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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年9月9日

異議2024-900025 登録第6757036号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6757036号商標の商標登録を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月9日 (2024-09-09)
事件番号
異議2024-900025
事件名
登録第6757036号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6757036号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 申立人が運営するブランドの商品を表示する商標が需要者の間に広く認識されているとして商標法4条1項10号該当を主張したが、引用商標の使用地域、売上高、シェア等の販売実績及び営業規模、広告宣伝の費用等を客観的、かつ、具体的に把握できる証拠が提出されていない場合には、当該商標が広く認識されていたとは認められないとした事例。
  • 登録異議申立人が本件商標権者による妨害目的の出願であると主張したが、そのような目的を裏付ける証拠の提出がなく具体的事実が認められない場合には、当該主張は本件の判断を左右しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6757036号商標(「Heelprotector守」の文字を標準文字により表してなり、第25類「靴底用かかと保護具」を指定商品として、令和5年3月1日に登録出願、同年11月27日に設定登録されたもの)に対する登録異議の申立て事件である。
  • 申立人は、自身が運営するブランド「Forefoot」が販売する靴底用かかと保持具を表示するものとして需要者の間に広く認識されている「Heel Protector 守」(「ヒールプロテクター守」)の文字からなる商標を引用し、本件商標は商標法4条1項10号に該当するとして、同法43条の2第1号により取り消されるべきであると主張し、甲第1号証ないし甲第12号証を提出した。
  • 申立人は、令和2年7月頃に申立人代表者、本件商標権者及び他1名でブランドを立ち上げ、本件商標権者は令和4年6月頃に離脱したこと、本件商標は引用商標とアルファベットのPが大文字か小文字かという点のみが相違すること等を述べ、引用商標は申立人ブランドの商品を示す商標として需要者の間に広く認識されていると主張した。

争点

  • 本件商標が商標法4条1項10号に該当するか否か。

判断

  • 申立人提出の証拠によれば、申立人は2021年3月に「Forefoot」始動と同時に「ヒールプロテクター守」をリリースし、靴底用かかと保護具に引用商標を使用していることはうかがえる。しかし、我が国における引用商標の使用地域、商品の売上高、シェア等の販売実績及び営業規模、広告宣伝の費用、方法、回数及び期間等を客観的、かつ、具体的に把握できる証拠は何ら提出されておらず、引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認められない。
  • 引用商標が広く認識されていたと認められない以上、その他の要件について検討するまでもなく、本件商標は商標法4条1項10号を適用するための要件を欠き、同号に該当しない。
  • 申立人は、本件商標権者が「Forefoot」離脱後に妨害目的をもって出願したと主張するが、そのような目的を裏付ける証拠の提出はなく具体的事実は認められない上、引用商標が広く認識されていたとも認められないから、申立人の主張は本件における判断を左右するものではない。
  • 本件商標は商標法4条1項10号に該当するとはいえず、他にその登録が同法43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標権者がそのような目的をもって本件商標を出願したことを裏付ける証拠の提出はなく、その具体的事実は認められない上、上記(1)のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る靴底用かかと保護具を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものであるから、申立人の主張は、本件における判断を左右するものではない。

結論

  • 登録第6757036号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 〔氏名省略〕/登録異議申立人 合同会社 シーウォーク(代理人 弁護士1名)

異議申立番号 異議2024-900025

商標権者 〔氏名省略〕

登録異議申立人 合同会社 シーウォーク(代理人 弁護士1名)

登録第6757036号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6757036号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6757036号商標(以下「本件商標」という。)は、「Heelprotector守」の文字を標準文字により表してなり、令和5年3月1日に登録出願、第25類「靴底用かかと保護具」を指定商品として、同年8月22日に登録査定、同年11月27日に設定登録されたものである。

2 登録異議申立人が引用する商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が登録異議申立ての理由に該当するとして引用する商標は、申立人が運営するブランド「Forefoot」(以下「申立人ブランド」という場合がある。)が販売する靴底用かかと保持具を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると主張する「Heel Protector 守」(「ヒールプロテクター守」)の文字からなる商標(以下「引用商標」という場合がある。)である。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第12号証を提出した。

(1)申立人ブランドの立ち上げについて

令和2年7月頃、申立人代表者、本件商標権者及び他1名で、スニーカーのかかとを保護する商品のブランドを立ち上げる運びとなり、上記3名に、デザイナーを加えた4名が立ち上げメンバーとなり、「Forefoot」が発足し、同ブランドの運営は申立人が行うこととなった(甲1)。

そして、令和3年3月、申立人ブランドの商品として「Heel Protector 守(ヒールプロテクター守)」がリリースされた(甲2)。

(2)本件商標権者の離脱について

本件商標権者は、ブランド発足から1年弱にわたり、「Forefoot」の工場長として生産管理や商品のパッケージ化作業などの業務を担当していたが、令和4年6月頃、「Forefoot」から離脱する旨、意思を表明した。

そして、本件商標権者は、令和3年6月3日に、「Forefoot」のメンバーが参加するチャンネルに投稿し(甲3)、「Forefoot」から完全に離脱し、以後、「Forefoot」の運営には一切関わっていない。

なお、甲第3号証において、本件商標権者のユーザーネームが「1」と表示されているが、同じチャンネルで「1」というユーザーネームの者が商品発送の連絡とともに写真添付した宅配の控え伝票の依頼主欄に本件商標権者名があることや、同じく経費精算の着金確認ができた旨の連絡とともに添付したスクリーンショットに同名があることから明らかなとおり(甲4)、この「1」というユーザーネームの者が本件商標権者である。

