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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月30日

不服2023-006095 空調室内機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月30日 (2024-09-30)
事件番号
不服2023-006095
事件名
空調室内機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 空調室内機について、フィルタを塵埃捕集能力が異なる第1及び第2フィルタで構成し第2フィルタを上流側に配置すること、給気口を第2フィルタより上流側に配置することは、引用文献2及び引用文献3からみて周知技術であり、引用発明に適用する動機付けがあるとして、本願発明1は容易に発明をすることができたと判断した事例。
  • 審判請求人の、引用文献1ないし3は本願発明の技術思想を開示せず、周知技術とする認定は失当であり、引用文献1の空気清浄用エアフィルタに替えて周知技術を適用することは容易でないとの主張が、いずれも採用できないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年8月6日の出願であり、気流を生成するファンと、気流が通過するフィルタと、気流に外気を供給する給気ダクトと、これらを内部に収容するケーシングとを備え、給気ダクトは外気を吹き出す給気口を有し加湿ユニットから送られた加湿空気を外気として気流に供給し、フィルタは第1フィルタとこれよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタとを含み、第2フィルタは第1フィルタより気流の上流側に配置され、給気口は第2フィルタを通る気流の上流側に配置される、空調室内機に係るもの(請求項1ないし3)である。
  • 令和3年12月20日付け拒絶理由通知、令和4年6月3日付け拒絶理由通知を経て令和5年1月6日付けで拒絶査定がされ、令和5年4月13日に審判請求書及び手続補正書が提出され、令和6年4月18日付けで当審拒絶理由通知がされた。
  • 当審拒絶理由の理由は、請求項1ないし3に係る発明が引用文献1ないし引用文献3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  • 引用文献1は特開2002-89897号公報、引用文献2は国際公開第2019/003511号(周知技術を示す文献)、引用文献3は特開2019-45108号公報(周知技術を示す文献)である。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。
  • 審判請求人の主張1(引用文献1ないし3は本願発明の技術思想を開示しない)及び主張2(引用文献2及び3の配置関係は技術に相当せず、引用発明に周知技術を適用することは容易でない)が採用できるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、気流を生成するファン、フィルタ、給気ダクト、ケーシング等を備える点で一致し、フィルタが第1フィルタと第1フィルタより塵埃捕集能力が高い第2フィルタとを含み第2フィルタが第1フィルタより上流側に配置され給気口が第2フィルタを通る気流の上流側に配置される点で相違する。
  • 引用文献2の段落[0038][0044]の記載事項及び引用文献3の段落【0034】【0035】の記載事項から、エアフィルタより塵埃捕集能力が高いプリーツ式や不織布式の空気清浄フィルタをエアフィルタより上流側に配置することは周知技術であり、引用発明と周知技術は技術分野及び機能において共通するから動機付けが存在する。したがって、引用発明の空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用することは当業者であれば容易になし得たことであり、本願発明1は格別な効果を奏するものではないから、容易に発明をすることができた。
  • 主張1については、引用発明の空気清浄用エアフィルタ105はケーシング内部に配置されその上流側に加湿空気吹出口174が配置されているから、周知技術に係るフィルタを適用すると第2フィルタより上流側に加湿空気吹出口174が配置されることは容易に理解でき、加湿空気中のほこりを除去するものとなることも予測し得たことであり、採用できない。
  • 主張2については、引用文献2及び引用文献3はエアフィルタと空気清浄フィルタとの配置関係を規定する技術思想を開示するものであり、周知技術と認定することは明らかである。引用文献1には空気清浄用エアフィルタ105と加湿空気吹出口174との間隔を特定する記載は見出せず、段落【0042】【0043】の記載を踏まえると、混合のための間隔を設けることは当業者の通常の創作能力の範囲で想到し得るものであり、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明と周知技術は、空気調和機という技術分野で共通し、室内機に流入する空気の塵埃を除去するという機能においても共通するから、当業者には、引用発明に周知技術を適用する動機付けが存在する。
  • そうすると、当該空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用するときにおいても、前面吸込口104から吸い込まれた空気中に加湿ユニット4からの加湿空気を混合するための間隔を周知技術に係るフィルタと加湿空気吹出口174との間に設けることは、当業者の通常の創作能力の範囲で想到し得るものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

