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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年3月15日

無効2020-800002 止痒剤

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年3月15日 (2022-03-15)
事件番号
無効2020-800002
事件名
止痒剤
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人及び参加人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 特許権の存続期間の延長登録の無効審判において、承認書の「有効成分」の記載から形式的に決するのではなく、実質的には、効能、効果を生ぜしめる成分として着目されていたフリー体の「ナルフラフィン」と、配合されている原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方が有効成分であると認められた事例。
  • 上記認定の下で、フリー体のナルフラフィンは一般式(I)に含まれ一般式(II)及び(III)には含まれないから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったと認められ、無効理由は成り立たないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第3531170号「止痒剤」の特許権について、平成27年3月25日に存続期間の延長登録出願(2015-700061号)がされ、平成27年7月15日に5年の延長登録がされた。
  • 請求人沢井製薬株式会社は、令和2年1月15日、本件延長登録に対する無効審判を請求し、ニプロ株式会社が参加した。
  • 本件発明は、オピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤等に関する請求項1~36からなる。本件処分は、販売名ノピコ-ルカプセル2.5μg、有効成分ナルフラフィン塩酸塩、用途「慢性肝疾患患者におけるそう痒症の改善(既存治療で効果不十分な場合に限る)」に係る医薬品の承認である。
  • 第1次審決は本件延長登録を無効としたが、知財高裁がこれを取り消し(令和2年(行ケ)第10096号)、確定した。当審はその拘束力の下で審理した。

争点

  • 本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は、ナルフラフィン塩酸塩のみか、フリー体のナルフラフィンを含むか否か。
  • 本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったと認められるか否か(本件延長登録が特許法125条の2第1項第1号に該当するか否か)。

判断

  • 本件取消判決の拘束力に従い、医薬品が人体に取り込まれたときには付加塩からフリー体が解離しフリー体が薬効を奏すること、ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩で薬効及び薬理作用に違いがないことは、平成25年10月25日の承認申請時までに当業者に広く知られていたと認めた。
  • 医薬品分野の当業者は、効能、効果を生ぜしめる作用に着目して、付加塩だけでなくそのフリー体も「有効成分」と捉えることがあると認めた。
  • 本件承認書の記載は製剤補助剤と区別する観点から原薬を捉えたものである一方、添付文書には「ナルフラフィンとして2.32μg」と記載され、インタビューフォームには洋名に「ナルフラフィン」が併記され、薬物動態もナルフラフィンを測定したものとなっている。
  • 以上から、本件医薬品の有効成分はナルフラフィン塩酸塩と形式的に決するのではなく、実質的にはフリー体の「ナルフラフィン」と原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当とした。
  • ナルフラフィンは、本件発明1の一般式(I)に含まれ、一般式(II)及び(III)には含まれないから、本件発明1はナルフラフィンを有効成分とする止痒剤を含む。よって本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったと認められる。
  • 請求人の主張は本件医薬品の有効成分が「ナルフラフィン塩酸塩」であることを前提とするものであり、その前提において誤っているから採用できない。無効理由は成り立たない。

判旨(本文から引用)

  • 特許権の存続期間の延長登録の制度は、政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであるから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったかどうかは、このような特許法の存続期間延長の制度が設けられている趣旨に照らして判断されるべきであり、その場合における本件処分の内容の認定についても、このような観点から実質的に判断されるべきであって、承認書の「有効成分」の記載内容から形式的に判断すべきではない。
  • 本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は、本件承認書に記載された「ナルフラフィン塩酸塩」と形式的に決するのではなく、実質的には、本件医薬品の承認審査において、効能、効果を生ぜしめる成分として着目されていたフリー体の「ナルフラフィン」と、本件医薬品に配合されている、その原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人及び参加人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁理士1名、弁護士2名)/被請求人 東レ 株式会社(代理人 特許業務法人平木国際特許事務所、弁護士3名、弁理士1名)/参加人 ニプロ 株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 無効2020-800002

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁理士1名、弁護士2名)

被請求人 東レ 株式会社(代理人 特許業務法人平木国際特許事務所、弁護士3名、弁理士1名)

参加人 ニプロ 株式会社(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の特許第3531170号「止痒剤」の特許権存続期間延長登録出願2015-700061号に基づく特許権の存続期間の延長登録無効審判事件についてされた令和2年7月28日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和2年(行ケ)第10096号、令和3年3月25日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人及び参加人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

1 第1次審決までの手続の経緯

特許第3531170号「止痒剤」は、平成9年11月21日を国際出願日とする特願平10-524506号として出願され、平成16年3月12日にその特許権(以下、「本件特許権」という。)の設定登録がなされた。

その後、平成27年3月25日に、本件特許権について存続期間の延長登録の出願(特許権存続期間延長登録出願2015-700061号。以下、「本件延長登録出願」という。)がなされ、平成27年7月15日に本件特許権の存続期間の延長登録がなされた(以下、「本件延長登録」という。)。

これに対して、請求人沢井製薬株式会社は、令和2年1月15日(受付日)に本件延長登録に対する無効審判を請求した。その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和2年4月10日   審判事件答弁書の提出

令和2年4月10日   参加申請書の提出(ニプロ株式会社)

令和2年5月11日   参加申請に対する意見書の提出(請求人)

令和2年5月21日付け 書面審理通知書(請求人及び被請求人宛て)

令和2年6月4日   参加申請に対する意見書の提出(被請求人)

令和2年6月11日付け 参加許否の決定

令和2年6月16日付け 書面審理通知書(参加人宛て)

令和2年7月28日付け 第1次審決

2 第1次審決後の手続の経緯

第1次審決では、「特許第3531170号の特許権存続期間延長登録出願2015-700061号に基づく特許権の存続期間の延長登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされた。