「Forefoot」の公式ホームページにおいても、現在、運営メンバーは3名であり、本件商標権者は、削除されている(甲5)。

(3)商標法第4条第1項第10号に該当することについて

ア 上述のとおり、「Forefoot」は、その発足当初から、申立人が運営するブランドであり(甲1、甲2)、本件商標権者が事業主体として運営していたブランドではない。

さらには、本件商標権者は、令和3年6月に「Forefoot」のメンバーから離脱し、「Forefoot」の運営に一切関与しなくなっているため、「Forefoot」ブランドの業務は、本件商標権者にとって「他人の」業務である。

そして、本件商標は、「Heelprotector守」という文字商標であり、靴底用かかと保護具を指定商品とする商標であるところ、申立人は、自社が運営するブランドである「Forefoot」の商品として、令和3年3月より、「Heel Protector 守」(「ヒールプロテクター守」と片仮名表記をする場合もある。)という、スニーカーの靴底かかと部分に貼付することにより、スニーカーのかかとを擦り減りから保護する商品を販売している(甲2、甲6、甲7)。

本件商標は、「Heelprotector守」という文字商標であり、申立人の使用する引用商標との相違点は、アルファベットのPが大文字となるか小文字となるかという点のみである。

したがって、本件商標は、「他人の業務にかかる商品・・・を表示する・・・商標又はこれに類似する商標であって、その商品・・・について使用をするもの」に該当する。

イ 申立人の運営するブランド「Forefoot」の商品である「Heel Protector 守」(ヒールプロテクター守)は、ブランド公式ショップからオンラインで購入できるほか(甲6、甲7)、全国展開する大手スニーカーショップ「atmos」(甲8)をはじめとする複数のショップで取り扱われている(甲9)。

この「Heel Protector 守」は、令和3年3月の発売と同時に即完売し、「atmos」をはじめとするスニーカーショップでポップアップストアが開催されたり、日本ハンドボールリーグ所属のチームとのコラボレーションアイテムが限定販売されるなど、スニーカーファンを中心に全国的に高い人気を博している(甲10~甲12)。

以上のように、「Heel Protector 守」は、申立人が運営する申立人ブランドの商品を示す商標として需要者の間に広く認識されている。

ウ 小括

以上の次第であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。

4 当審の判断

(1)申立人ブランドの周知・著名性について

ア 申立人の主張及び同人提出の証拠によれば、以下のとおりである。

(ア)申立人は、2021年3月25日付けのプレスリリースにおいて、「・・・スニーカーに特化したクリエーティブチーム「Forefoot」始動!」の表題の下、「今回の発表に合わせ、チーム「Forefoot」の第一事業としてスニーカーのヒールプロテクター「守」という商品をリリースいたします。」との記載がある(甲2)。

(イ)ブランド公式ショップのウェブサイトとされるページの写しには、商品写真と共に、「Forefoot」や「Forefoot Heel Protector 守」の表示があるほか、「ヒールプロテクター守」の記載も見受けられる(甲6、甲7)。しかしながら、その掲載日は確認できない。

(ウ)instagramにおける「atmos」のページには、「Forefoot」の表示の下、「ヒールプロテクター守」や「いいね!219件」(2021年3月24日)の記載がある(甲9)。

イ 上記アによれば、以下のとおり判断ができる。

(ア)申立人は、2021年3月にクリエーティブチーム「Forefoot」の始動と同時に、スニーカーの「ヒールプロテクター「守」」という商品をリリースした。

(イ)そして、当該ヒールプロテクターを紹介するウェブサイトの記事には、靴底用のかかと保護具と思しき商品写真と共に、「Forefoot Heel Protector 守」の表示のほか、「ヒールプロテクター守」の記載も見受けられることから、靴底用のかかと保護具に引用商標を使用していることはうかがえる。

(ウ)しかしながら、申立人の業務に係る商品について、我が国における引用商標の使用地域、その商品の売上高、シェア等の販売実績及び営業規模、並びに引用商標に係る広告宣伝の費用、方法、回数及び期間等については、その事実を客観的、かつ、具体的に把握することができる証拠は何ら提出されていない。

(エ)小括

上記(ア)ないし(ウ)からすると、引用商標が靴底用かかと保護具を表示する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができないというべきである。

(2)商標法第4条第1項第10号該当性について

上記(1)のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る靴底用かかと保護具を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものである。

したがって、その他の要件について検討するまでもなく、本件商標は、商標法第4条第1項第10号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ないから、同号に該当しない。

(3)申立人の主張について

申立人は、本件は、本件商標権者が、申立人が運営するブランド「Forefoot」の運営から離脱し、同ブランド及び申立人と一切の関係がなくなった後に、「Forefoot」や申立人の営業を妨害する等、何らかの不利益を与える目的をもって、自身が「Forefoot」の運営をしている、あるいは運営に関わっていると偽り出願をしたものと思われる旨主張している。

しかしながら、本件商標権者がそのような目的をもって本件商標を出願したことを裏付ける証拠の提出はなく、その具体的事実は認められない上、上記(1)のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る靴底用かかと保護具を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものであるから、申立人の主張は、本件における判断を左右するものではない。

(4)むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当するとはいえず、他にその登録が同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年9月9日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 馬場 秀敏

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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