審判番号 不服2023-006095

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

特願2021-129959「空調室内機」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月16日出願公開、特開2023-23960〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年8月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月20日付け :拒絶理由通知書

令和4年3月7日   :意見書、手続補正書の提出

令和4年6月3日付け :拒絶理由通知書

令和4年10月12日   :意見書の提出

令和5年1月6日付け :拒絶査定

令和5年4月13日   :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年8月1日   :上申書の提出

令和6年4月18日   :拒絶理由通知書(以下、「当審拒絶理由」という。)

令和6年6月21日   :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明1

本願の請求項1ないし請求項3に係る発明は、令和6年6月21日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし請求項3に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、以下のとおりのものである。

「 気流を生成するファン(32)と、

前記気流が通過するフィルタ(36、37)と、

前記気流に外気を供給する給気ダクト(38)と、

前記ファン、前記フィルタ、及び前記給気ダクトを内部に収容するケーシングと、

を備え、

前記給気ダクトは、

前記外気を吹き出す給気口(38c)を有し、

前記外気を加湿する加湿ユニット(4)から送られた加湿空気を前記外気として前記気流に供給し、

前記フィルタは、

第1フィルタ(36)と、

前記第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタ(37)と

を含み、

前記第2フィルタは、

前記ケーシングの内部において、前記第1フィルタよりも前記気流の上流側に配置され、

前記給気口は、

前記ケーシングの内部において、前記第2フィルタを通る前記気流の上流側に配置される、

空調室内機。」

第3 当審拒絶理由通知における拒絶の理由

当審拒絶理由通知における拒絶の理由は、大略、次のとおりのものである。

(進歩性)この出願の請求項1ないし請求項3に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1ないし引用文献3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.特開2002-89897号公報

引用文献2.国際公開第2019/003511号(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2019-45108号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献

1.引用文献1

本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1には、「空気調和機」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある(下線は当審が付したものである。以下同様。)。

(1)「【0017】この空気調和機1は、室内の壁面などに取り付けられる室内機2と、室外に設置される室外機3と備えている。室外機3は、室外熱交換器や室外ファンなどを収納する室外空調ユニット5と、加湿空気を室内機2に搬送する加湿ユニット4とを備えている。

【0018】室内機2内には室内熱交換器が収納され、室外機3内には室外熱交換器が収納されており、各熱交換器が冷媒配管6により接続されることにより冷媒回路を構成している。また、加湿ユニット4と室内機2との間には、加湿ユニット4からの加湿空気を室内機2側に供給するための加湿空気用配管7が設けられている。」

(2)「【0020】また、室内機2内には、室内空気を吸い込んで室内熱交換器11との間で熱交換を行った後の空気を室内に排出するためのクロスフローファン12が設けられている。クロスフローファン12は、円筒形状に構成され、周面には回転軸方向に羽根が設けられているものであり、回転軸と交わる方向に空気流を生成する。このクロスフローファン12は、室内機2内に設けられるファンモータ13によって回転駆動される。」

(3)「【0031】〔室内空調ユニット〕室内機2の分解斜視図を図4に示す。図4において、室内機2は、前面グリル組立体101と、前面グリル組立体101の正面に装着される前面パネル102とを有している。前面グリル組立体101は、その上面に多数のスリット状開口部を形成する上部吸込口103を備えている。また、前面パネル102は上方および側方に開口する前面吸込口104が形成されている。

【0032】前面グリル組立体101の上部吸込口103内方および前面パネル102の前面吸込口104内方に位置して、空気清浄用のエアフィルタ105が挿入される。

【0033】前面グリル組立体101は、後方に位置する底フレーム組立体106に取り付けられて、内部部品を内装するケーシングを構成することとなる。この前面グリル組立体102よおび底フレーム組立体106で構成されるケーシングは、室内の壁面に固定される据付板107に係止されて室内に取り付けられる。

