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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月3日

不服2023-001185 包装材料およびパウチ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月3日 (2024-10-03)
事件番号
不服2023-001185
事件名
包装材料およびパウチ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に違反するとして却下され、本願発明は引用文献1に記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとして、拒絶査定が維持された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年9月28日出願の包装材料に関する特許出願であり、令和4年6月20日付け拒絶理由通知、同年8月26日意見書・手続補正書提出、同年10月17日付け拒絶査定を経て、令和5年1月24日に審判請求及び本件補正がなされた。
  • 本件補正は、請求項1に第2接着樹脂層の特定等を追加するものであり、補正却下の決定がなされた。
  • 本願発明は、第1ポリエステルフィルム、印刷層、金属蒸着層を有する第2ポリエステルフィルム、シーラント層をこの順で積層した包装材料であり、印刷層のバインダー樹脂が特定のポリエステルポリオールを含む等の構成を有する。
  • 原査定は、引用文献1(特開2018-51790号公報)に記載の発明に基づき容易に発明できたとして拒絶した。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に適合するか否か。
  • 本願発明が引用文献1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の限縮を目的とし、新規事項の追加やシフト補正にも該当しないが、本件補正発明は引用文献1及び引用文献2(特開2013-176951号公報)に基づき容易に発明できたため、特許法第126条第7項に違反し、却下すべきである。
  • 相違点1(ポリエステルポリオールの特定)は、引用文献1の段落【0044】【0045】の記載から当業者が容易に想到し得る。
  • 相違点2(シーラント層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む点)は、引用文献2に記載された事項を適用することで当業者が容易に想到し得る。
  • 本願発明は、本件補正発明から一部事項を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も引用文献1に基づき容易に発明できた。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、本願特許出願前に当業者が引用発明及び引用文献2に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許受けることができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)

審判番号 不服2023-001185

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)

特願2018-186088「包装材料およびパウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月9日出願公開、特開2020-55567〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年9月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月20日付け:拒絶理由通知

令和4年8月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月17日付け:拒絶査定

令和5年1月24日  :本件審判請求及び手続補正書(以下、この手続補正書によりなされた手続補正を「本件補正」という。)の提出

令和5年6月15日  :上申書の提出

第2 本件補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正による補正の内容について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「 【請求項1】

第1ポリエステルフィルムと、印刷層と、金属蒸着層を有する第2ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した包装材料であって、

前記第1ポリエステルフィルムと前記第2ポリエステルフィルムの間に介在した第1接着樹脂層またはアンカーコート層および第1接着樹脂層と、前記第2ポリエステルフィルムと前記シーラント層の間に介在した第2接着樹脂層とをさらに備え、

前記印刷層が、バインダー樹脂と、着色剤とを含み、

前記バインダー樹脂は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、

前記ポリオールが、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールであり、

前記第1接着樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記第2接着樹脂層が、低密度ポリエチレンを含み、

前記シーラント層が、ポリエチレンを含み、

前記シーラント層の前記ポリエチレンが、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む、包装材料。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の令和4年8月26日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「 【請求項1】

第1ポリエステルフィルムと、印刷層と、金属蒸着層を有する第2ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した包装材料であって、

前記第1ポリエステルフィルムと前記第2ポリエステルフィルムの間に介在した第1接着樹脂層、またはアンカーコート層および第1接着樹脂層をさらに備え、

前記印刷層が、バインダー樹脂と、着色剤とを含み、

前記バインダー樹脂は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、

前記ポリオールが、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールであり、

前記第1接着樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記シーラント層が、ポリエチレンを含む、包装材料。」

2 補正の適否

本件補正による請求項1に係る補正は、本件補正前の請求項1に記載されていた発明を特定するために必要な事項である包装材料について、「第2ポリエステルフィルムと前記シーラント層の間に介在した第2接着樹脂層」を設けることを特定するとともに、「前記第2接着樹脂層が、低密度ポリエチレンを含」むことを特定し、さらに、「前記シーラント層の前記ポリエチレンが、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む」ことを特定したものである。また、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載の発明との間で、産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更もない。そうすると、この補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。

また、この補正は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項6、7、明細書の段落【0087】の記載に基づくものであり、さらに、本件補正後の請求項1に関する補正は、特別な技術的特徴を変更(シフト補正)するものでもないから、同条第3項及び第4項の規定に合致する。

そして、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正の場合には、特許法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か)について検討を要するため、以下検討する。

(1)本件補正発明

本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下、「本件補正発明」という。)は、上述1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献(以下、「引用文献1」、「引用文献2」という。)には、それぞれ次の記載がある。なお、下線については当審において付与したものであり、「・・・」は記載を省略したものである。

<引用文献>

・引用文献1:特開2018-51790号公報(原査定で引用された引用文献1)

・引用文献2:特開2013-176951号公報(当審で新たに引用)

ア 引用文献1について

(ア)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。

・「【技術分野】

【0001】

本発明は、少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体に関し、より詳細には、基材層およびシーラント層の少なくともいずれか1層がバイオマス由来成分を含み、かつ、印刷層および接着層の少なくともいずれか1層がバイオマス由来成分を含む積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装製品に関する。」