被請求人は、第1次審決の取消しを求める訴訟(令和2年(行ケ)第10096号)を提起した。知的財産高等裁判所は、令和3年3月25日、第1次審決を取り消す旨の判決(以下「本件取消判決」という。)をし、その後同判決は確定した。

第2 本件特許権に係る発明及び本件延長登録

1 本件特許権に係る発明

本件特許権に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである(一般式及び一般式中の置換基(R¹等)の定義は、一部省略して記載する。また、以下、請求項1~36に係る各発明をそれぞれ「本件発明1」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということもある。)。

「【請求項1】

下記一般式(I)

〔図省略〕

[式中、

〔図省略〕

は二重結合又は単結合を表し、R¹は炭素数1から5のアルキル、炭素数4から7のシクロアルキルアルキル、炭素数5から7のシクロアルケニルアルキル、炭素数6から12のアリール、炭素数7から13のアラルキル、炭素数4から7のアルケニル、アリル、炭素数1から5のフラン-2-イルアルキルまたは炭素数1から5のチオフェン-2-イルアルキルを表し、R²は水素、ヒドロキシ、ニトロ、炭素数1から5のアルカノイルオキシ、炭素数1から5のアルコキシ、炭素数1から5のアルキルまたは-NR⁹R¹⁰を表し、R⁹は水素または炭素数1から5のアルキルを表し、R¹⁰は水素、炭素数1から5のアルキルまたは-C(=O)R¹¹-を表し、R¹¹は、水素、フェニルまたは炭素数1から5のアルキルを表し、R³は水素、ヒドロキシ、炭素数1から5のアルカノイルオキシまたは炭素数1から5のアルコキシを表し、Aは-XC(=Y)-、-XC(=Y)Z-、-X-または-XSO2-(ここでX、Y、Zは各々独立してNR⁴、SまたはOを表し、R⁴は水素、炭素数1から5の直鎖もしくは分岐アルキルまたは炭素数6から12のアリールを表し、式中R⁴は同一または異なっていてもよい)を表し、Bは原子価結合、炭素数1から14の直鎖または分岐アルキレン(ただし炭素数1から5のアルコキシ、炭素数1から5のアルカノイルオキシ、ヒドロキシ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、アミノ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチルおよびフェノキシからなる群から選ばれた少なくとも一種以上の置換基により置換されていてもよく、1から3個のメチレン基がカルボニル基でおきかわっていてもよい)、2重結合および/または3重結合を1から3個含む炭素数2から14の直鎖もしくは分岐の非環状不飽和炭化水素(ただし炭素数1から5のアルコキシ、炭素数1から5のアルカノイルオキシ、ヒドロキシ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、アミノ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチルおよびフェノキシからなる群から選ばれた少なくとも一種以上の置換基により置換されていてもよく、1から3個のメチレン基がカルボニル基でおきかわっていてもよい)、またはチオエーテル結合、エーテル結合および/もしくはアミノ結合を1から5個含む炭素数1から14の直鎖もしくは分岐の飽和もしくは不飽和炭化水素(ただしヘテロ原子は直接Aに結合することはなく、1から3個のメチレン基がカルボニル基でおきかわっていてもよい)を表し、R⁵は水素または下記の基本骨格:

〔図省略〕

のいずれかを持つ有機基(ただし炭素数1から5のアルキル、炭素数1から5のアルコキシ、炭素数1から5のアルカノイルオキシ、ヒドロキシ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、アミノ、ニトロ、シアノ、イソチオシアナト、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メチレンジオキシからなる群から選ばれた少なくとも一種以上の置換基により置換されていてもよい)を表し、R⁶は水素、R⁷は水素、ヒドロキシ、炭素数1から5のアルコキシ、炭素数1から5のアルカノイルオキシ、もしくは、R⁶とR⁷は一緒になって-O-、-CH2-、-S-を表し、R⁸は水素、炭素数1から5のアルキルまたは炭素数1から5のアルカノイルを表す。また、一般式(I)は(+)体、(-)体、(±)体を含む]で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤。

(合議体注:【請求項2】~【請求項9】は、請求項1に従属し、一般式(I)における置換基を限定するものである。)

【請求項10】

下記一般式(II)

〔図省略〕

[式中、・・・X⁻はその薬理学的に許容される対イオン付加塩を表す。・・・]で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤。

(合議体注:【請求項11】~【請求項14】は、請求項10に従属し、一般式(II)における置換基を限定するものである。)

【請求項15】

下記一般式(III)

〔図省略〕

[式中、・・・・]で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物またはその薬理学的に許容される酸付加塩を有効成分とする止痒剤。

(合議体注:【請求項16】~【請求項19】は、請求項15に従属し、一般式(III)における置換基を限定するものである。)

【請求項20】

そう痒が皮膚疾患あるいは内蔵疾患に伴うものである、請求項1ないし19のいずれかに記載の止痒剤。

【請求項21】 一般式(II)

(合議体注:一般式は省略)

[式中、・・・]で表されるモルヒナン4級アンモニウム塩誘導体。

(合議体注:【請求項22】~【請求項25】は、請求項21に従属し、一般式(II)における置換基を限定するものである。)

【請求項26】

一般式(III)

(合議体注:一般式は省略)

[式中、・・・]で表されるモルヒナン-N-オキシド誘導体またはその薬理学的に許容される酸付加塩。

(合議体注:【請求項27】~【請求項30】は、請求項26に従属し、一般式(III)における置換基を限定するものである。)

【請求項31】

請求項21ないし25記載のモルヒナン4級アンモニウム塩誘導体を含んでなる医薬。

【請求項32】

請求項26ないし30記載のモルヒナン-N-オキシド誘導体またはその薬理学的に許容される酸付加塩を含んでなる医薬。

【請求項33】

一般式(VIII)

(合議体注:一般式は省略)