【0034】底フレーム組立体106には、クロスフローファン12を収納するファン収納部109が設けられている。このファン収納部109には、クロスフローファン12が軸受部材110を介して回動自在に取り付けられ、軸受部材110と対向する側面には室内ファンモータ13が設けられる。室内ファンモータ13のさらに外方には側板111が取り付けられる。」

(4)「【0038】底フレーム組立体106の一方の側面には、ダクト組立体171が取り付けられている。ダクト組立体171は、下方に位置する加湿ホース接続部172と、中間に位置する流路形成部173と、上方に位置する加湿空気吹出口174とを備えている。このダクト組立体171の加湿ホース接続部172には、加湿空気用配管7(図1参照)が接続され、加湿ユニット4から供給される加湿空気を導入する。中間部に位置する流路形成部173は、加湿空気を通過させるための中空部を構成しており、加湿ホース接続部172から導入された加湿空気を先端方向に搬送し、加湿空気吹出口174からクロスフローファン12によって生成された空気流中に放出する。」

(5)「【0040】〔加湿空気吹出口〕加湿空気吹出口174の配置について、図5に基づいて説明する。

(A)加湿空気吹出口174を、エアフィルタ105より上流側の第1取付位置181に配置することが考えられる。

【0041】この場合、前面グリル組立体101の上部吸込口103および前面パネル102の前面吸込口104と、エアフィルタ105との間に加湿空気吹出口124が配置されることとなる。

【0042】したがって、上部吸込口103および前面吸込口104から吸い込まれた空気中に加湿ユニット4からの加湿空気を混合して、室内へ供給することができる。空調ユニットの運転中には、上部吸込口103および前面吸込口104から吸い込まれた空気中に加湿空気が混合された空気は、室内熱交換器11と接触して熱交換が行われるが、日本では冬期の乾燥時に加湿運転を行う場合が多く、通常は暖房運転を行っているため、室内熱交換器11との熱交換により空気中の水分が凝縮されることは少ないと考えられる。

【0043】また、加湿ユニット4から供給される加湿空気中に万一ほこりなどが含まれている場合であっても、エアフィルタ105によって除去されるため、室内に不純物が侵入することを防止できる。」

(6)「【図4】

〔図省略〕

」

(7)「【図5】

〔図省略〕

」

(8)(3)ないし(5)の記載事項並びに(6)及び(7)の図示事項から、クロスフローファン12、空気清浄用のエアフィルタ105及びダクト組立体171は、前面グリル組立体101が底フレーム組立体106に取り付けられて構成することとなるケーシングに内装されているといえる。

これら記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献1には以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「室内空気を吸い込んで室内熱交換器11との間で熱交換を行った後の空気を室内に排出するためのクロスフローファン12と、

空気清浄用のエアフィルタ105と、

加湿空気を空気流中に放出するダクト組立体171と、

前記クロスフローファン12、空気清浄用のエアフィルタ105及びダクト組立体171を内装するケーシングと、

を備え、

前記ダクト組立体171は、

加湿空気吹出口174を備え、

加湿ユニット4から供給される加湿空気を前記空気流中に放出し、

前記加湿空気吹出口174は、

前記ケーシングの内部において、前記空気清浄用のエアフィルタ105より上流側に配置される、

空気調和機1」

2.引用文献2

本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献2には、「空気調和機」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。

(1)「[0033]  ファン20の上流側の空気流路60には、熱交換器30とフィルタユニット120とが配置されている。フィルタユニット120は、エアフィルタユニット130と空気清浄フィルタユニット140とで構成されている。空気清浄フィルタユニット140は、図4に示しているように、移動装置90を介して、エアフィルタユニット130に連結されている。フィルタユニット120は、図5に示すように一つのユニットとして室内機の筐体内に収納されている。

