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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年4月14日

無効2019-800091 PIVKA-IIに関する抗体およびその使用

結論

特許第5981914号の特許請求の範囲を、令和3年7月19日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[3-5、40-41、52-54]、[13-21]、[22-30]、[31-37]、[45-51]、[55-67]、[68-70]、[71-75]について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年4月14日 (2022-04-14)
事件番号
無効2019-800091
事件名
PIVKA-IIに関する抗体およびその使用
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5981914号の特許請求の範囲を、令和3年7月19日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[3-5、40-41、52-54]、[13-21]、[22-30]、[31-37]、[45-51]、[55-67]、[68-70]、[71-75]について訂正することを認める。

特許第5981914号の請求項3~5、13、15~22、25~31、33~38、40、45~53、55、57~69、71、72に係る発明についての無効審判請求は、成り立たない。

特許第5981914号の請求項73及び74に係る発明についての無効審判請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 ロシュ ダイアグノスティックス ゲーエムベーハー(代理人 弁理士1名)/被請求人 アボット・ラボラトリーズ(代理人 特許業務法人川口國際特許事務所、復代理人弁理士2名、復代理人弁護士1名)/被請求人 アボットジャパン 合同会社(代理人 特許業務法人川口國際特許事務所、復代理人弁理士2名、復代理人弁護士1名)

審判番号 無効2019-800091

請求人 ロシュ ダイアグノスティックス ゲーエムベーハー(代理人 弁理士1名)

被請求人 アボット・ラボラトリーズ(代理人 特許業務法人川口國際特許事務所、復代理人弁理士2名、復代理人弁護士1名)

被請求人 アボットジャパン 合同会社(代理人 特許業務法人川口國際特許事務所、復代理人弁理士2名、復代理人弁護士1名)

上記当事者間の特許第5981914号発明「PIVKA-IIに関する抗体およびその使用」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5981914号の特許請求の範囲を、令和3年7月19日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[3-5、40-41、52-54]、[13-21]、[22-30]、[31-37]、[45-51]、[55-67]、[68-70]、[71-75]について訂正することを認める。

特許第5981914号の請求項3~5、13、15~22、25~31、33~38、40、45~53、55、57~69、71、72に係る発明についての無効審判請求は、成り立たない。

特許第5981914号の請求項73及び74に係る発明についての無効審判請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第5981914号(請求項の数は75。以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成23年7月8日(パリ条約による優先権主張 平成22年7月26日 米国)を国際出願日とする特願2013-521798号であって、平成28年8月5日に特許権の設定登録がなされたものである。

請求人は、令和1年10月29日付けで当該特許の請求項3~5、13、15~22、25~31、33~38、40、45~53、55、57~69及び71~74に係る発明の特許について、甲第1~14号証を提出し、特許無効審判請求を行った。本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。

令和1年10月29日   審判請求書の提出

令和2年3月27日   審判事件答弁書、訂正請求書、及び乙第1号証の提出

令和2年5月29日   審判事件弁駁書の提出

令和2年7月14日付け 審理事項通知書

令和2年8月27日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

令和2年9月10日   口頭審理陳述要領書、及び甲第15~16号証の提出(請求人)

令和2年9月24日   口頭審尋

令和2年10月8日   上申書、及び乙第2号証の提出(被請求人)

令和2年10月8日   上申書、及び甲第17号証の提出(請求人)

令和3年2月10日付け 審決の予告

令和3年7月19日   訂正請求書、上申書(被請求人)、及び乙第3号証の提出

令和3年9月29日   審判事件弁駁書、及び甲第18号証の提出

第2 補正の許否の決定

1 決定の結論

審判請求人が令和3年9月29日に提出した弁駁書による請求の理由の補正については、特許法第131条の2第2項の規定により、許可することを決定する。

2 決定の理由

令和3年9月29日提出の弁駁書において、請求人は訂正後の請求項3~5、13、15~22、25~31、33~37、40、45~53、55、57~69、71、72に係る発明は、実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)、サポート要件(同法第36条第6項第1号)、及び明確性要件(同法第36条第6項第2号)の無効理由を有している旨を主張するが、これは令和3年7月19日にされた訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものと認められる。

第3 訂正請求について

1 訂正請求の趣旨及び訂正の内容

被請求人が令和3年7月19日付け訂正請求書により請求する訂正(以下、「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。

その請求の内容は、請求項3~5、13~37、40、41、45~75、及び、明細書に係る訂正であって、一群の請求項ごと([3-5、40、41、52-54]、[13-21]、[22-30]、[31-37]、[45-51]、[55-67]、[68-70]、[71-75])になされた、以下のとおりのものである(下線部が訂正箇所である。)。