で表される3級アミンを、アルキル化剤を用いて4級アンモニウム塩化することを特徴とする一般式(II)

(合議体注:一般式は省略)

(上記一般式(III)および(II)において、・・・)で表される化合物の製造法。

【請求項34】

アルキル化剤が・・・である請求項33記載の製造法。

【請求項35】

一般式(IX)

(合議体注:一般式は省略)

で表される3級アミンを、酸化剤を用いて酸化することを特徴とする一般式(III)で表される化合物の製造法。

(合議体注:一般式は省略)

(上記一般式(IX)および(III)において、・・・)

【請求項36】

酸化剤が・・・である請求項35記載の製造法。」

2 本件延長登録

本件延長登録に係る延長の期間及び特許法第67条第2項の政令で定める処分の内容は、次のとおりのものである。

(1)延長の期間

5年

(2)特許法第67条第2項の政令で定める処分の内容

ア 特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項に規定する医薬品に係る同項の承認

イ 処分を特定する番号

22600AMX01388000

ウ 処分の対象となった医薬品

販売名  ノピコ-ルカプセル2.5μg

有効成分 ナルフラフィン塩酸塩

エ 処分の対象となった医薬品について特定された用途

慢性肝疾患患者におけるそう痒症の改善(既存治療で効果不十分な場合に限る)

(以下、当該処分を「本件処分」といい、当該処分の対象となった医薬品を「本件医薬品」という。)

第3 当事者の主張及び証拠方法

1 請求人の主張及び証拠方法

請求人は、

「特許第3531170号の特許権の存続期間の延長登録(特願2015-700061号)を無効とする

審判費用は被請求人の負担とする」

との審決を求め、以下の(1)の無効理由を主張し、証拠方法として以下の(2)に記載の書証を提出した。

(1)無効理由の概要

本件発明に係る「止痒剤」は、「一般式(I)で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする」ものであって、「一般式(I)で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物」の酸付加塩である「ナルフラフィン塩酸塩」を発明特定事項として含んでいない。本件特許明細書において、塩を形成していないフリー体と酸付加塩とは区別して記載されており、出願経過において、酸付加塩は特許請求の範囲から意識的に除外されたものである。

これに対して、本件医薬品の有効成分は「ナルフラフィン塩酸塩」であるから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められない。

したがって、本件延長登録は、同法第125条の2第1項第1号に該当し、無効とすべきものである。

(2)証拠方法

甲第1号証:特許登録原簿謄本(特許第3531170号)

甲第2号証:訂正特許公報(特許第3531170号)

甲第3号証:特許権存続期間の延長登録出願2015-700061号の文献表示(J-PlatPat)

甲第4号証:特許権存続期間の延長登録出願2015-700061号の経過情報照会(J-PlatPat)

甲第5号証:公開特許公報(特開2014-105174)

甲第6号証:再公表特許(WO2016/152965)

甲第7号証:特許公報(特許第2525552号)

甲第8号証:薬発第385号「医療品医薬品添付文書の記載要領について(通知)」

甲第9号証:医薬品インタビューフォーム、ノピコ-ル^((R))カプセル2.5μg、2017年4月作成(第6版)(合議体注:丸囲みのRを「(R)」として示す。以下同じ。)

甲第10号証:〔氏名省略〕ら編集、「製薬学 改訂第2版」、1992年4月10日 株式会社南江堂発行、221頁~225頁

甲第11号証:添付文書、ノピコ-ル^((R))カプセル2.5μg、2017年9月改訂(第6版)

甲第12号証:webページ「e-gov『有効成分』検索結果一覧」の出力物

甲第13号証:〔氏名省略〕著、「詳説 薬事法 第2版」、2012年3月4日、株式会社ドーモ発行、394頁~395頁

甲第14号証:〔氏名省略〕著、「詳説 薬機法 第4版」、2017年1月27日、株式会社ドーモ発行、634頁~635頁

甲第15号証:「医薬実務用語集 第9版」、1993年2月11日、薬事日報社発行、330頁~331頁

甲第16号証:〔氏名省略〕ら編集、「医薬実用英語ハンドブック」、平成8年6月5日、株式会社薬業時報社発行、6頁~7頁

甲第17号証:〔氏名省略〕ら編集、「医学書院 医学大辞典」、2003年3月1日、株式会社医学書院発行、2451頁

甲第18号証:〔氏名省略〕編、「広辞苑 第三版」、1983年12月6日、株式会社岩波書店発行、925頁

甲第19号証:特許協力条約に基づいて出願された国際出願(PCT/JP97/04267)の日本を指定国とする出願である特願平10-524506号の願書に最初に添付された明細書中の68頁~85頁(特許請求の範囲の部分)(合議体注:特許庁への出願人提出書類の閲覧写しであるため、公報編纂時の見え消し線の記載もある。)

甲第20号証:特願平10-524506号に対する平成13年4月24日付け拒絶理由通知書

甲第21号証:特願平10-524506号の平成13年7月16日付け意見書

甲第22号証:特願平10-524506号の平成13年7月16日付け手続補正書(合議体注:特許庁への出願人提出書類の閲覧写しであるため、公報編纂時の見え消し線の記載もある。)

甲第23号証の1:欧州特許庁の特許公報(EP0897726 B1)の第1頁

甲第23号証の2:欧州特許出願第97912539.0の意見書(同封物のうち、明細書の補正した頁及び6a頁を除く)

甲第24号証:不服2018-7539号(特許権存続期間の延長登録出願2017-700154号の拒絶査定不服審判請求事件)における令和1年12月4日付け拒絶理由通知書

(以下、それぞれ「甲1」等という。)

2 被請求人の主張及び証拠方法

被請求人は、

「本件審判の請求は、成り立たない

審判費用は、請求人の負担とする」

との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由は理由がない旨主張し、証拠方法として以下の書証を提出した。