[0034]  エアフィルタユニット130は、図1に示すように、エアフィルタ70と、エアフィルタ70の一部を覆う枠体131と、エアフィルタ70を自動清掃するための駆動部132と、埃除去部133とで構成されている。

[0035]  空気清浄フィルタユニット140は、図6に示すように、空気清浄フィルタ80と、空気清浄フィルタ80の一部を覆う枠体141とで構成されている。枠体141は、空気清浄フィルタ80に対して、空気流路の上流側に配置された前枠142、および、下流側に配置された後枠143の少なくとも一方とで構成されている。枠体141は、空気清浄フィルタ80を保持している。より詳細には、前枠142および後枠143は、空気清浄フィルタ80の一部を覆うとともに、空気清浄フィルタ80を保持する。枠体141は、吸込口11から吸い込まれた空気が空気清浄フィルタ80を通過できるように、空気清浄フィルタ80の一部を覆えばよく、例えば、枠体141は図6に示すように、格子状である。空気清浄フィルタ80は、樹脂性の材料で構成されていることが好ましい。」

(2)「[0038]  空気清浄フィルタ80は、エアフィルタ70とは別体として形成されている。エアフィルタ70は、比較的大きな塵埃を捕獲することを目的とした租塵用のフィルタである。一方、空気清浄フィルタ80は、エアフィルタ70より通風抵抗が大きく、エアフィルタ70を通過するような微粒子を捕獲することを目的としたフィルタであり、プリーツ式や不織布式が好ましい。」

(3)「[0044]  空気清浄フィルタ80は、エアフィルタ70より上流側の空気流路60に配置されている。空気清浄フィルタ80をエアフィルタ70より上流側の空気流路60に配置することで、空気清浄フィルタ80をエアフィルタ70と熱交換器30との間の空気流路60に配置する場合と比較して、冷房運転時における結露による空気清浄フィルタ80の性能低下を防止できる。」

(4)「[図1]

〔図省略〕

」

(5)「[図4]

〔図省略〕

」

これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献2には以下の技術事項(以下、「引用文献2の技術事項」という。)が記載されている。

「ファン20の上流側の空気流路60に、エアフィルタ70で構成されるエアフィルタユニット130とプリーツ式や不織布式の空気清浄フィルタ80で構成される空気清浄フィルタユニット140により構成され、空気清浄フィルタ80はエアフィルタ70より上流側の空気流路に配置されるフィルタユニット120、を配置すること。」

3.引用文献3

本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献3には、「空気調和機」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある。

(1)「【0033】

ファン20の上流側の空気流路60には、熱交換器30とエアフィルタ70と空気清浄フィルタ80Aとが配置されている。空気清浄フィルタ80Aは複数の空気清浄フィルタから構成されている。

【0034】

そして、空気清浄フィルタ80Aはエアフィルタ70とは別体として形成されている。エアフィルタ70は、比較的大きな塵埃を捕獲することを目的とした租塵用のフィルタである。

【0035】

一方、空気清浄フィルタ80Aは、前記エアフィルタ70より通風抵抗が大きく、前記エアフィルタ70を通過するような微粒子を捕獲することを目的としたフィルタであり、プリーツ式や不織布式が好ましい。」

(2)「【図2】

〔図省略〕

」

(3)「【図5】

〔図省略〕

」

(4)「【図6】

〔図省略〕

」

(5)(1)の記載事項及び(2)ないし(4)の図示事項から、空気清浄フィルタ80Aは、ファン20の上流側の空気流路60において、エアフィルタ70より上流側にして配置されているといえる。

これら記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献3には以下の技術事項(以下、「引用文献3の技術事項」という。)が記載されている。

「ファン20の上流側の空気流路60にエアフィルタ70とプリーツ式や不織布式の空気清浄フィルタ80Aを、空気清浄フィルタ80Aをエアフィルタ70より上流側にして配置すること。」

