審判番号 不服2023-002429
請求人 株式会社ゴーフォトン(代理人 弁理士1名)
特願2020-8997「反応処理容器および反応処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月17日出願公開、特開2020-198867〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年6月7日(以下、「原出願日」という。)に出願した特願2019-106911号の一部を令和2年1月23日に新たな特許出願としたものであって、手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和4年7月26日付け:拒絶理由通知
令和4年9月29日 :意見書及び手続補正書の提出
令和4年11月21日付け:拒絶査定
令和5年2月13日 :審判請求書及び手続補正書の提出
第2 令和5年2月13日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年2月13日提出の手続補正を却下する。
[理由]
1 補正の内容
令和5年2月13日提出の手続補正(以下、「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の請求項1について、補正前の
「 【請求項1】
基板と、前記基板の主面に設けられた試料が移動する溝状の流路と、前記流路内に試料を導入するための試料導入口と、を備え、それぞれ所定の温度に維持される複数の反応領域が前記流路の一部に設定され、反応を生じさせるために前記複数の反応領域間を試料が繰り返し往復移動し、前記試料導入口から導入される体積Vsの試料に反応を生じさせるための反応処理容器であって、
前記複数の反応領域のうち前記試料導入口に最も近い反応領域と、前記試料導入口との間の距離が5mm以上であり、
前記反応領域に属する流路が、0.55mm~0.95mmの開口幅、0mm~0.95mmの底面幅、0.5mm~0.9mmの深さ、および0°~45°のテーパ角を有する流路を含み、
前記流路の両端に設けられた一対のフィルタをさらに備え、
前記試料導入口から前記試料導入口に最も近いフィルタに至るまでの流路の体積をVfとしたとき、k×Vs<Vf(kは0.1~10の実数)を満たすことを特徴とする反応処理容器。」
との記載から、
「 【請求項1】
基板と、前記基板の主面に設けられた試料が移動する溝状の流路と、前記流路内に試料を導入するための試料導入口と、を備え、それぞれ所定の温度に維持される複数の反応領域が前記流路の一部に設定され、反応を生じさせるために前記複数の反応領域間を試料が繰り返し往復移動し、前記試料導入口から導入される体積Vsの試料に反応を生じさせるための反応処理容器であって、
前記複数の反応領域のうち前記試料導入口に最も近い反応領域と、前記試料導入口との間の距離が5mm以上であり、
前記反応領域に属する流路が、0.55mm~0.95mmの開口幅、0mm~0.95mmの底面幅、0.5mm~0.9mmの深さ、および0°~45°のテーパ角を有する流路を含み、
前記流路の両端に設けられた一対のフィルタをさらに備え、
前記試料導入口から前記試料導入口に最も近いフィルタに至るまでの流路の体積をVfとしたとき、k×Vs<Vf(kは0.1~10の実数)を満たし、
前記流路は、前記複数の反応領域のそれぞれに含まれる蛇行状流路と、前記複数の反応領域を接続する接続流路と、前記流路内を流れる試料からの蛍光を検出するために励起光の照射を受ける、前記接続流路に含まれる検出流路と、をさらに備え、
前記検出流路が照射を受ける励起光のスポット径が0.15mm~0.45mmであり、
前記検出流路が0.7mm~1.2mmの開口幅、および0.55mm~1.2mmの底面幅を有する、
ことを特徴とする反応処理容器。」(以下、「本件補正発明」という。下線は、補正箇所を示す。)
との記載に変更する補正を含むものである。
2 補正の適否
(1)補正の目的
本件補正は、補正前の請求項1に記載される「流路」について、補正前の請求項3の記載に基づいて「前記流路は、前記複数の反応領域のそれぞれに含まれる蛇行状流路と、前記複数の反応領域を接続する接続流路と、前記流路内を流れる試料からの蛍光を検出するために励起光の照射を受ける、前記接続流路に含まれる検出流路と、をさらに備える」との特定を追加し(以下「補正事項1」という。)、本願明細書【0073】に基づいて「前記検出流路が照射を受ける励起光のスポット径が0.15mm~0.45mmであり」との特定を追加し(以下「補正事項2」という。)、さらに、本願明細書【0080】に基づいて「前記検出流路が0.7mm~1.2mmの開口幅、および0.55mm~1.2mmの底面幅を有する」との特定を追加する(以下「補正事項3」という。)補正を含むものである。
補正事項1は、補正前の請求項3に記載された発明である「前記流路は、前記複数の反応領域のそれぞれに含まれる蛇行状流路と、前記複数の反応領域を接続する接続流路と、前記流路内を流れる試料からの蛍光を検出するために励起光の照射を受ける、前記接続流路に含まれる検出流路と、をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の反応処理容器。」のうち、補正前の請求項1を引用する部分を、独立請求項形式で書き下す形にする補正に等しい。
また、補正事項2、3については、いずれも、補正前の請求項3に記載された発明における「検出流路」を具体的に限定するものである。
そして、補正前の請求項1を引用する補正前の請求項3に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野はいずれも「反応処理容器」であり、両者の解決しようとする課題はいずれも、本願明細書【0073】に記載されるように、「光学ヘッドの集光スポット径は、通常0.15mm~0.45mm程度であり、非常に小さいため、光学ヘッドを反応処理装置に配置および固定する際に、非常に高い精度が求められる結果、組み付けの作業性が低下するとともに、部品コストが高くなるおそれがあるという課題を解決できる反応容器を提供すること」である。したがって、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