乙第1号証:〔氏名省略〕編、「大辞林 第三版」、2006年10月27日、株式会社三省堂発行、1385頁、2581頁

乙第2号証:特許無効審判の審決(無効2019-800038号)

乙第3号証:添付文書、レミッチ^((R))OD錠2.5μg、2019年2月改訂(第4版)

乙第4号証:〔氏名省略〕「鑑定意見書」(2020年2月7日)

乙第5号証:〔氏名省略〕「鑑定意見書」(2020年2月7日)

乙第6号証:厚生省薬務局編、「逐条解説 薬事法」、昭和58年8月10日、株式会社ぎょうせい発行、361頁、365頁~366頁

乙第7号証:日本製薬工業協会ら、「医薬品インタビューフォーム作成の手引き(改訂版)」、38頁

乙第8号証:特願平10-524506号に対する平成13年4月24日付け拒絶理由通知書

乙第9号証:「第十七改正日本薬局方技術情報」(JPTI2016)、46頁~47頁

乙第10号証:World Health Organization「Guidance on the Use of International Nonproprietary Names(INNs) for Pharmaceutical Substances」、5頁~6頁

乙第11号証:一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会監修「医薬品製造販売指針2018」、平成30年10月10日、株式会社じほう発行、114頁~119頁

乙第12号証:医薬品製造販売承認書 販売名「ノピコ-ルカプセル2.5μg」(平成26年7月21日)

乙第13号証:「試験結果証明書」(2020年1月27日)

乙第14号証:〔氏名省略〕編著、「新・薬剤学総論 改訂第3版」、1987年4月10日、株式会社南江堂発行、30頁~33頁

乙第15号証:〔氏名省略〕編「経口投与製剤の設計と評価」、平成7年2月10日、株式会社薬業時報社発行、100頁~101頁

乙第16号証:医薬品インタビューフォーム レミッチ^((R))カプセル2.5μg レミッチ^((R))OD錠2.5μg2019年2月改訂(第15版)

乙第17号証:Lipinski, CA, Drug Discovery Today: Technologies, vol.1(4), pp.337-341(2004)

乙第18号証:〔氏名省略〕ら,日本神経精神薬理学雑誌, vol.28, pp.75-83(2008)

乙第19号証:Che,T et al., Cell, vol.172, pp.55-67 (2018)

乙第20号証:Zhang,H et al., J.Biol.Chem.,vol.290(49), pp.29127-29139(2015)

乙第21号証:〔氏名省略〕編、「創薬科学・医薬化学」、2007年10月20日、株式会社化学同人発行、133頁~136頁

乙第22号証:公開特許公報(特開2017-137302)

乙第23号証:特許協力条約に基づいて公開された国際出願(WO2016/208729 A1)

乙第24号証:特許協力条約に基づいて公開された国際出願(WO2015/025766 A1)

乙第25号証:東レ株式会社「レミッチOD錠2.5μg 医薬品製造販売承認申請書 添付書類1.9 一般的名称に係る文書」

乙第26号証:医薬品製造販売承認書 販売名「レミッチOD錠2.5μg」

乙第27号証:保地毅彦、薬剤学、Vol.72(2)、pp.106-110(2012)

乙第28号証:〔氏名省略〕編著、「医薬品の多形現象と晶析の科学 開発・製造とレギュレーションの動向」、2002年9月20日、丸善プラネット株式会社発行、310頁~311頁

乙第29号証:日本薬剤学会出版委員会編、「薬剤学実験法 必携マニュアル I.物理薬剤学」、2014年4月5日、株式会社南江堂発行、164頁~167頁

乙第30号証:「第十七改正日本薬局方解説書(製剤総則)」、2016年、廣川書店刊行、A-34頁~A-35頁

乙第31号証:Parker,S et al., Biomaterials,vol.20, pp.55-60(1999)

乙第32号証:鈴木欣孝ら,小児歯科学雑誌, vol.39(5),pp.1095-1099(2001)

乙第33号証:〔氏名省略〕ら,小児歯科学雑誌, vol.42(3),pp.365-374(2004)

乙第34号証:林久由ら,膜(MEMBRANE), vol.36(6), pp.293-299(2011)

乙第35号証:webページ「Molecular Interactions」の出力物(https://www.cambridgemedchemconsulting.com/resources/molecular_interactions.html)

(以上、第1次審決前に提出された証拠。以下、それぞれ「乙1」等という。)

乙第40号証:〔氏名省略〕、「薬」、昭和32年2月18日、株式会社岩波書店発行、44頁~57頁

乙第41号証:〔氏名省略〕ほか、「ナースのための薬理学(第3版)」、平成4年3月10日、株式会社南山堂発行、6頁~10頁

乙第42号証:〔氏名省略〕ほか、「岩波 理化学辞典 第5版」、平成10年2月20日、株式会社岩波書店発行、42頁~45頁

乙第43号証:薬科学大辞典編集委員会、「廣川 薬科学大辞典 第2版」、平成2年6月25日、株式会社廣川書店発行、1422頁

乙第44号証:薬科学大辞典編集委員会「廣川 薬科学大辞典 第5版」、平成25年3月4日、株式会社廣川書店発行、1584頁

乙第45号証:塩路雄作、「続・医薬品工業と粉体工学」、昭和52年、粉体工学研究会誌、14巻、7号、405頁~413頁

乙第46号証:社団法人日本薬学会ファルマシアレビュー編集委員会、「3.新薬の開発と臨床薬理」、昭和53年6月25日、ファルマシアレビューNo.1、25頁~48頁

乙第47号証:〔氏名省略〕、「薬の効果・逆効果 臨床薬理学入門」、昭和56年1月20日、株式会社講談社発行、18頁~27頁

乙第48号証:社団法人日本薬学会ファルマシアレビュー編集委員会、「3.主薬の有効性,安全性を左右する」、昭和62年3月5日、ファルマシアレビュー、No.22、23頁~36頁