・「【0044】

[印刷層]

・・・印刷層は、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含むものであり、ポリオールとイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成することができる。

【0045】

(ポリオール)

本発明において、バイオマス由来成分を含むポリオールは、例えば、バイオマス由来の多官能アルコールおよび/または化石燃料由来の多官能アルコールと、バイオマス由来の多官能カルボン酸および/または化石燃料由来の多官能カルボン酸とを反応させて得たポリエステルポリオールを用いることができ、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含むものである。」

・「【0090】

<用途>

本発明による積層体は、包装製品に使用することができ、包装製品としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材、シート成形品、ラベル材料等が挙げられる。」

・「【0092】

[実施例1]

<積層体1の作製>

基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールを用いて製膜した二軸延伸されたポリエステルフィルム1(バイオマス度:20%、東洋紡社製、DE035、厚さ12μm)を準備した。また、バリア性フィルム1として、アルミニウムの蒸着膜が形成されたバイオマス由来のポリエステルフィルム(バイオマス度:20%、サイチ工業社製、厚さ12μm)を準備した。次に、ポリエステルフィルム1(バイオマス度:20%、厚さ12μm)上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤(酸化チタン)をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いて印刷層(バイオマス度25%、乾燥後の重量2g/m²)を形成した。続いて、印刷層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押し出しながら、この接着層(バイオマス度95%、厚さ13μm)を介して、上記のバリア性フィルム1の蒸着面を貼り合せた。続いて、バリア性フィルム1のポリエステルフィルム面上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押し出しながら、この接着層(バイオマス度95%、厚さ13μm)を介して、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(バイオマス度16%、厚さ50μm)を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着層、バリア層、第2の基材層、第2の接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体1を得た。」

・「【符号の説明】

【0097】

10、20 積層体

11 基材層

12 印刷層

13 接着層

14 シーラント層

15 バリア層

16 樹脂層」

・「【図2】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載の発明

上述(ア)の記載からみて、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「基材層として二軸延伸されたポリエステルフィルム1と、バリア性フィルム1として、アルミニウムの蒸着膜が形成されたバイオマス由来のポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルム1上に形成されたバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤(酸化チタン)をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いた印刷層とを有し、当該印刷層上にバイオマス由来の低密度ポリエチレンを押し出した接着層を介して上記バリア性フィルム1の蒸着面を貼り合わせ、バリア性フィルム1のポリエステルフィルム面上にバイオマス由来の低密度ポリエチレンを押し出しながら、この接着層を介してバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを貼り合わせ、基材層、印刷層、接着層、バリア層、第2の基材層、第2の接着層、およびシーラント層が順に積層されて得られた積層体1を使用した包装袋」

イ 引用文献2について

引用文献2には、以下の記載がある。

・「【0001】

本発明は、少なくとも植物由来の基材フィルムと植物由来のシーラントフィルムとからなる積層フィルムに関し、更に詳しくは、優れた手切れ性及び耐衝撃性を示し、且つ、高いバイオマス度を示す積層フィルムに関する。」

・「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明は、上記の問題点を解決し、優れた手切れ性及び耐衝撃性を示し、且つ、フィルム全体として少なくとも20%の高いバイオマス度を示すことから環境への負荷が低減された積層フィルムを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0005】

本発明者は、種々研究の結果、少なくとも基材フィルムとシーラントフィルムとからなる積層フィルムであって、該基材フィルムは、植物由来原料からなるポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムまたはポリ乳酸(PLA)フィルム、であり、該シーラントフィルムは、(a)植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)20~70質量%、(b)密度0.920~0.933kg/m³及びMFR0.5~3.5g/10分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン(LDPE)15~65質量%、(c)エチレンと炭素数6のα-オレフィンとの共重合にて得られ、且つ、密度0.914~0.937kg/m³及びMFR0.9~3.0g/10分の物性を有する、非植物由来のLLDPE15~65質量%、並びに(d)添加剤0~20質量%、からなり、ここで、(a)~(d)の合計は100質量%である樹脂組成物からなるポリエチレンフィルムであることを特徴とする積層フィルムが、上記の目的を達成することを見出した。」

(3)本件補正発明と引用発明との対比

ア 一致点

本件補正発明と引用発明とを対比すると、これらは以下の点で一致する。

(ア)引用発明の「基材層として二軸延伸されたポリエステルフィルム1」、「印刷層」、「アルミニウムの蒸着膜が形成されたバイオマス由来のポリエステルフィルム」は、本件補正発明の「第1ポリエステルフィルム」、「印刷層」、「金属蒸着層を有する第2ポリエステルフィルム」に相当する。また、引用発明における「バリア性フィルム1のポリエステルフィルム面上」に「貼り合わせ」られた「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」、すなわち「シーラント層」は、本件補正発明の「シーラント層」に相当する。