そうすると、補正事項1-3の補正は、特許法第17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するかどうか)について、以下で検討する。
(2)引用文献の記載事項
ア 特開2018-19606号公報(引用文献1)
原審において引用文献1として引用され、原出願日(2019年6月7日)前に公開された特開2018-19606号公報(以下、「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審合議体による。)
(ア)特許請求の範囲
「【請求項1】
試料にサーマルサイクルを与えるためのサーマルサイクル領域と、所定量の試料を分注するための分注領域とを備える流路が形成された反応処理容器であって、前記分注領域が、所定量の試料を規定するための分注流路と、前記分注流路と連通する試料導入口とを備える反応処理容器と、
試料を前記流路内で移動および停止させる送液手段と、
前記サーマルサイクル領域および前記分注領域の温度を制御する温度制御手段と、
を備える反応処理装置であって、
前記温度制御手段は、試料にサーマルサイクルを与えているときの前記試料導入口付近の温度である動作時温度が、前記分注領域に試料が導入されているときの前記試料導入口付近の温度である初期温度よりも低くなるよう、前記分注領域の温度を制御することを特徴とする反応処理装置。」
(イ)【0006】-【0008】
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
PCRに用いられる反応処理容器には、試料にサーマルサイクルを与えるためのサーマルサイクル領域と、所定量の試料を分注するための分注領域とを備える流路が形成されているものがある。分注領域には、所定量の試料を規定するための分注流路と、分注流路から分岐する支流路と、支流路の端に配置された試料導入口とが形成される。分注領域の分注流路に充填された試料はサーマルサイクル領域に移動されてPCRに供されるが、支流路に試料が残留している可能性がある。
【0007】
試料のサーマルサイクル中には、ヒータにより流路のサーマルサイクル領域が加熱されているが、このサーマルサイクル領域に与えられている熱量が、分注領域に伝達する可能性がある。サーマルサイクル領域から伝達された熱量により、試料導入口に存在する空気が温度上昇して膨張すると、支流路の残留試料が膨張した空気により流路に押し出される可能性がある。すなわち、流路には、分注されたPCRに供される試料(「主試料」と称する)と、残留試料とが離間して存在することとなる。このように流路に主試料と残留試料とが離間して存在している場合、流路内を加圧しても推進力が主試料に好適に作用せず、主試料の移動を適切に行うことができない可能性がある。このように主試料の移動を適切に行うことができないと、安定したPCRを行うことができない可能性がある。
【0008】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、試料の移動を適切に行って、安定したPCRを行うことができる技術を提供することにある。」
(ウ)【0022】-【0031】
「【0022】
反応処理容器10は、下面14aに溝状の流路12が形成された樹脂性の基板14と、基板14の下面14a上に貼られた、流路12を封止するための流路封止フィルム16と、基板14の上面14b上に貼られた2枚の封止フィルム(第1封止フィルム18および第2封止フィルム20)とから成る。
【0023】
・・・(略)・・・。基板14の寸法の一例は、長辺76mm、短辺26mm、厚み4mmである。
【0024】
基板14の下面14aには溝状の流路12が形成されている。本実施形態に係る反応処理容器10において、流路12の大部分は基板14の下面14aに露出した溝状に形成されている。金型等を用いた射出成形により容易に成形できるようにするためである。この溝を封止して流路として活用するために、基板14の下面14a上に流路封止フィルム16が貼られる。流路12の寸法の一例は、幅0.7mm、深さ0.7mmである。
【0025】
・・・(略)・・・
【0026】
基板14における流路12の一端12aの位置には、第1空気連通口24が形成されている。基板14における流路12の他端12bの位置には、第2空気連通口26が形成されている。一対の第1空気連通口24および第2空気連通口26は、基板14の上面14bに露出するように形成されている。
【0027】
基板14中における第1空気連通口24と流路12の一端12aとの間には、第1フィルタ28が設けられている。基板14中における第2空気連通口26と流路12の他端12bとの間には、第2フィルタ30が設けられている。・・・(略)・・・。
【0028】
図1(a)に示すように、流路12は、試料にサーマルサイクルを与えるためのサーマルサイクル領域32と、所定量の試料を抽出する所謂分注を行うための分注領域34とを備える。サーマルサイクル領域32は、流路12における第1空気連通口24側に位置している。分注領域34は、流路12における第2空気連通口26側に位置している。サーマルサイクル領域32と分注領域34は連通している。分注領域34で分注した試料をサーマルサイクル領域32に移動させて、サーマルサイクル領域32に含まれる所定の温度に維持された反応領域間を連続的に往復移動させることにより、試料にサーマルサイクルを与えることができる。
【0029】
流路12のサーマルサイクル領域32は、後述の反応処理装置に反応処理容器10が搭載された際に、比較的高温(約95℃)に設定される反応領域(以下「高温領域36」と称する)と、それより低温(約55℃)に設定される反応領域(以下、「中温領域38」と称する)と、高温領域36と中温領域38を接続する接続領域40とを含む。高温領域36は第1空気連通口24側に位置しており、中温領域38は第2空気連通口26側(言い換えると分注領域34側)に位置している。
【0030】
高温領域36および中温領域38はそれぞれ、曲線部と直線部とを組み合わせた連続的に折り返す蛇行状の流路を含んでいる。このように蛇行状の流路とした場合、後述の温度制御手段を構成するヒータ等の限られた実効面積を有効に使うことができ、反応領域内での温度のばらつきを低減することが容易であるとともに、反応処理容器の実体的な大きさを小さくでき、反応処理装置の小型化に貢献できるという利点がある。接続領域40は、直線状の流路であってよい。