乙第49号証:〔氏名省略〕ほか、「生物学的同等性試験のための溶出試験」、平成14年、SCAS NEWS 2002-II、9頁~11頁

乙第50号証:當瀬規嗣、「よくわかる薬理学の基本としくみ」、平成20年8月10日、株式会社秀和システム発行、42頁~46頁

乙第51号証:〔氏名省略〕、「飲み方守って効果発揮」、平成25年6月25日、静岡新聞(平成25年6月25日夕刊)、5面

乙第52号証:〔氏名省略〕、「先発医薬品と臨床上の有効性・安全性が『同等』であるジェネリック医薬品の評価 ~生物学的同等性を考える~」、平成26年12月、後発医薬品品質情報、No.2、3頁~5頁

乙第53号証:〔氏名省略〕、「医薬品の吸収機構の解明とその吸収性改善・予測への応用を目指して」、平成28年8月、Tokyo University of Pharmacy and Life Sciences、No.124、5頁

乙第54号証:東京都健康安全研究センター、「くらしの健康」、平成29年3月、第37号、1頁~4頁

乙第55号証:厚生省薬務局審査第一・生物製剤課長、「徐放性製剤(経口投与製剤)の設計及び評価に関するガイドラインについて」、昭和63年3月11日、薬審一第五号

乙第56号証:厚生労働省、「試験問題の作成に関する手引き」、平成30年3月、38頁~54頁

乙第57号証:厚生労働省医薬食品局総務課長通知、「登録販売者試験の実施について」、平成19年8月8日、薬食総発第0808001号

乙第58号証:大阪府、「登録販売者試験(平成30年9月13日(木)実施) 試験問題」、平成30年、(大阪府・午後の部)

乙第59号証:大阪府、「平成30年度登録販売者試験問題 正答」、平成30年

乙第60号証:〔氏名省略〕、「第4版 登録販売者合格教本」、平成30年7月3日、株式会社技術評論社発行、86頁~91頁

乙第61号証:〔氏名省略〕、「第4章 原薬の開発形態検討」「医薬品原薬の結晶化と物性評価:その最先端技術と評価の実際」、平成31年1月31日、株式会社シーエムシー出版発行、50頁~61頁

乙第62号証:〔氏名省略〕、「医薬原薬の製造【第13回】」と題するウェブページ、平成27年7月21日、(https://www.gmp-platform.com/topics_detail1/id=837)

乙第63号証:〔氏名省略〕、「経口投与製剤の設計と評価」、平成7年2月10日、株式会社薬業時報社発行、76頁~77頁

乙第64号証:〔氏名省略〕、「4 塩形成」「難水溶性薬物の物性評価と製剤設計の新展開」、平成22年1月29日、株式会社シーエムシー出版発行、111頁~120頁

乙第65号証:〔氏名省略〕ほか、「製剤学」、昭和62年5月1日、株式会社南江堂発行、213頁~216頁

乙第66号証:〔氏名省略〕、「医薬品の開発 第15巻、製剤の物理化学的性質」、株式会社廣川書店発行、平成元年10月25日、48頁~51頁

乙第67号証:一番ヶ瀬尚、「製剤学 改稿版」、昭和57年11月1日、株式会社廣川書店発行、134頁~165頁

乙第68号証:〔氏名省略〕編、「薬学生のための生物薬剤学」、昭和60年9月25日、株式会社廣川書店発行、44頁~46頁

乙第69号証:〔氏名省略〕ほか、「医薬品の投与剤形」、昭和58年5月14日、医歯薬出版株式会社発行、53頁~63頁

乙第70号証:成川衛、「革新的医薬品 審査のポイント」、平成27年12月7日、日経BP社発行、338頁~341頁

乙第71号証:〔氏名省略〕ほか、「新しいかゆみ治療薬ナルフラフィン(レミッチ)の臨床開発と有効性」、透析療法ネクストXII、平成23年7月1日、94頁~108頁

乙第72号証:〔氏名省略〕ほか、「血液透析患者のかゆみの病態生理とナルフラフィンの臨床効果」、週刊日本医事新報、平成23年4月16日、4538号、72頁~80頁

乙第73号証:〔氏名省略〕ほか、「血液透析患者のかゆみの病態とナルフラフィンの効果」、モダンフィジシャン、平成24年4月1日、32巻、4号、442頁~445頁

乙第74号証:〔氏名省略〕ほか、「EBM透析療法」、平成22年6月15日、株式会社中外医学社発行、230頁~235頁

乙第75号証:〔氏名省略〕ほか、「ナルフラフィンの新規受容体に対する親和性」、第32回メディシナルケミストリーシンポジウム講演要旨集、平成26年11月7日、74頁

乙第76号証:株式会社技術情報協会編、「動物/疾患モデルの作製技術・病態解析・評価手法」、平成29年8月31日、株式会社技術情報協会発行、333頁~338頁

乙第77号証:〔氏名省略〕ほか、「高齢者 くすりの相談室 第17集」、平成24年10月、15頁~16頁

乙第78号証:〔氏名省略〕、「ナルフラフィン製剤」と題する資料、平成30年6月、株式会社ユース、とくりん薬局、

乙第79号証:大館市立総合病院薬剤科、「薬局ニュース」、平成29年7月10日、28巻、4号

乙第80号証:〔氏名省略〕、「書評・新刊案内(レジデントのための血液透析患者マネジメント)」、週刊 医学界新聞、平成24年1月9日、第2960号、13頁

乙第81号証:第十七改正日本薬局方(厚生労働省告示第64号)、平成28年3月7日、9頁

乙第82号証:〔氏名省略〕「鑑定意見書」(令和2年6月17日)