なお、令和2年3月27日にされた訂正の請求は、特許法第134条の2第6項の規定により、取り下げられたものとみなされる。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項3に「プロトロンビン誘導ビタミンKアンタゴニストII(PIVKA-II)のアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を含む、単離された結合性タンパク質」とあるのを、「プロトロンビン誘導ビタミンKアンタゴニストII(PIVKA-II)のアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を含み、PIVKA-IIを特異的に認識して結合する、単離された結合性タンパク質」に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3に「単離された結合性タンパク質」とあるのを、「単離された結合性タンパク質(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項13に「PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有する抗体」とあるのを、「PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有し、PIVKA-IIを特異的に認識して結合する抗体」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項13に「抗体」とあるのを、「抗体(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)」に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項22に「b)第2の抗体がPIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有し、」とあるのを、「b)PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有し、PIVKA-IIを特異的に認識して結合し、」に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項22に「第2の抗体」とあるのを、「第2の抗体(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項29に「請求項28に記載の方法」とあるのを、「請求項27に記載の方法」に訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項31に「抗体がPIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合ドメインを含み」とあるのを、「抗体がPIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合ドメインを含み、PIVKA-IIを特異的に認識して結合するものであり」に訂正する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項31に「結合する」とあるのを、「結合するもの(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)であり」に訂正する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項45に「PIVKA-II抗原のアミノ酸1-13に抗原結合性ドメインを有し」とあるのを、「PIVKA-II抗原のアミノ酸1-13に結合する抗原結合性ドメインを有し」に訂正する。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項45に「検出可能な標識に付着している第2の抗体」とあるのを、「PIVKA-IIを特異的に認識して結合し、検出可能な標識に付着している第2の抗体」に訂正する。

(12)訂正事項12

特許請求の範囲の請求項45に「第2の抗体」とあるのを、「第2の抗体(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)」に訂正する。

(13)訂正事項13

特許請求の範囲の請求項45のステップd)に「前記試験試料中に存在する」とあるのを、「前記生物学的試料中に存在する」に訂正する。

(14)訂正事項14

特許請求の範囲の請求項55に「PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有する抗体」とあるのを、「PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有し、PIVKA-IIを特異的に認識して結合する抗体」に訂正する。

(15)訂正事項15

特許請求の範囲の請求項55に「抗体」とあるのを、「抗体(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)であり」に訂正する。

(16)訂正事項16

特許請求の範囲の請求項68に「PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を含む第2の単離された結合性タンパク質」とあるのを、「PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を含み、PIVKA-IIを特異的に認識して結合する第2の単離された結合性タンパク質」に訂正する。

(17)訂正事項17

特許請求の範囲の請求項68に「第2の単離された結合性タンパク質」とあるのを、「第2の単離された結合性タンパク質(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)」に訂正する。

(18)訂正事項18

特許請求の範囲の請求項71に「各結合性タンパク質」とあるのを、「前記結合性タンパク質の各々」に訂正する。

(19)訂正事項19

特許請求の範囲の請求項71に「PIVKA-IIのアミノ酸1-33の異なるサブセットに結合する」とあるのを、「PIVKA-IIのアミノ酸1-33の異なるサブセットに結合し、前記結合性タンパク質の少なくとも一つは、PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を含み、PIVKA-IIを特異的に認識して結合するものである」に訂正する。

(20)訂正事項20

特許請求の範囲の請求項71に「結合する」とあるのを、「結合するもの(但し、受託番号FERM BP-11259で特定されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体を除く)である」に訂正する。

(21)訂正事項21

特許請求の範囲の請求項73を削除する。

(22)訂正事項22

特許請求の範囲の請求項74を削除する。

(23)訂正事項23

特許請求の範囲の請求項75を削除する。

(24)訂正事項24

願書に添付した明細書の段落【0028】における「第2の抗体は、PIVKAの脱炭酸されたアミノ酸残基と強力に反応することができ、脱炭酸された(通常の)アミノ酸残基と中程度に反応することができる。」という記載のうち、「脱炭酸された(通常の)アミノ酸残基」を「カルボキシル化された(通常の)アミノ酸残基」に訂正する。

(25)訂正事項25

明細書の段落【0166】における「プロトロンビン(II因子)はアミノ酸長17個のペプチド中に脱炭酸されたグルタミン酸(GLA)を4個有していた。」という記載のうち、「脱炭酸されたグルタミン酸(GLA)」を「カルボキシル化されたグルタミン酸(GLA)」に訂正する。

(26)訂正事項26

明細書の段落【0182】における「プロトロンビン(II因子)はアミノ酸長15個のペプチド中に脱炭酸されたグルタミン酸(GLA)6個を有していた。」という記載のうち、「脱炭酸されたグルタミン酸(GLA)」を「カルボキシル化されたグルタミン酸(GLA)」に訂正する。

2 訂正の適否

(1)訂正事項1、3、8、11、14、16について

訂正事項1は、訂正前の請求項3において、結合性タンパク質を、PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を含むことで特定していたものを、さらにPIVKA-IIを特異的に認識して結合するように限定したものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書き第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、本件明細書の段落【0029】には、「本開示の結合性タンパク質または抗体は、約1×10⁻⁹Mまたはそれを超える、好ましくは約1×10⁻¹⁰Mまたはそれを超える、PIVKA-IIのアミノ酸領域1-13に対する解離定数(Kd)を有する。抗体はこのように、PIVKA-IIを特異的に認識し結合することができる。」と記載されており、本件明細書には、PIVKA-IIのアミノ酸1-13に結合する抗原結合性部分を有し、PIVKA-IIを特異的に認識し結合することができる抗体等が記載されていることが明らかであるから、訂正事項1は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。