【0031】
流路12の分注領域34は、サーマルサイクル領域32の中温領域38と第2フィルタ30との間に位置している。上述したように、分注領域34は、PCRに供される所定量の試料を抽出する分注機能を有する。分注領域34は、所定量の試料を規定するための分注流路42と、分注流路42から分岐する2つの支流路(第1支流路43および第2支流路44)と、第1支流路43の端に配置された第1試料導入口45と、第2支流路44の端に配置された第2試料導入口46とを備える。第1試料導入口45は、第1支流路43を介して分注流路42と連通している。第2試料導入口46は、第2支流路44を介して分注流路42と連通している。分注流路42は、最小限の面積で所定量の試料を分注するために蛇行状の流路とされている。第1試料導入口45および第2試料導入口46は、基板14の上面14bに露出するように形成されている。第1試料導入口45は比較的小径に形成され、第2試料導入口46は比較的大径に形成されている。第1支流路43が分注流路42から分岐する分岐点を第1分岐点431とし、第2支流路44が分注流路42から分岐する分岐点を第2分岐点441としたとき、PCRに供される試料の体積は第1分岐点431と第2分岐点441の間の分注流路42内の体積によって決まる。」
(エ)図1(a)
「
〔図省略〕
」
(オ)【0039】
「【0039】
次に、試料導入口に試料をスポイトやシリンジ等で導入する。図5は、試料50が反応処理容器10内に導入された様子を模式的に示す。試料50は、第1試料導入口45および第2試料導入口46のいずれか一方から分注流路42に導入される。導入の方法はこれらに限られないが、例えばピペットやスポイトで適量の試料50を直接導入してよい。ピペットで導入する場合、比較的小径の第1試料導入口45から試料50を導入する。この場合、試料50は、分注流路42内を第2試料導入口46に向かって充填される。スポイトで導入する場合、比較的大径の第2試料導入口46から試料50を導入する。この場合、試料50は、分注流路42内を第1試料導入口45に向かって充填される。いずれか一方の試料導入口から導入された試料のうち、支流路の体積を超えて余剰なものはもう一方の試料導入口に溜まる。それ故試料導入口部分を一種のサーバーとして活用する目的で、ある一定のスペースを有するように作製してもよい。後述するように、第1空気連通口24、第2空気連通口26からの加圧により、第1分岐点431および第2分岐点441間の分注流路42に充填された試料50がPCRに供されることになる。このように、反応処理容器10の分注領域34は、所定量の試料を抽出する分注機能を果たす。」
(カ)【0052】-【0054】
「【0052】
蛍光検出器140としては、非常にコンパクトな光学系で、迅速に測定でき、かつ明るい場所か暗い場所かにもかかわらず、蛍光を検出することができる日本板硝子株式会社製の光ファイバ型蛍光検出器FLE-510を使用することができる。この光ファイバ型蛍光検出器は、その励起光/蛍光の波長特性を試料50の発する蛍光特性に適するようにチューニングしておくことができ、様々な特性を有する試料について最適な光学・検出系を提供することが可能であり、さらに光ファイバ型蛍光検出器によってもたらされる光線の径の小ささから、流路などの小さいまたは細い領域に存在する試料からの蛍光を検出するのに適している。
【0053】
光ファイバ型の蛍光検出器140は、光学ヘッド142と、蛍光検出器ドライバ144と、光学ヘッド142と蛍光検出器ドライバ144とを接続する光ファイバ146とを備える。蛍光検出器ドライバ144には励起光用光源(LED、レーザその他特定の波長を出射するように調整された光源)、光ファイバ型合分波器及び光電変換素子(PD,APD又はフォトマル等の光検出器)(いずれも図示せず)等が含まれており、これらを制御するためのドライバ等からなる。光学ヘッド142はレンズ等の光学系からなり、励起光の試料への指向性照射と試料から発せられる蛍光の集光の機能を担う。集光された蛍光は光ファイバ146を通じて蛍光検出器ドライバ144内の光ファイバ型合分波器により励起光と分けられ、光電変換素子によって電気信号に変換される。
【0054】
本実施形態に係る反応処理装置100においては、高温領域と中温領域とを接続する流路内の試料50からの蛍光を検出することができるように光学ヘッド142が配置される。・・・(略)・・・」
(キ)【0065】-【0066】
「【0065】
図9は、異なる実施形態に係る反応処理容器80を説明するための図である。本実施形態に係る反応処理容器80は、基板14におけるサーマルサイクル領域32と分注領域34との間に、切欠部82が形成されている点が図1(a)に示す反応処理容器10と異なる。サーマルサイクル領域32と分注領域34との間に切欠部82を設けることにより、サーマルサイクル中に、サーマルサイクル領域32の中温領域38に与えられている熱量が分注領域34に伝達するのを防止できる。これにより、第1試料導入口45、第2試料導入口46と第2封止フィルム20との間に閉じ込められた空気が温度上昇して膨張するのを防止できるので、第1支流路43、第2支流路44の残留試料が膨張した空気により流路12に押し出されることを防ぐことができる。
【0066】
上述の実施形態では、反応処理装置100の温度制御システム102によって分注領域34の温度制御を行うことにより、第1支流路43、第2支流路44の残留試料が流路12に押し出されることを防止した。一方、本実施形態に係る反応処理容器80によれば、分注領域34の温度制御を行うことなく、残留試料が流路12に押し出されることを防止できる。」
(ク)図9
「
〔図省略〕
」
イ 国際公開第2018/235766号(引用文献2)
原審において引用文献2として引用され、原出願日前に国際公開された国際公開第2018/235766号(以下、「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審合議体による。)
(ア)請求項1
「【請求項1】
試料が移動する流路と、前記流路の両端に設けられた一対の空気連通口とを備える反応処理容器と、
前記流路における前記一対の空気連通口の間に、第1温度に維持された第1温度領域と、前記第1温度よりも高い第2温度に維持された第2温度領域とを提供する温度制御手段と、