第5 本願発明1との対比・判断

1.対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

後者の「室内空気を吸い込んで室内熱交換器11との間で熱交換を行った後の空気を室内に排出する」ことは、気流を生成することに他ならないから、前者の「気流を生成する」ことに相当する。そして、後者の「クロスフローファン12」は、前者の「ファン」に相当する。

そうすると、後者の「室内空気を吸い込んで室内熱交換器11との間で熱交換を行った後の空気を室内に排出するためのクロスフローファン12」は、前者の「気流を生成するファン」に相当する。

後者の「空気清浄用のエアフィルタ105」は、引用文献1の段落【0032】及び【0034】の記載から、クロスフローファン12の駆動により空気を吸い込む上部吸込口103内方及び前面吸込口104に位置するものであるから、前者の「気流が通過するフィルタ」に相当する。

後者の「加湿空気を空気流中に放出する」ことは、引用文献1の段落【0038】の記載から、クロスフローファン12により形成された気流中に、外部からの空気を取り入れ加湿した加湿空気を放出することであるから、前者の「前記気流に外気を供給する」ことに相当する。同様に、後者の「ダクト組立体171」は、前者の「給気ダクト」に相当する。

そうすると、後者の「加湿空気を空気流中に放出するダクト組立体171」は、前者の「前記気流に外気を供給する給気ダクト」に相当する。

後者の「内装する」ことは、内部に設けることであるから、前者の「内部に収容する」ことに相当する。

そうすると、後者の「前記クロスフローファン12、空気清浄用のエアフィルタ105及びダクト組立体171を内装するケーシング」は、前者の「前記ファン、前記フィルタ、及び前記給気ダクトを内部に収容するケーシング」に相当する。

後者の「加湿空気吹出口174」は、外気を加湿した加湿空気を吹き出す吹出口であるから、前者の「前記外気を吹き出す給気口」及び「給気口」に相当する。

後者の「加湿ユニット4から供給される加湿空気を空気流中に放出」することは、外気を加湿する加湿ユニット4により加湿された加湿空気を、クロスフローファン12により形成された気流中に供給することであるから、前者の「前記外気を加湿する加湿ユニットから送られた加湿空気を前記外気として前記気流に供給」することに相当する。

後者の「前記加湿空気吹出口174は、

前記ケーシングの内部において、前記空気清浄用のエアフィルタ105より上流側に配置される」ことと、

前者の「前記フィルタは、

第1フィルタ(36)と、

前記第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタ(37)と

を含み、

前記第2フィルタは、

前記ケーシングの内部において、前記第1フィルタよりも前記気流の上流側に配置され、

前記給気口は、

前記ケーシングの内部において、前記第2フィルタを通る前記気流の上流側に配置される」こととは、

「前記給気口は、

前記ケーシングの内部において、前記フィルタを通る前記気流の上流側に配置される」という限りで一致する。

後者の「空気調和機1」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「空調室内機」に相当する。

そうすると、両者は、

「気流を生成するファンと、

前記気流が通過するフィルタと、

前記気流に外気を供給する給気ダクトと、

前記ファン、前記フィルタ、及び前記給気ダクトを内部に収容するケーシングと、

を備え、

前記給気ダクトは、

前記外気を吹き出す給気口を有し、

前記外気を加湿する加湿ユニットから送られた加湿空気を前記外気として前記気流に供給し、

前記給気口は、

前記ケーシングの内部において、前記フィルタを通る前記気流の上流側に配置される、

空調室内機。」である点で一致し、次の点で相違する。

[相違点]

