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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月9日

不服2024-006410 商願2023-34693拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月9日 (2024-10-09)
事件番号
不服2024-006410
事件名
商願2023-34693拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月31日に出願された商標登録出願(商願2023-34693)であり、第16類、第20類、第22類、第24類、第27類及び第35類の商品及び役務を指定していた。
  • 令和5年10月16日付けの拒絶理由通知に対し、意見書及び手続補正書が提出されたが、令和6年1月23日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が登録第6208450号及び登録第6519742号(引用商標)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 拒絶査定に対し、請求人が令和6年4月15日付けで審判請求及び手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除されたと認められる。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
  • したがって、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消し、その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社カズマ(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-006410

請求人 株式会社カズマ(代理人 弁理士3名)

商願2023-34693拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月31日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月6日付け:意見書、手続補正書

令和6年1月23日付け:拒絶査定

令和6年4月15日付け:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第16類、第20類、第22類、第24類、第27類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第16類、第20類、第22類、第24類、第27類及び第35類に属する別掲2のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第6208450号及び登録第6519742号(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月9日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第16類「紙製のカーテン,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,紙製テーブルクロス,紙類,文房具類」

第20類「カーテン金具,カーテンレール,カーテンランナー,カーテンレール取り付具,金属代用のプラスチック製締め金具,くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),錠(電気式又は金属製のものを除く。),クッション,座布団,まくら,マットレス,屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,日よけ,屋内用シェード,屋内窓用ブラインド(シェード)」

第22類「織物製屋外用ブラインド,織物製オーニング,合成繊維製オーニング,船舶用オーニング,ターポリン,帆,原料繊維,衣服綿,ハンモック,布団袋,布団綿,編みひも,真田ひも,のり付けひも,よりひも,綱類,網類(金属製のものを除く。),布製包装用容器,結束用ゴムバンド,雨覆い,天幕,靴用ろう引き縫糸,羽」

第24類「カーテン,室内装飾用品用布地,織物,メリヤス生地,フエルト及び不織布,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製テーブルナプキン,ふきん,シャワーカーテン,のぼり及び旗(紙製のものを除く。),織物製トイレットシートカバー,織物製椅子カバー,織物製壁掛け,テーブル掛け,どん帳,暖簾」

第27類「敷物,畳類,壁掛け(織物製のものを除く。),レジャーシート,靴ぬぐいマット,毛布製の敷物,じゅうたん,じゅうたんの下敷き,マット(敷物),毛せん,カーペットの下敷き,人工芝,壁紙,織物製壁紙,洗い場用マット」

第35類「カーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製のカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,カーテン金具・カーテンレール・カーテンランナー・カーテンレール取り付具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属代用のプラスチック製締め金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物製屋外用ブラインドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,室内装飾用品用布地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,メリヤス生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,レジャーシートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物製椅子カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物製壁掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,暖簾の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,テーブル掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,屋内用ブラインド及すだれの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,装飾用ビーズカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,日よけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,屋内用シェードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,屋内窓用ブラインド(シェード)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物製オーニング及び合成繊維製オーニングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,のぼり及び旗(紙製のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。