試料を前記流路内で移動および停止させるために空気の吐出および吸引を行う送液システムと、
を備える反応処理装置であって、
前記反応処理容器の前記一対の空気連通口のうち前記第2温度領域から遠い方の空気連通口は、チューブを介して前記送液システムに連通され、
前記反応処理容器の前記一対の空気連通口のうち前記第2温度領域に近い方の空気連通口は、大気圧に開放されることを特徴とする反応処理装置。」
(イ)【0017】
「【0017】
基板14の下面14aには溝状の流路12が形成されている。反応処理容器10において、流路12の大部分は基板14の下面14aに露出した溝状に形成されている。金型等を用いた射出成形により容易に成形できるようにするためである。この溝を封止して流路として活用するために、基板14の下面14a上に流路封止フィルム16が貼られる。溝の断面形状は特に限定されるものではなく矩形状やU字形状(丸形状)でもよい。また、成形の際の離型性をよくするために下面14aから深さ方向にテーパー状に狭まる形状を備えていてもよく、例えば台形状であってもよい。流路12の寸法の一例は、最大で幅0.7mm、深さ0.7mmである。」
(3)原出願日における周知事項を示す文献
ア “光ファイバー型蛍光検出器”,日本板硝子株式会社,[online],2015年11月23日,インターネット,<URL:http://web.archive.org/web/20151123225659/http://www.nsg.co.jp/ja-jp/our-businesses/specialtyglass/informationtechnology/opticaldetector/outline>(周知例1の1)
インターネットアーカイブサイト「The Wayback Machine」に記録された日本板硝子株式会社のウェブページであって、そのURLからみて、原出願日前の2015年11月23日に記録されたことが明らかである“光ファイバー型蛍光検出器”のウェブページ(以下、「周知例1の1」という。)には、次の事項が記載されている。
「トップページ 事業概要 高機能ガラス事業
情報電子関連 蛍光検出システム製品 光ファイバー型蛍光検出
光ファイバー型蛍光検出器
少量サンプルの測定や微小領域での高感度測定に最適な蛍光検出器
サンプルに光ファイバー先端のレンズを近づけるだけで、少量サンプルの高感度測定が可能です。
また、本体も小型であるため分析装置や検査装置の蛍光検出ユニットとして簡単に装置に組み込むこともできます。
検出器単体でも、DNA、タンパク質、免疫測定等バイオ分野の計測や環境・創薬の実験にも使用できます。外乱光の影響を受けにくいため、明るい部屋でも測定できますので大部屋での実験にも適します。
特長
1.微少サンプルの高感度計測
高感度で微小領域(φ0.2mm以下)の測定が可能(1fmol/1μL@FITC)
・・・(略)・・・」
イ “仕様/対応可能オプション”,日本板硝子株式会社,[online],2015年12月24日,インターネット,<URL:http:// web.archive.org/web/20151224201716/http://www.nsg.co.jp:80/ja-jp/our-businesses/specialtyglass/informationtechnology/opticaldetector/specifications-options>(周知例1の2)
インターネットアーカイブサイト「The Wayback Machine」に記録された日本板硝子株式会社のウェブページであって、そのURLからみて、原出願日前の2015年12月24日に記録されたことが明らかである“仕様/対応可能オプション”のウェブページ(以下、「周知例1の2」という。)には、次の事項が記載されている。
「トップページ 事業概要 高機能ガラス事業 情報電子関連 蛍光検出システム製品 仕様/対応可能オプション
仕様/対応可能オプション
仕様
〔図省略〕
・・・(略)・・・」
ウ “産総研TODAY”,独立行政法人産業技術総合研究所,2014年,Vol.14,No.9,p.13(周知例2)
原出願日前に発行された“産総研TODAY”,2014年,Vol.14,No.9,p.13(以下、「周知例2」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審合議体による。)
(ア)標題
「バイオ分析向けの超小型蛍光検出装置を開発」
(イ)左欄第2段落-右欄第2段落
「超小型蛍光検出装置を開発
微少量の流体を操作可能なマイクロ流体バイオチップ技術は、わずかな試料での高速診断が可能であり、POC診断を実現するために理想的な特徴を備えています。しかし、高感度な共焦点レーザー励起蛍光顕微鏡のような大型の装置が用いられており、POC診断や装着可能(ウエアラブル)な健康モニタリングデバイスなどを実現することが困難でした。
そこで私たちは今回、下図に示すような超小型LED励起蛍光検出装置(外寸40×40×20mm)を開発しました。この装置では、面発光マイクロLEDから放出された光を非球面マイクロレンズにより集光し、励起光用光学干渉フィルターにより、特定の波長領域の光のみを選択的に取り出します。この光はアモルファスシリコンを用いた集積型蛍光検出センサーを通してマイクロ流体バイオチップ内のマイクロ流路に照射されます。このため励起光源と蛍光検出素子をチップの同側に、かつ、同軸に配置できるので、構造が単純にできます。そして、マイクロ流路内の蛍光色素から放出される蛍光を蛍光収集用マイクロレンズにより収集し、光学干渉フィルターにより選択的に蛍光成分のみを取り出し、アモルファスシリコン・フォトダイオードにより検出します。
技術的には、LED発光面を小型化し、非球面マイクロレンズにより200μm以下に集光して、マイクロチャンネルへの低散乱光照射を実現したのも重要なポイントです。」
(4)引用発明
引用文献1には、その特許請求の範囲の請求項1に記載されるように「試料にサーマルサイクルを与えるためのサーマルサイクル領域と、所定量の試料を分注するための分注領域とを備える流路が形成された反応処理容器であって、前記分注領域が、所定量の試料を規定するための分注流路と、前記分注流路と連通する試料導入口とを備える反応処理容器と、試料を前記流路内で移動および停止させる送液手段と、を備える反応処理装置」に関する発明が記載されている((2)ア(ア))。
