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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月10日

取消2024-300059 登録第6345524号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6345524号商標の指定役務中、第45類「知的財産権に関する助言,知的財産権に関する調査」についての商標登録を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月10日 (2024-09-10)
事件番号
取消2024-300059
事件名
登録第6345524号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6345524号商標の指定役務中、第45類「知的財産権に関する助言,知的財産権に関する調査」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 SPIDEX 株式会社/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2024-300059

請求人 SPIDEX 株式会社

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第6345524号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6345524号商標の指定役務中、第45類「知的財産権に関する助言,知的財産権に関する調査」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6345524号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、令和元年11月20日に登録出願、第45類「知的財産権に関する助言,知的財産権に関する調査,法律的事項に関する研究」を指定役務として、同3年1月27日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張

1 請求の趣旨

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証から甲第5号証(以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。)を提出した。

2 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、第45類「知的財産権に関する助言,知的財産権に関する調査」(以下「本件請求役務」という。)について、継続して3年以上(2021年2月15日から2024年2月14日まで。以下「要証期間」という。)日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

3 答弁に対する弁駁

(1)被請求人は答弁書において、「要証期間の使用であること」や、「請求に係る指定商品・指定役務のいずれかについての使用であること」、「登録商標の使用であること」など、証明すべき登録商標の使用について、何ら証明していない。

また、乙1は、単に被請求人ホームページの写しである。

なお、請求人は、2024年5月16日に被請求人のホームページについて、「Wayback Machine」というウェブサービスを利用して、過去のアーカイブについて調査した。4件(2021年11月30日、同年12月9日、2022年2月17日、2023年3月30日)のアーカイブが存在したが、いずれにも乙1の上部に該当する表示はなかった(甲2~甲5)。

(2)以上のとおり、被請求人の提出した答弁書及び証拠では、登録商標の使用が立証されていない。

第3 被請求人の主張

1 答弁の趣旨

(1)被請求人は、令和6年4月10日付けの答弁書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下2(1)のように述べ、証拠方法として乙1を提出した。

(2)被請求人は、令和6年7月31日付けの答弁書において、本件審判請求の成立を認める、審判費用の負担については被請求人の全額負担を回避する、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下2(2)のように述べた。

2 答弁の理由

(1)本件商標は、被請求人が代表取締役を務める「知財ケア株式会社」のホームページにおいて表示掲載されており、明らかに使用されている。

(2)本件商標は、本件審判を請求する3ヶ月以内には、被請求人が代表取締役を務める「知財ケア株式会社」のホームページには表示掲載されていなかったため、いわゆる駆け込み使用と解釈されても、致し方ない。

第4 当審の判断

1 両当事者の提出証拠及び主張によれば、以下のとおりである。

(1)「知財ケア株式会社」のウェブサイト(以下「本件ウェブサイト」という。)の写し(印刷日不明)には、別掲のとおりの構成からなる商標(以下「本件使用商標」という。)が表示され、「01/知的財産権の活用戦略」などの項目の記載がある(乙1)。

(2)「Wayback Machine」における本件ウェブサイトのアーカイブページ(2021年11月30日、同年12月9日、2022年2月17日、2023年3月30日)には、「01/知的財産権の売買」などの項目の記載があるが、本件使用商標は表示されていない(甲2~甲5)。

2 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)本件ウェブサイトの写し(乙1)には、本件商標と同一の本件使用商標が表示されてはいるが、当該写しの印刷日は明らかではなく、答弁の全趣旨からは、要証期間後に印刷されたと考えられる。

そして、本件ウェブサイトの2021年11月30日から2023年3月30日の間の「Wayback Machine」におけるアーカイブページは、本件使用商標を表示しておらず、上記写しとは体裁や記載項目なども異なる。

そうすると、本件ウェブサイトは、2023年3月30日以降のいずれかの日に、その掲載内容(本件使用商標の表示の有無を含む。)が変更されているが、本件使用商標を表示するようになった時期は不明(答弁の全趣旨からは、要証期間後の可能性が高い。)だから、被請求人の提出証拠によっては、要証期間において本件ウェブサイトが本件使用商標を付して電磁的方法で提供されていたと認めることはできない。

(2)被請求人は、「知財ケア株式会社」は同人が代表取締役を務めている旨を主張するが、当該関係性を裏付ける証拠は提出されておらず、同社が本件商標の商標権者又は通常使用権者であることを認めるに足りる証拠はない。

(3)以上によれば、被請求人の提出証拠によっては、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、要証期間に、本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を、本件請求役務について使用したと認めることはできない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を本件請求役務について使用をしていることを証明したものと認めることができない。

また、被請求人は、本件請求役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。

したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものとする。

さらに、審判費用は、商標法第56条が準用する特許法第169条第2項が準用する民事訴訟法第61条の規定に基づき、敗訴の当事者である被請求人の負担とする。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月10日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲(本件商標。本件使用商標。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。