報の提供,就職希望者に対する求人情報の提供及びコンサルティング,文書又は磁気テープのファイリングに関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,通信販売による商品の受注・発注事務の代行に関するコンサルティング,輸出入についての事務の代理又は代行及びこれらに関するコンサルティング」

第41類「知識の教授,知識の教授に関する情報の提供,人材の能力開発に関する教育訓練,人材育成のための教育及び訓練,人材育成のための教育訓練に関する情報の提供及びコンサルティング,セミナーの企画・運営又は開催及びこれに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,通訳・翻訳またはこれらに関する情報の提供,通訳・翻訳・語学に関するセミナー・講演会の企画・運営・開催」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成・保守又はそれらに関するコンサルティング,電子通信回線を通じた電子計算機のプログラムの提供,機械器具に関する試験又は研究」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。