乙第83号証:一般財団法人法曹会編、最高裁判所判例解説民事篇平成27年度(下)(7月~12月分)、平成30年6月1日、479頁~504頁

乙第84号証:裁判所ウェブサイト、最高裁平成27年11月17日判決、平成26年(行ヒ)第356号

乙第85号証:裁判所ウェブサイト、知財高裁平成29年1月20日大合議判決、平成28年(ネ)第10046号

乙第86号証:〔氏名省略〕ほか、「物質特許の知識」、昭和50年3月25日、財団法人通商産業調査会、372頁~377頁

乙第87号証:〔氏名省略〕、「新薬承認審査の基本方針の見直し」、Pharmaceutical and Medical Device Regulatory Science、平成30年、49巻、8号、564頁~565頁

乙第88号証:厚生省薬務局審査・新医薬品課長、「商標権抵触等により医薬品の販売名のみを変更するものの取扱いについて」、平成4年2月14日、薬審第37号

乙第89号証:U.S. Government Printing Office、35 U.S.C.§156(2018)、p.1047-1120

乙第90号証:LexisNexis、Merck & Co. v. Teva Pharms. USA, Inc., 347 F.3d 1367、令和2年6月24日

乙第91号証:LexisNexis、Pfizer Inc. v. Dr. Reddy’s Labs., Ltd., 359 F.3d 1361、令和2年6月24日

乙第92号証:L.フィーザーほか、「フィーザー有機化学 上」、昭和29年6月25日、丸善株式会社発行、206頁~230頁

乙第93号証:太田俊作、「薬品製造学」、平成2年9月15日、さんえい出版発行、234頁~244頁

乙第94号証:〔氏名省略〕ほか、「薬品化学(改訂第6版)」、平成8年9月20日、株式会社南江堂発行、190頁~197頁

乙第95号証:大日本住友製薬株式会社、モルヒネ塩酸塩錠10mg「DSP」添付文書(第10版)、令和2年2月改訂

乙第96号証:シオノギファーマ株式会社、MSコンチン錠10mg・30mg・60mg添付文書(第11版)、令和2年2月改訂

乙第97号証:武田薬品工業株式会社、コデインリン酸塩水和物「タケダ」原末・コデインリン酸塩散10%「タケダ」添付文書(第1版)、令和元年7月改訂

乙第98号証:武田薬品工業株式会社、ジヒドロコデインリン酸塩「タケダ」原末・ジヒドロコデインリン酸塩散10%「タケダ」添付文書(第1版)、令和元年7月改訂

乙第99号証:武田テバ薬品株式会社、ロルファン注射液1mg添付文書(第8版)、平成28年10月改訂

乙第100号証:ニプロ株式会社、デキストロメトルファン臭化水素酸塩錠15mg「NP」添付文書(第2版)、平成28年4月改訂

乙第101号証:辰巳化学株式会社、ジメモルファンリン酸塩錠10mg「TCK」・ジメモルファンリン酸塩散10%「TCK」添付文書(第7版)、平成27年2月改訂

乙第102号証:第一三共株式会社、医薬品インタビューフォーム、ナロキソン塩酸塩静注0.2mg「第一三共」、(改訂第11版)、1頁~2頁、令和元年7月改訂

乙第103号証:大塚製薬株式会社、レペタン注0.2mg・0.3mg添付文書(第13版)、平成26年12月改訂

乙第104号証:シオノギファーマ株式会社、オキシコンチン錠5mg・10mg・20mg・40mg添付文書(第13版)、平成31年4月改訂

乙第105号証:丸石製薬株式会社、ソセゴン錠25mg添付文書(第3版)、令和2年6月改訂

乙第106号証:日医工株式会社、セダペイン注15添付文書(第5版)、平成21年6月改訂

乙第107号証:武田薬品工業株式会社、ペチジン塩酸塩注射液35mg・50mg「タケダ」添付文書(第10版)、令和2年2月

乙第108号証:ニプロESファーマ株式会社、アスベリン錠10・アスベリン錠20・アスベリン散10%・アスベリンドライシロップ2%・アスベリンシロップ0.5%・アスベリンシロップ「調剤用」2%添付文書(第13版)、平成29年10月改訂

乙第109号証:田辺三菱製薬株式会社、アクレフ口腔粘膜吸収剤200μg・400μg・600μg・800μgに関する資料(抜粋)、平成20年8月29日

乙第110号証:ヤンセンファーマ株式会社、アルチバ静注用2mg・5mg添付文書(第7版)、平成28年10月改訂

乙第111号証:鶴原製薬株式会社、ペントキシベリンクエン酸塩錠15mg「ツルハラ」添付文書(第10版)、令和2年4月改訂

乙第112号証:日本新薬株式会社、コルドリン錠12.5mg・コルドリン顆粒4.17%添付文書(第8版)、平成27年9月改訂

乙第113号証:成川衛、「革新的医薬品 審査のポイント」、平成27年12月7日、日経BP社発行、108頁~109頁、116頁~117頁、166頁~167頁、188頁~189頁、208頁~209頁、212頁~213頁、216頁~217頁、220頁~221頁、224頁~225頁、236頁~237頁、246頁~247頁、254頁~255頁、282頁~283頁、298頁~299頁、306頁~307頁、314頁~315頁、318頁~319頁、322頁~323頁、326頁~327頁、330頁~331頁、334頁~335頁、338頁~341頁、358頁~359頁

乙第114号証:被請求人代理人北里大学薬学部臨床医学(医薬開発学)ウェブサイトのうち成川衛氏紹介ページ(www.pharm.kitasato-u.ac.jp、/pharmmed/people/narukawa.html)