また、引用文献1には、流路について、基板の下面に溝状の流路が形成されているものであること(【0022】、【0024】)、「基板14中における第1空気連通口24と流路12の一端12aとの間には、第1フィルタ28が設けられ」かつ「基板14中における第2空気連通口26と流路12の他端12bとの間には、第2フィルタ30が設けられている」こと(【0027】)、及び、「分注領域34で分注した試料をサーマルサイクル領域32に移動させて、サーマルサイクル領域32に含まれる所定の温度に維持された反応領域間を連続的に往復移動させることにより、試料にサーマルサイクルを与えることができる」ものであること(【0028】)が記載される((2)ア(ウ))とともに、サーマルサイクル領域について、「比較的高温(約95℃)に設定される反応領域」(又は高温領域36)と、「それより低温(約55℃)に設定される反応領域」(又は中温領域38)と、「高温領域36と中温領域38を接続する接続領域40」とを含むこと(【0029】)、及び、「高温領域36および中温領域38はそれぞれ、曲線部と直線部とを組み合わせた連続的に折り返す蛇行状の流路を含んでいる」こと(【0030】)が記載され((2)ア(ウ))、さらに、「高温領域と中温領域とを接続する流路内の試料50からの蛍光を検出することができるように光学ヘッド142が配置される」こと(【0054】)、及び、「光学ヘッド142はレンズ等の光学系からなり、励起光の試料への指向性照射と試料から発せられる蛍光の集光の機能を担う」こと(【0053】)についても記載されている((2)ア(カ))。
そうすると、引用文献1には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「試料にサーマルサイクルを与えるためのサーマルサイクル領域と、所定量の試料を分注するための分注領域とを備える流路が、基板の下面に形成された反応処理容器であり、前記分注領域が、所定量の試料を規定するための分注流路と、前記分注流路と連通する試料導入口とを備える反応処理容器であって、
分注領域で分注した試料をサーマルサイクル領域に移動させて、サーマルサイクル領域に含まれる所定の温度に維持された反応領域間を連続的に往復移動させることにより、試料にサーマルサイクルを与えることができるものであり、
基板中における第1空気連通口と流路の一端との間には、第1フィルタが設けられ、基板中における第2空気連通口と流路の他端との間には、第2フィルタが設けられ、
サーマルサイクル領域は、比較的高温(約95℃)に設定される反応領域(高温領域)と、それより低温(約55℃)に設定される反応領域(中温領域)と、高温領域と中温領域を接続する接続領域とを含み、高温領域及び中温領域はそれぞれ、曲線部と直線部とを組み合わせた連続的に折り返す蛇行状の流路を含んでおり、
高温領域と中温領域とを接続する流路内の試料からの蛍光を検出することができるように光学ヘッドが配置され、当該光学ヘッドは、励起光の試料への指向性照射と試料から発せられる蛍光の集光の機能を担うものである、
反応処理容器。」(以下「引用発明」という。)
(5)対比
本件補正発明と引用発明を対比する。
引用発明における「反応処理容器」、「基板」、「流路」、「試料導入口」及び「反応領域」は、いずれもそれらの用語のまま、本件補正発明における「反応処理容器」、「基板」、「流路」、「試料導入口」及び「反応領域」に相当する。
また、引用発明における「高温領域と中温領域とを接続する流路」及び「所定量の試料」は、それぞれ、本件補正発明における「接続流路」及び「体積Vsの試料」に相当し、引用発明における「第1フィルタ」及び「第2フィルタ」は、いずれも本件補正発明の「フィルタ」に相当する。
そして、引用発明において、「高温領域と中温領域とを接続する流路」のうち、「試料からの蛍光を検出することができるように光学ヘッドが配置され」た部分は、本件補正発明における「検出流路」に当たる。
そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「基板と、前記基板の主面に設けられた試料が移動する溝状の流路と、前記流路内に試料を導入するための試料導入口と、を備え、それぞれ所定の温度に維持される複数の反応領域が前記流路の一部に設定され、反応を生じさせるために前記複数の反応領域間を試料が繰り返し往復移動し、前記試料導入口から導入される体積Vsの試料に反応を生じさせるための反応処理容器であって、
前記流路の両端に設けられた一対のフィルタをさらに備え、
前記流路は、前記複数の反応領域のそれぞれに含まれる蛇行状流路と、前記複数の反応領域を接続する接続流路と、前記流路内を流れる試料からの蛍光を検出するために励起光の照射を受ける、前記接続流路に含まれる検出流路と、をさらに備える反応処理容器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
(相違点1)本件補正発明では、「前記複数の反応領域のうち前記試料導入口に最も近い反応領域と、前記試料導入口との間の距離が5mm以上であ(る)」のに対し、引用発明では、試料導入口に最も近い反応領域と試料導入口との間の距離について特定されていない点
(相違点2)本件補正発明では、「前記反応領域に属する流路が、0.55mm~0.95mmの開口幅、0mm~0.95mmの底面幅、0.5mm~0.9mmの深さ、および0°~45°のテーパ角を有する流路を含(む)」のに対し、引用発明では、反応領域の流路の寸法や形状について特定されていない点
(相違点3)本件補正発明では、「前記試料導入口から前記試料導入口に最も近いフィルタに至るまでの流路の体積をVfとしたとき、k×Vs<Vf(kは0.1~10の実数)を満た(す)」ものであるのに対し、引用発明においては、試料導入口から試料導入口に最も近いフィルタに至るまでの流路の体積について特定されていない点
(相違点4)本件補正発明では、「前記検出流路が照射を受ける励起光のスポット径が0.15mm~0.45mmであ(る)」のに対し、引用発明では、励起光のスポット系について特定されていない点
(相違点5)本件補正発明では、「前記検出流路が0.7mm~1.2mmの開口幅、および0.55mm~1.2mmの底面幅を有する」のに対し、引用発明では、検出流路の寸法について特定されていない点
(6)判断
ア 相違点1について