(イ)上述(ア)に関連して、引用発明における「基材層、印刷層、接着層、バリア層、第2の基材層、第2の接着層、およびシーラント層が順に積層されて得られた積層体1を使用した包装袋」は、本件補正発明の「第1ポリエステルフィルムと、印刷層と、金属蒸着層を有する第2ポリエステルフィルムと、シーラント層とをこの順で積層した包装材料」に相当する。

(ウ)引用発明における「当該印刷層上にバイオマス由来の低密度ポリエチレンを押し出した接着層」は、本件補正発明において択一的に記載された「前記第1ポリエステルフィルムと前記第2ポリエステルフィルムの間に介在した第1接着樹脂層またはアンカーコート層および第1接着樹脂層」のうち、「前記第1ポリエステルフィルムと前記第2ポリエステルフィルムの間に介在した第1接着樹脂層」に相当する。また、引用発明において「バリア性フィルム1のポリエステルフィルム面上にバイオマス由来の低密度ポリエチレンを押し出し」て得られた「この接着層」、すなわち「第2の接着層」は、本件補正発明における「前記第2ポリエステルフィルムと前記シーラント層の間に介在した第2接着樹脂層」に相当する。

(エ)引用発明における「印刷層」は、「バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤(酸化チタン)をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いた」ものであるところ、当該「ポリエステルポリオール」及び「ポリイソシアネート」は、本件補正発明における「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含」む「バインダー樹脂」にひとまず相当する。また、引用発明の「着色剤」は、本件補正発明における「着色剤」に相当する。

(オ)引用発明における「印刷層上」に設けられた「接着層」は、「バイオマス由来の低密度ポリエチレンを押し出した」ものであるから、これは、本件補正発明の「前記第1接着樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み」に相当する。同様に、引用発明における「バリア性フィルム1のポリエステルフィルム面上」に設けられた「接着層」、すなわち「第2の接着層」は、バイオマス由来ではあるが「低密度ポリエチレン」には相違ないので、これは、本件補正発明における「前記第2接着樹脂層が、低密度ポリエチレンを含み」に相当する。

(カ)引用発明における「バリア性フィルム1のポリエステルフィルム面上」に「貼り合わせ」られた「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」、すなわち「シーラント層」は、本件補正発明における「前記シーラント層が、ポリエチレンを含み」に相当する。

イ 相違点

一方、本件補正発明と引用発明とは、以下の2点で相違する。

(ア)相違点1

本件補正発明では、「バインダー樹脂」を構成する「ポリエステルポリオール」が「バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物である」のに対して、引用発明の「ポリエステルポリオール」は、「バイオマス由来成分を含む」ものではあるが、本件補正発明のように「バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物である」ことが特定されていない点。

(イ)相違点2

本件補正発明では、「前記シーラント層の前記ポリエチレンが、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む」ものであるのに対して、引用発明の「シーラント層」は、「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」であって、本件補正発明のように低密度ポリエチレンを含んでいない点。

(4)相違点に対する判断

ア 相違点1について

上述2(2)ア(ア)に記載したとおり、引用文献1の段落【0044】、【0045】には、印刷層に用いるポリオールとして、「バイオマス由来の多官能アルコールおよび/または化石燃料由来の多官能アルコールと、バイオマス由来の多官能カルボン酸および/または化石燃料由来の多官能カルボン酸とを反応させて得たポリエステルポリオールを用いることができ」と記載されている。そして、これらの選択肢が限られていることも考慮すれば、引用発明における「印刷層」に用いるポリオールとして、バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸とを反応させて得られたものを用い、当該相違点1に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到する。

イ 相違点2について

引用文献2には、PETを用いた基材フィルムとシーラントフィルムとからなる積層フィルムにおいて、バイオマス度を向上させつつ、耐衝撃性及び手切れ性の良い積層フィルムを得るために、シーラントフィルムとしてバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含むフィルムを用いることが記載されている。

そして、このようなフィルムからなる包装材料として、耐衝撃性や手切れ性は一般的な課題であるし、仮にそうではないとしても、引用発明の「シーラント層」として引用文献2に記載の事項を適用し、本件補正発明の相違点2に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到する。

なお、引用文献2のシーラントフィルムは、バイオマス由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンや添加物も加えているが、本件補正発明では「前記シーラント層の前記ポリエチレンが、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む」とのみ特定されており、当該判断を左右しない。

(5)小括

以上のとおり、本件補正発明は、本願特許出願前に当業者が引用発明及び引用文献2に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許受けることができないものである。

3 本件補正の却下の決定についてのむすび

本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和5年1月24日にされた手続補正は、上述第2のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項1~10に係る発明は、令和4年8月26日にされた手続き補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上述第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

本願発明に関する原査定の拒絶の理由は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2018-51790号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができない、というものである。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項は、前記第2[理由]2(2)アに記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2[理由]2で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「包装材料」について、「第2ポリエステルフィルムと前記シーラント層の間に介在した第2接着樹脂層」に関する事項を削除するとともに、「前記シーラント層の前記ポリエチレンが、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む」という事項を削除したものである。そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに当該事項を付加した本件補正発明が上記第2[理由]2で検討したとおり引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月3日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。