乙第115号証:被請求人、特許第3531170号についての特許権存続期間延長登録願及び延長の理由を記載した資料、平成27年3月25日

乙第116号証:公益社団法人日本麻酔科学会、「麻酔薬および麻酔薬関連薬使用ガイドライン 第3版」、平成21年12月25日、219頁~220頁

乙第117号証:被請求人代理人、対応関係表(無効2020-800002)、令和3年12月15日

(以上、令和3年12月24日付け上申書に添付された、本件取消訴訟において被請求人が提出した証拠、及び、無効審判と本件取消訴訟で提出された証拠番号の対応表。乙第36号証~乙第39号証は欠番。)

第4 第1次審決の理由の要旨及び本件取消判決について

1 第1次審決の理由の要旨

(1)本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載に照らすと、本件特許の特許請求の範囲は、塩を含むか否かを明示的に記載するものであって、一般式(II)及び(III)の化合物に関しては塩を含むが、一般式(I)の化合物に関しては塩を含まないものであると解するのが相当である。

そうすると、ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする本件医薬品は、本件発明1の発明特定事項を備えておらず、本件発明2~36の発明特定事項も備えていないから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められない。

(2)本件特許の審査経過に照らすと、ナルフラフィン塩酸塩などの「一般式(I)で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物の薬理学的に許容される酸付加塩」を有効成分とする止痒剤は、出願当初は特許請求の範囲に含まれていたものの、手続補正により特許請求の範囲から除外されたものと解するよりほかない。仮に、手続補正をした者の意図がそうでなかったとしても、外形的にこう解されることが否定されるわけではない。

したがって、本件特許の審査経緯に照らしても、本件発明1~36は、ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする本件医薬品を含むものではないといえる。一方、本件医薬品の有効成分はナルフラフィン塩酸塩なのだから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認めることができない。

2 本件取消判決における取消事由と結論

本件取消判決における原告主張の審決取消事由は、取消事由1(本件医薬品の有効成分に関する事実認定の誤り)、取消事由2(本件発明1の解釈の誤り)、及び取消事由3(法令解釈の誤り)であり、本件取消判決の結論は、第1次審決の本件医薬品の有効成分に関する事実認定に誤りがあるから取消事由1は理由があり、その余の点について判断するまでもなく、本件審決にはその結論に影響を及ぼす違法があるから、取り消されるべきというものである。

3 本件取消判決の拘束力について

審決を取り消す旨の判決の拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる(最三小平成4年4月28日判決、民集46巻4号245頁)。

したがって、当審の審理は、本件取消判決の判決主文が導き出されるのに必要な判示事項である、同判決が認定した事実関係(本件取消判決58頁7行~67頁14行)及び当該事実関係にもとにして検討された事項(本件取消判決67頁15行~69頁13行、以下の(1)~(5))に拘束される。

(合議体注:本件取消判決の頁行の引用は、知的財産高等裁判所ウェブサイトに掲載された判決におけるものである。知的財産高等裁判所ウェブサイトに掲載された判決に黒塗り(閲覧等制限申立)がある場合は、判決原本を確認した。以下同様。)

(1)特許権の存続期間の延長登録の制度は、政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであるから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったかどうかは、このような特許法の存続期間延長の制度が設けられている趣旨に照らして判断されるべきであり、その場合における本件処分の内容の認定についても、このような観点から実質的に判断されるべきであって、承認書の「有効成分」の記載内容から形式的に判断すべきではない。このように解することは、最高裁平成26年(行ヒ)第356号・同27年11月17日第三小法廷判決・民集69巻7号1912頁の趣旨にも沿うものということができる。

(2)医薬品について、良好な物性と安定性の観点からフリー体に酸等が付加されて、フリー体とは異なる化合物(付加塩)が医薬品とされる場合があること、そのような医薬品が人体に取り込まれたときには、付加塩からフリー体が解離し、フリー体が薬効及び薬理作用を奏すること、ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩についても同様の関係にあり、ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩で薬効及び薬理作用に違いがないことは、平成25年10月25日に本件医薬品の製造販売の承認申請がされた時までに、当業者に広く知られていたものと認められる。

(3)医薬品分野の当業者は、医薬品の目的たる効能、効果を生ぜしめる作用に着目して、付加塩だけでなく、そのフリー体も「有効成分」と捉えることがあるものと認められる。

(4)本件承認書には、「成分」として「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されていて、本件添付文書にも「有効成分に関する理化学的知見」として、「ナルフラフィン塩酸塩」と記載され、その構造式や性状などが記載されているが、これは、賦形剤などの製剤補助剤と区別する観点から、実際に医薬品に配合されている原薬(付加塩)を有効成分として捉えていることに基づく記載であると解される。これに対し、本件添付文書の「有効成分・含量(1カプセル中)」の欄に、「ナルフラフィン塩酸塩2.5μg(ナルフラフィンとして2.32μg)」と記載されており、本件インタビューフォームには、和名は「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されているものの、洋名については「ナルフラフィン塩酸塩」と「ナルフラフィン」が併記されているし、「有効成分(活性成分)の含量」として、「1カプセル中ナルフラフィン塩酸塩2.5μg(ナルフラフィンとして2.32μg)含有」と記載されている。そして、本件承認書では、●(省略)●同じく本件添付文書や本件インタビューフォームにおける、本件医薬品の「薬物動態」の血漿中濃度推移や薬物動態パラメータもナルフラフィン塩酸塩ではなく、ナルフラフィンを測定して得られたものとなっている。

(5)以上のことを考え併せると、本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は、本件承認書に記載された「ナルフラフィン塩酸塩」と形式的に決するのではなく、実質的には、本件医薬品の承認審査において、効能、効果を生ぜしめる成分として着目されていたフリー体の「ナルフラフィン」と、本件医薬品に配合されている、その原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当である。

したがって、「ナルフラフィン塩酸塩」のみを本件医薬品の有効成分と解し、「ナルフラフィン」は、本件医薬品の有効成分ではないと認定して、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえないと判断した本件審決の認定判断は誤りであり、取消事由1は理由がある。