引用文献1には、発明が解決しようとする課題に関し、「分注領域には、所定量の試料を規定するための分注流路と、分注流路から分岐する支流路と、支流路の端に配置された試料導入口とが形成される」タイプの反応処理容器において、サーマルサイクル領域に与えられている熱量が分注領域に伝達する可能性があり、サーマルサイクル領域から伝達された熱量により、試料導入口に存在する空気が温度上昇して膨張すると、支流路の残留試料が膨張した空気により流路に押し出される可能性があることから、「試料の移動を適切に行って、安定したPCRを行うことができる技術を提供すること」を目的とすることが記載されている((2)ア(イ))。
そして、引用文献1には、図9とともに、「基板14におけるサーマルサイクル領域32と分注領域34との間に、切欠部82が形成されている」実施態様が記載されており((2)ア(キ)、(ク))、これについて、「サーマルサイクル領域32と分注領域34との間に切欠部82を設けることにより、サーマルサイクル中に、サーマルサイクル領域32の中温領域38に与えられている熱量が分注領域34に伝達するのを防止できる。これにより、第1試料導入口45、第2試料導入口46と第2封止フィルム20との間に閉じ込められた空気が温度上昇して膨張するのを防止できるので、第1支流路43、第2支流路44の残留試料が膨張した空気により流路12に押し出されることを防ぐことができる。」との記載(【0065】)や、「本実施形態に係る反応処理容器80によれば、分注領域34の温度制御を行うことなく、残留試料が流路12に押し出されることを防止できる」との記載(【0066】)がある((2)ア(キ))。
引用文献1の図9等に記載された態様は、サーマルサイクル領域に与えられた熱量が、分注領域、特に、膨張すると残留試料を流路へ押し出すことになる空気が存在する第1試料導入口45及び第2試料導入口46へ、伝達することを防ごうとするものであるが、この熱の「伝達」は反応処理容器を構成する基板等の内部の熱伝導であることが明らかである。一般に、ある点から別の点への熱伝導による影響を小さくするには、これら2点間の熱伝導距離を大きくすればよいことは、当業者に限らず広く知られたことであるから、引用発明において、サーマルサイクル領域と、第1試料導入口45及び第2試料導入口46との間の熱伝導経路での距離を大きくする方法として、切欠部を設けて基板内の熱伝導経路の距離を回り道のように大きくさせる他に、両者の距離、すなわち単純な直線距離を大きくすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
一方、引用文献1の図1(a)((2)ア(エ))及び図9((2)ア(ク))は、単なる概念図にとどまらず、一定の寸法感を伴って描かれ、基板上に流路配置を設計する際の参考となり得るものと認められるが、そのいずれの図面においても、2つの試料導入口のうちサーマルサイクル領域32に近い第2試料導入口46とサーマルサイクル領域32との最短距離は一定の距離が取られていることが見受けられる。そして、実際に、両図に示される基板の長辺:短辺の比を図面から読み取ると、引用文献1の【0023】に基板の寸法について一例として記載される「長辺76mm、短辺26mm」((2)ア(ウ))の比率に概ね一致するものであり、これに基づき第2試料導入口46とサーマルサイクル領域32との最短距離を図面から比例計算により見積もると、図1(a)及び図9のいずれにおいても、第2試料導入口46とサーマルサイクル領域32との最短距離は5mmより大きい関係にあることが読み取れる。
そうすると、引用文献1の図面に基づく理由からも、引用発明において、サーマルサイクル領域と、第1試料導入口及び第2試料導入口との間の距離を5mm程度以上であるものとして特定することは、引用発明及び引用文献1に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たことであるというべきである。
イ 相違点2について
引用文献1の特許請求の範囲には、「流路」について、サーマルサイクル領域と分注領域と備えるものとして記載されており((2)ア(ア))、その流路については、明細書【0027】に、金型等を用いた射出成形により容易に成形できるようにするために、流路の大部分は基板の下面に露出した溝状に形成される旨、及び、流路の寸法の一例は、幅0.7mm、深さ0.7mmである旨が記載されている((2)ア(ウ))。また、引用発明における「サーマルサイクル領域」は「反応領域」を含むものであり、引用発明の「反応領域」は、本件補正発明における「反応領域」に相当することは、上述のとおりである((4)、(5))。
そうすると、引用発明においても、反応領域の流路について、幅0.7mm、深さ0.7mmやその近傍の寸法とすることが記載されているといえ、「幅0.7mm」との記載からは、本件補正発明の「開口幅」及び「底面幅」のいずれに対しても満足する大きさであることが明らかであるし、深さについても同様である。
また、「試料が移動する流路と、前記流路の両端に設けられた一対の空気連通口とを備える反応処理容器と、前記流路における前記一対の空気連通口の間に、第1温度に維持された第1温度領域と、前記第1温度よりも高い第2温度に維持された第2温度領域とを提供する温度制御手段と、試料を前記流路内で移動および停止させるために空気の吐出および吸引を行う送液システムと、を備える反応処理装置」((2)イ(ア))に関する技術である点で、引用発明と同様の反応処理容器について記載される引用文献2においては、溝状の流路について、引用文献1と同様に、金型等を用いた射出成形により容易に成形できるようにするために、流路の大部分は基板の下面に露出した溝状に形成される旨、及び、流路の寸法の一例は、幅0.7mm、深さ0.7mmである旨が記載されている((2)イ(イ))。さらに、引用文献2には、「溝の断面形状は特に限定されるものではなく矩形状やU字形状(丸形状)でもよい。また、成形の際の離型性をよくするために下面14aから深さ方向にテーパー状に狭まる形状を備えていてもよく、例えば台形状であってもよい。」とも記載されている((2)イ(イ))。
そうすると、引用発明においても、引用文献2に記載された流路設計を参考として、成形の際の離型性をよくするために下面から深さ方向にテーパー状に狭まる形状を備えるようにし、例えば台形状にすることは、当業者であれば容易になし得たことである。そして、成形の際の離型性をよくするためのテーパ角が、0°~45°という程度の範囲内に収まることは、当業者であれば明らかである。