「前記給気口は、

前記ケーシングの内部において、前記フィルタを通る前記気流の上流側に配置される」に関して、

前者は、「前記フィルタは、

第1フィルタと、

前記第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタと

を含み、

前記第2フィルタは、

前記ケーシングの内部において、前記第1フィルタよりも前記気流の上流側に配置され、

前記給気口は、

前記ケーシングの内部において、前記第2フィルタを通る前記気流の上流側に配置される」のに対し、

後者は、「前記加湿空気吹出口174は、

前記ケーシングの内部において、前記空気清浄用のエアフィルタ105より上流側に配置される」点。

2. 判断

上記相違点について検討する。

空気調和機の室内機において、「ファンの上流側の空気流路にエアフィルタを配置し、エアフィルタの上流側にプリーツ式や不織布式の空気清浄フィルタを配置すること」は、引用文献2の記載事項及び引用文献3の記載事項からみて、本願の出願前に周知である。そして、引用文献2の段落[0038]及び引用文献3の段落【0034】、【0035】に記載されるとおり、プリーツ式や不織布式の空気清浄フィルタは、エアフィルタよりも塵埃捕集能力が高いことを踏まえると、「フィルタは、第1フィルタと、前記第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタとを含み、前記第2フィルタは、前記第1フィルタよりも前記気流の上流側に配置され」ることは周知技術といえる。

そして、引用発明と周知技術は、空気調和機という技術分野で共通し、室内機に流入する空気の塵埃を除去するという機能においても共通するから、当業者には、引用発明に周知技術を適用する動機付けが存在する。

そうすると、引用発明の空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用することは、当業者であれば容易になし得たことである。

そして、引用発明は、前記加湿空気吹出口174が、前記ケーシングの内部において、前記空気清浄用のエアフィルタ105より上流側に配置されるものであるから、空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用したものが、相違点に係る本願発明1の発明特定事項となることは、当業者であれば容易に理解できることである。

また、本願発明1は、全体としてみても引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。

したがって、本願発明1は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

3.審判請求人の主張について

令和6年6月21日の意見書において、審判請求人は大略次のとおり主張している。

主張1: 引用文献1-3のいずれも、第2フィルタをケーシングの内部において第1フィルタよりも気流の上流側に配置し、かつ、ケーシングの内部において第2フィルタを通る気流の上流側に加湿空気を外気として供給する給気ダクトの給気口を配置することで、給気口から吹き出された外気をケーシングの外部における空気の流れの影響を受けないように速やかに第2フィルタを通過させ、より効果的に外気に含まれる塵埃の熱交換器への流入を抑制するという本願発明の技術思想を開示していない。

主張2: 引用文献2、3のいずれにおいても、エアフィルタと空気清浄フィルタとは、異なる要素部品として開示されている。また、引用文献2、3のいずれも、エアフィルタと空気清浄フィルタとを開示しているものの、空気清浄フィルタをエアフィルタよりも気流の上流側に配置するといった、エアフィルタと空気清浄フィルタとの配置関係を規定する技術思想を開示するものではない。そして、このような要素部品の、特定の技術思想を有さない配置関係は、一定の目的を達成するための具体的手段である“技術”に相当するものではない。したがって、引用文献2,3におけるエアフィルタ及び空気清浄フィルタの開示に基づいて、第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタが第1フィルタよりも気流の上流側に配置されるとの特徴が周知技術であるとした認定は失当である。

仮に第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタが第1フィルタよりも気流の上流側に配置されるとの特徴が周知技術であって、引用文献1の空気調和機に当該周知技術を適用したとしても、引用文献1においてエアフィルタよりも気流の上流側のどこに空気清浄フィルタを配置するのかは、一意に決まるものではない。加えて、引用文献1の図5には、加湿空気吹出口がリアフィルタに近接し、両者の間に隙間がほとんどないようにダクト組立体が配置されることが開示されているから、当業者であれば、このような隙間に敢えて空気清浄フィルタを配置しようとはしない。したがって、引用文献1の空気清浄用のエアフィルタに替えて周知技術を適用することは当業者であれば容易になし得たことである、引用文献1の空気清浄用のエアフィルタに替えて周知技術を適用したものが相違点に係る本願発明1の発明特定事項となる、といった認定も失当である。