第5 当審の判断

1 無効理由について

本件取消判決の拘束力からみて、無効理由を検討する。

(1)医薬品について、良好な物性と安定性の観点からフリー体に酸等が付加されて、フリー体とは異なる化合物(付加塩)が医薬品とされる場合があること、そのような医薬品が人体に取り込まれたときには、付加塩からフリー体が解離し、フリー体が薬効及び薬理作用を奏すること、ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩についても同様の関係にあり、ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩で薬効及び薬理作用に違いがないことは、平成25年10月25日に本件医薬品の製造販売の承認申請がされた時までに、当業者に広く知られていたものと認められる。

(2)医薬品分野の当業者は、医薬品の目的たる効能、効果を生ぜしめる作用に着目して、付加塩だけでなく、そのフリー体も「有効成分」と捉えることがあるものと認められる。

(3)本件承認書(乙12(合議体注:本件取消判決の甲36))には、「成分」として「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されていて、本件添付文書(甲11)にも「有効成分に関する理化学的知見」として、「一般名:ナルフラフィン塩酸塩 Nalfurafine Hydrochloride」と記載され、その化学名や構造式、性状などが、「化学名:(2E)-N- [(5R,6R)-17-(Cyclopropylmethyl)-4,5-epoxy-3,14-dihydroxymorphinan-6-yl]-3-(furan-3-yl)-N-methylprop-2-enamide monohydrochloride

構造式:

〔図省略〕

・・・

性状:白色~ごくうすい黄色の粉末である。吸湿性が高く、光にやや不安定である。溶解性は、水、メタノールに対して溶けやすく、エタノール(95)に対しては溶けにくく、酢酸エチルとジエチルエーテルにはほとんど溶けない。」と記載されているが、これは、賦形剤などの製剤補助剤と区別する観点から、実際に医薬品に配合されている原薬(付加塩)を有効成分として捉えていることに基づく記載であると解される。これに対し、本件添付文書(甲11)の「有効成分・含量(1カプセル中)」の欄に、「ナルフラフィン塩酸塩2.5μg(ナルフラフィンとして2.32μg)」と記載されており、本件インタビューフォーム(甲9)には、和名は「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されているものの、洋名については「ナルフラフィン塩酸塩」と「ナルフラフィン」が併記されているし、「有効成分(活性成分)の含量」として、「1カプセル中ナルフラフィン塩酸塩2.5μg(ナルフラフィンとして2.32μg)含有」と記載されている。そして、本件承認書(乙12(合議体注:本件取消判決の甲36))では、●(省略)●同じく本件添付文書(甲11)や本件インタビューフォーム(甲9)における、本件医薬品の「薬物動態」の血漿中濃度推移や薬物動態パラメータもナルフラフィン塩酸塩ではなく、ナルフラフィンを測定して得られたものとなっている。

(4)そうすると、本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は、本件承認書(乙12(合議体注:本件取消判決の甲36))に記載された「ナルフラフィン塩酸塩」と形式的に決するのではなく、実質的には、本件医薬品の承認審査において、効能、効果を生ぜしめる成分として着目されていたフリー体の「ナルフラフィン」と、本件医薬品に配合されている、その原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当である。

(5)一方、本件発明は、上記第2の1のとおりの36の請求項に係る発明からなるところ、化合物の一般式、引用関係からみて、次のア~ウの3つに大別することができる。

ア 一般式(I)で表される化合物に関する発明(本件発明1~9及び20)

イ 一般式(II)で表される化合物に関する発明(本件発明10~14、20~25、31、33及び34)

ウ 一般式(III)で表される化合物に関する発明(本件発明15~20、26~30、32、35及び36)

そして、ナルフラフィンは、本件発明1の一般式(I)のオピオイドκ受容体作動性化合物において、式中の

〔図省略〕

が「単結合」を表し、R¹が「炭素数4のシクロアルキルアルキル」である「シクロプロピルメチル」を表し、R²及びR³が「ヒドロキシ」を表し、Aが「-XC(=Y)-」であって、Xが「NR⁴」を表し、Yが「O」を表し、R⁴が「炭素数1の直鎖アルキル」である「メチル」を表し、Bが「2重結合を1個含む炭素数2の直鎖の非環状不飽和炭化水素」である「-CH=CH-」を表し、R⁵が

〔図省略〕

であってQは「O」を表す有機基である「フラン-3-イル」を表し、R⁶とR⁷が一緒になって「-O-」を表し、R⁸が「水素」を表す化合物に相当するから、一般式(I)に含まれ、一般式(II)及び(III)には含まれないものである。

(6)したがって、本件医薬品の承認審査における有効成分はフリー体の「ナルフラフィン」と原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認められ、本件発明1は、ナルフラフィンを有効成分とする止痒剤を含むものであるといえるから、本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったと認められる。

2 請求人の主張について

請求人が審判請求書においてする主張とそれに対する当審の判断は、次のとおりである。

(1)請求人の主張

上記第3の1(1)無効理由の概要のとおりである。

(2)請求人の主張について

請求人の主張は、本件医薬品の有効成分は「ナルフラフィン塩酸塩」であることを前提とするものであるが、上記1(1)~(4)のとおり、本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は、フリー体の「ナルフラフィン」と「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当であるから、その前提において誤っており、その主張を採用することができない。

3 小括

したがって、無効理由は成り立たない。

第6 むすび

上記第5のとおり、請求人主張の無効理由及び証拠方法によっては、本件特許権の存続期間の延長登録を無効にすることはできない。

審判に関する費用については、参加によって生じた費用を含めて、特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人及び参加人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり、審決する。

令和4年3月15日

審判長 特許庁審判官 井上 典之

特許庁審判官 原田 隆興

特許庁審判官 齋藤 恵

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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