したがって、相違点2は、引用発明及び引用文献1、2に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たことである。
ウ 相違点3について
引用発明における分注流路について、引用文献1の【0031】及び図1(a)には、具体例として、分注流路と、2つの支流路と2つの試料導入口を有するものが記載されており((2)ア(ウ)、(エ))、試料の導入方法については、「試料50は、第1試料導入口45および第2試料導入口46のいずれか一方から分注流路42に導入される。」と2つの方法が記載されており((2)ア(オ))、また、2つの方法に共通して、「第1支流路43が分注流路42から分岐する分岐点を第1分岐点431とし、第2支流路44が分注流路42から分岐する分岐点を第2分岐点441としたとき、PCRに供される試料の体積は第1分岐点431と第2分岐点441の間の分注流路42内の体積によって決まる。」とも記載されている((2)ア(オ))。以下では、これらを踏まえて、2つの試料の導入方法のそれぞれの場合で相違点3を満たすか否か検討する。
まず、「比較的大径の第2試料導入口46から試料50を導入する」方法の場合をみると、「試料50は、分注流路42内を第1試料導入口45に向かって充填され」て、「分注流路42に導入される」とされる((2)ア(オ))から、図1(a)でいうと、第2試料導入口46から第2フィルタ30までの流路の体積が、「試料導入口から試料導入口に最も近いフィルタに至るまでの流路の体積」、つまり、本件補正発明のVfに対応する体積となる。この流路の体積は、「PCRに供される試料の体積」、すなわち、「第1分岐点431と第2分岐点441の間の分注流路42内の体積」を包含しており、かつ、分注流路に導入される試料が、本件補正発明において反応を生じさせる「前記試料導入口から導入される体積Vsの試料」に相当するので、引用発明において0.1から1程度までのkに対してk×Vs<Vfを満足することが明らかである。
次に、「比較的小径の第1試料導入口45から試料50を導入する」方法の場合をみると、「試料50は、分注流路42内を第2試料導入口46に向かって充填される」とされる((2)ア(オ))から、図1(a)でいうと、第1試料導入口45から第2フィルタ30までの流路の体積が、「試料導入口から試料導入口に最も近いフィルタに至るまでの流路の体積」、つまり、本件補正発明のVfに対応する体積となる。この場合、図1(a)の図面から見て、第1試料導入口45と第2フィルタ30が、互いに基板の短辺方向に離間し、それぞれ異なる長辺に近接するように配置されているが、それら両者の距離に応じて、第1試料導入口45と第2フィルタ30の間の流路が必要なことが当業者に明らかである。そして、本件補正発明におけるkは0.1であってもよいことを踏まえると、図1(a)が概念図であったとしても、図面からみて、引用発明において、第1試料導入口45と第2フィルタ30の間の流路体積が分注流路の10分の1以上を満足することは当業者に明らかである。
したがって、引用文献1の【0031】及び図1(a)に記載されるいずれの試料導入方法の場合でも、引用発明は本件補正発明で「k×Vs<Vf(kは0.1~10の実数)」と特定される流路体積の関係を満足することが明らかであるから、相違点3は、実質的な相違点ではないか、そうでなくても、上記流路体積の関係とすることは当業者が容易になし得たものである。
エ 相違点4について
(ア)引用文献1の【0052】に基づく判断
引用発明における「試料からの蛍光の検出」に使用する蛍光検出器として、引用文献1の【0052】には、「日本板硝子株式会社製の光ファイバ型蛍光検出器FLE-510を使用することができる」ことが記載されている((2)ア(カ))。
一方、日本板硝子株式会社のウェブサイトに掲載されている「小型蛍光検出器FLE510」についてのパンフレット(“小型蛍光検出器FLE510”,日本板硝子株式会社,[online],令和6年8月23日検索,インターネット,<URL:https://www.nsg.com/~/media/NSG%20JP/Our%20Businesses/specialtyglass/informationtechnology/opticaldetector/FLE510_201308.ashx>)には、以下の記載が見られる。
a 標題
「SELFOC(R)のNSGが提供する組み込み用小型蛍光検出器FLE510」(ただし、「(R)」は、商標登録されていることを示す丸付きのRである。)
b 左下「特徴」欄
「【特徴】
・・・(略)・・・
・高感度で微小領域(φ0.2mm以下)測定が可能
・光ファイバによる接続なので振動に強い
・・・(略)・・・
c 右下「仕様」欄
「【仕様】
・・・(略)・・・
検出領域 約φ0.2mm(指定可能)」
ここで、「φ」とは直径を意味することが当業者に明らかであるから、測定対象となる「微小領域(φ0.2mm以下)」又は「検出領域 約φ0.2mm」とは、励起光のスポット径に対応するものであることが理解できる。
そうすると、引用文献1には、【0052】の記載を介して、検出流路が照射をうけるスポット径が0.2mm以下であることが開示されているといえるから、相違点4は実質的な相違点ではない。
(イ)周知技術に基づく判断
原出願日前の周知事項を示す周知例1、2を参照すると、周知例1の1には、日本板硝子株式会社のウェブサイトの「トップページ 事業概要 高機能ガラス事業 情報電子関連 蛍光検出システム製品 光ファイバー型蛍光検出」の階層の情報として、「光ファイバー型蛍光検出器」の「特長」について「微小領域(φ0.2mm以下)の測定が可能」であることや、「本体も小型であるため分析装置や検査装置の蛍光検出ユニットとして簡単に装置に組み込むこともでき(る)」ことが記載されており((3)ア)、また、周知例1の2には、同社ウェブサイトの「トップページ 事業概要 高機能ガラス事業 情報電子関連 蛍光検出システム製品 仕様/対応可能オプション」の階層の情報として、製品「FLE510」の仕様について、「組み込みヘッドタイプ」及び「FLE1100の光学系・回路コンパクト版」であることが記載されている((3)イ)。ここで、測定対象の「微小領域(φ0.2mm以下)」とは、励起光のスポット径に対応するものであることが理解できるから、記録時期が近接する周知例1の1及び周知例1の2を併せみれば、遅くとも2015年12月24には、励起光のスポット径がφ0.2mm以下であるような光ファイバ型蛍光検出器が、型番FLE510等として販売されていたものと認められる。
