審判番号 不服2023-009513
請求人 京東方科技集團股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士2名)
請求人 成都京東方光電科技有限公司(代理人 弁理士2名)
特願2018-505450「電子機器およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年5月24日国際公開、WO2018/090640、令和2年2月13日国内公表、特表2020-504912〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)6月30日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年11月18日 (CN)中国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和5年6月8日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和6年1月29日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月21日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 寺谷 大亮
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 土居 仁士
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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