そこで、審判請求人のこれらの主張を検討する。

主張1について検討する。

2.において述べたとおり、引用発明の空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用することは、当業者であれば容易になし得たことである。そして、引用発明の空気清浄用のエアフィルタ105は、ケーシング内部に配置され、その上流側に加湿空気吹出口174が配置されているのであるから、当該空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術に係る「第1フィルタと、前記第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタとを含み、前記第2フィルタは、前記第1フィルタよりも前記気流の上流側に配置され」る「フィルタ」を適用すると、周知技術に係る「フィルタ」はケーシング内部に配置されることとなり、第1フィルタよりも気流の上流側に配置される「第2フィルタ」よりも上流側に加湿空気吹出口174が配置されることは、当業者であれば容易に理解できることである。

そして、引用文献1の段落【0043】に記載されるとおり、引用発明は加湿ユニットから供給される加湿空気中にほこりが含まれる場合であっても、空気清浄用のエアフィルタ105によって除去されるものであるから、引用発明の空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術に係るフィルタを適用したものもまた、加湿ユニットから供給される加湿空気中のほこりを除去するものとなることは、当業者であれば予測し得たことである。

したがって、主張1に係る審判請求人の主張は採用できない。

主張2について検討する。

「第4」「2.」「(3)」で述べた引用文献2の段落[0044]の記載事項及び「第4」「3.」「(5)」で述べた引用文献3の認定事項のとおり、引用文献2及び引用文献3は、いずれもエアフィルタと空気清浄フィルタとの配置関係を規定する技術思想を開示するものといえる。そして、当該配置関係、「第4」「2.」「(1)」及び「(2)」で述べた引用文献2の段落[0038]の記載事項並びに「第4」「3.」「(1)」で述べた引用文献3の段落【0034】及び【0035】の記載事項から、引用文献2及び引用文献3のいずれも、空気流路においてエアフィルタよりも塵埃捕集能力が高い空気清浄フィルタがエアフィルタよりも気流の上流側に配置されることを開示するものといえる。したがって、「フィルタは、第1フィルタと、前記第1フィルタよりも塵埃捕集能力が高い第2フィルタとを含み、前記第2フィルタは、前記第1フィルタよりも前記気流の上流側に配置され」ことが周知技術であることは、引用文献2の記載事項及び引用文献3の記載事項から明らかといえる。

また、当該空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用するとき、引用発明における空気清浄用のエアフィルタ105が配置される部位に周知技術を配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、主張1の検討で述べたとおり、引用発明において、空気清浄用のエアフィルタ105は、ケーシング内部に配置され、その上流側に加湿空気吹出口174が配置されているから、空気清浄用のエアフィルタ105が配置される部位に周知技術を適用すると、相違点に係る本願発明1の発明特定事項を満たすことは、当業者であれば容易に理解できることである。

ここで、引用文献1には、空気清浄用のエアフィルタ105と加湿空気吹出口174との間隔を特定する記載は見出せない。

そして、前面吸込口104から吸い込まれた空気中に加湿ユニット4からの加湿空気を混合するという引用文献1の段落【0042】の記載及び加湿ユニットから供給される加湿空気中にほこりが含まれる場合であっても、空気清浄用のエアフィルタ105によって除去されるという引用文献1の段落【0043】の記載を踏まえると、引用発明における空気清浄用のエアフィルタ105と加湿空気吹出口174とは、前面吸込口104から吸い込まれた空気中に加湿ユニット4からの加湿空気を混合するための間隔を備え、当該間隔を備えることで前面吸込口104から吸い込まれた空気と混合した加湿空気のほこりが空気清浄用のエアフィルタにより除去されると解される。そうすると、当該空気清浄用のエアフィルタ105に替えて周知技術を適用するときにおいても、前面吸込口104から吸い込まれた空気中に加湿ユニット4からの加湿空気を混合するための間隔を周知技術に係るフィルタと加湿空気吹出口174との間に設けることは、当業者の通常の創作能力の範囲で想到し得るものである。

したがって、主張2に係る審判請求人の主張は採用できない。

よって、令和6年6月21日の意見書における審判請求人の主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月30日

審判長 特許庁審判官 鈴木 充

特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 槙原 進

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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