また、周知例2には、「微少量の流体を操作可能なマイクロ流体バイオチップ技術」に適用することを念頭に、「マイクロ流路内の蛍光色素から放出される蛍光を蛍光収集用マイクロレンズにより収集」するなどして検出する「超小型LED励起蛍光検出装置(外寸40×40×20mm)を開発」したこと、及び、「LED発光面を小型化し、非球面マイクロレンズにより200μm以下に集光して、マイクロチャンネルへの低散乱光照射を実現した」ことが記載されている((3)ウ(ア)、(イ))。そして、「非球面マイクロレンズにより200μm以下に集光して」、「マイクロチャンネルへ」「光照射」を行うということは、スポット径を200μm以下にして励起光を流路に照射することに他ならない。
これら、周知例1、2を踏まえると、微小領域での試料の蛍光を検出するための装置として、日本板硝子社の型番FLE510の光ファイバ型蛍光検出器を含め、励起光のスポット径が0.2mm以下であるものは、原出願日前に当業者に周知の技術であったものと認められる。
そして、引用発明に関しては、引用文献1の【0052】に、「非常にコンパクトな光学系で、迅速に測定でき、かつ明るい場所か暗い場所かにもかかわらず、蛍光を検出することができる日本板硝子株式会社製の光ファイバ型蛍光検出器FLE-510を使用することができる」ことや、当該光ファイバ型検出器について、「さらに光ファイバ型蛍光検出器によってもたらされる光線の径の小ささから、流路などの小さいまたは細い領域に存在する試料からの蛍光を検出するのに適している」ことが記載されるので((2)ア(カ))、周知例1、2で示されるような励起光のスポット径が0.2mm以下の蛍光検出器を採用することは当業者であれば容易になし得たことである。
オ 相違点5について
引用発明において蛍光を検出する対象の「高温領域と中温領域とを接続する流路」は、引用文献1の【0029】によれば、サーマルサイクル領域に含まれる((2)ア(ウ))から、(6)イにおいて「流路」について述べたことを踏まえると、引用文献1において「流路」について記載された事項は、引用発明において蛍光を検出する対象となる「高温領域と中温領域とを接続する流路」にも当てはまる。
そして、引用文献1に流路の寸法の一例として記載された「幅0.7mm」は、本件補正発明の検出流路の「開口幅」の範囲、及び、「底面幅」の範囲のいずれも満足するものである。
そうすると、反応流路に関する相違点2について述べた事項((6)イ)は、引用発明の「高温領域と中温領域とを接続する流路」にも同様に当てはまるから、相違点5は、開口幅及び底面幅がいずれも0.7mmの場合は、実質的な相違点にはならない。また、成形の際の離型性をよくするために下面から深さ方向にテーパー状に狭まる形状を備えるようにし、例えば台形状にすること、その際、開口幅及び底面幅の範囲を、それぞれ、0.7mm~1.2mm」及び「0.55mm~1.2mm」程度として特定することは、当業者であれば容易になし得たことである。
カ 本件補正発明の効果について
上記の相違点は、引用発明の反応処理容器のサイズ、流路体積、又は、励起光のスポット径を特定するものであるが、いずれも引用文献1、2や周知事項から導き出せるものであり、それらの特定により格別の効果を奏するとは認められない。
キ 請求人の主張について
請求人は、引用文献1、2の記載の発明においては、検出流路の開口幅および底面幅と、検出流路が照射を受ける励起光のスポット径との関係については全く示唆されていない旨を主張するが、上述のとおり、引用文献1及び2の記載事項、並びに、原出願日前の周知事項に基いて当業者が容易になし得たものであるから、採用できない。
オ 小括
よって、本件補正発明は、引用発明、すなわち、引用文献1に記載された発明、引用文献1及び引用文献2の記載事項、並びに、原出願日前の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(7)むすび
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
令和5年2月13日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和4年9月29日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、上記第2の1に補正前の【請求項1】に記載したとおりのものである(以下、「本願発明」という。)。
第4 原査定の拒絶理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、原出願日前に公開された特開2018-10606号公報(上記第2の2(2)アに記載した「引用文献1」である。)及び国際公開第2018/235766号(上記第2の2(2)イに記載した「引用文献2」である。)に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない、というものを含むものである。
第5 引用文献の記載事項及び引用発明
引用文献1、2に記載された事項及び引用発明については、上記第2の2(2)ア、イ及び第2の2(4)に記載したとおりである。
第6 対比・判断
本願発明は、本件補正に含まれる補正事項1-3による特定を有しないものであるから、引用発明とは、相違点1-3でのみ相違する。
そして、相違点1-3に関する判断については、第2の2(6)ア-ウに記載したとおりであるから、本願発明は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献1、2の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献1、2の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月1日
審判長 特許庁審判官 福井 悟
特許庁審判官 中村 浩
特許庁審判官 荒木 英則
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。