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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月9日

不服2023-010181 一体型流量調整による経血管的腫瘍塞栓形成の装置及び方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月9日 (2024-07-09)
事件番号
不服2023-010181
事件名
一体型流量調整による経血管的腫瘍塞栓形成の装置及び方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • カテーテルアセンブリに係る本願発明について、引用文献1記載の発明と相違点がないとして、特許法第29条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 本件補正は、バルーンの外径をカテーテルボディの外径以下とする限定を加えるものであるが、引用発明及び周知技術に基いて容易に想到できたとして、補正の却下の決定がされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成26年5月8日の優先権主張を伴う特願2016-513090号の一部を平成30年9月7日に新たな特許出願とした特願2018-168137号の一部を、さらに令和3年9月1日に新たな特許出願とした特願2018-168137号に係るもの(請求項1はカテーテルアセンブリ)である。
  • 令和5年2月10日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、同年6月20日に審判請求と同時に手続補正書が提出された。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(米国特許第4909252号明細書)に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するというものである。

争点

  • 本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして適法か否か。
  • 本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か。
  • 本願発明が引用文献1に記載された発明と同一であり、特許法第29条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本件補正は、「膨張可能バルーン」について「前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした」と限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明との相違点は、本件補正発明が「前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点である。カテーテルの遠位領域に取り付けられたバルーンが収縮されている状態で、カテーテルの遠位領域とバルーンとを合わせた送達プロフィールをカテーテルの残りの部分と実質的に同じかそれ以下とすることは優先日前の周知技術であり(引用文献2:特開2011-87971号公報)、引用発明に当該周知技術を適用することは当業者であれば容易に想到し得た。効果も予測し得た範囲内であり顕著でないから、本件補正発明は特許法第29条第2項により独立して特許を受けることができない。
  • 本願発明は、本件補正発明から「前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした」との発明特定事項を削除したものに相当し、本願発明と引用発明とは相違点がなく、本願発明は引用発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • カテーテルの遠位領域に取り付けられたバルーンが収縮されている状態で、カテーテルの遠位領域とバルーンとを合わせた送達プロフィールが、カテーテルの残りの部分の送達プロフィールと実質的に同じかそれ以下とすることは、本願の優先日前の周知技術である。
  • 引用発明の同軸カテーテルアセンブリは、その使用形態から、特にその先端領域を細くすることは通常のことであるから、引用発明に当該周知技術を適用し、膨張可能バルーンの外径をカテーテルボディの外径以下として、上記相違点に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エンボルクス,インク.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-010181

請求人 エンボルクス,インク.(代理人 弁理士1名)

特願2021-142562「一体型流量調整による経血管的腫瘍塞栓形成の装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月2日出願公開、特開2021-183243〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2014年(平成26年)5月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2013年5月8日 (US)アメリカ合衆国2013年12月12日 (US)アメリカ合衆国2013年12月17日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である特願2016-513090号の一部を平成30年9月7日に新たな特許出願とした特願2018-168137号の一部を、さらに令和3年9月1日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年6月6日付け:拒絶理由通知

令和4年12月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月10日付け:補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定

」という。)

令和5年6月20日  :審判請求、同時に手続補正書の提出

第2 令和5年6月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおり補正された(下線は、補正箇所であり、当審が付与したものである。)。

「【請求項1】

近位端、遠位端、及びバルーン膨張用管腔を有するカテーテルボディと、

前記カテーテルボディの前記遠位端に取り付け可能な膨張可能バルーンであって、前記バルーンは、内部容積を少なくとも部分的に画定する内面を有し、前記バルーンは、前記バルーンを膨らませる為に前記内部容積が前記カテーテルボディの前記膨張用管腔と流体連通することが可能であるように構成されている、前記バルーンと、を備え、

前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした、

カテーテルアセンブリ。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、出願時の特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである。

「【請求項1】

近位端、遠位端、及びバルーン膨張用管腔を有するカテーテルボディと、

前記カテーテルボディの前記遠位端に取り付け可能な膨張可能バルーンであって、前記バルーンは、内部容積を少なくとも部分的に画定する内面を有し、前記バルーンは、前記バルーンを膨らませる為に前記内部容積が前記カテーテルボディの前記膨張用管腔と流体連通することが可能であるように構成されている、前記バルーンと、を備えるカテーテルアセンブリ。」

2 補正の適否について

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「膨張可能バルーン」について、「前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした」と限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、前記1の(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

(2-1)原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に頒布された文献である、米国特許第4909252号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は、当審が付与したものである。また、括弧内は当審が作成した訳文である。)。

ア「Referring to FIG. 1, a cross sectional view of a typical catheter is illustrated. The catheter assembly consists of a proximal lumen 12 and distal lumen 14. The proximal lumen 12 is a "Y" connector having input ports 21 and 22 and output port 23. Input port 21 includes a central passage 11 for introduction of a guide wire through the catheter assembly. Input port 22 has an opening 13 therethrough which intersects the central opening 11 and is used for the inroduction of medication, if desired, through the catheter.

The distal lumen 14 has ports 24 and 25 and output port 26. The output port 23 of the proximal lumen 12 is coupled to the input port 24 of the distal lumen 14. The distal lumen 14 includes an inner channel 16 therethrough for receiving the guide wire from channel 11 of the proximal lumen. Port 25 includes channel 15 which leads to and surrounds channel 16 and is used for an introduction of inflating fluid and/or radiopaque fluid to the balloon at the catheter tip. Coupled to the output port 26 of the distal lumen 14 is the coaxial catheter assembly consisting of an inner catheter tube 17, an outer "sleeve" catheter tube 28, the balloon 18 and the guide wire 19. The channel 15(当審注:16の誤記と認められる。以下同じ。) between the inner catheter and the sleeve catheter is used for introduction of inflating fluid to the balloon at the catheter tip.

Referring now to distal end 27 of the catheter assembly, the outer sleeve 28 has a constant diameter or may taper to the point of attachment of the balloon 18. The balloon 18 is substantially a widening of the diameter of the outer catheter 28 at the point 29. At point 20, the catheter diameter narrows again.」(第3欄36~末行)

(図1を参照すると、典型的なカテーテルの断面図が示されている。カテーテルアセンブリは、近位ルーメン12と遠位ルーメン14とからなる。近位ルーメン12は、入力ポート21および22ならびに出力ポート23を有する「Y」コネクタである。入力ポート21は、カテーテルアセンブリを通してガイドワイヤーを導入するための中央通路11を含む。入力ポート22は、中央開口部11と交差する開口部13を有し、所望によりカテーテルを通して薬剤を導入するために使用される。

遠位ルーメン14は、ポート24、25および出力ポート26を有する。近位ルーメン12の出力ポート23は、遠位ルーメン14の入力ポート24に結合されている。遠位ルーメン14は、近位ルーメンのチャネル11からガイドワイヤを受け入れるための内部チャネル16をその中に含む。ポート25は、チャネル16に通じてチャネル16を取り囲むチャネル15を含み、カテーテル先端のバルーンへの膨張流体および/または放射線不透過性流体の導入に使用される。遠位ルーメン14の出力ポート26には、内側カテーテルチューブ17、外側「スリーブ」カテーテルチューブ28、バルーン18およびガイドワイヤ19からなる同軸カテーテルアセンブリが結合されている。内側カテーテルとスリーブカテーテルの間のチャンネル16は、カテーテル先端のバルーンに膨張液を導入するために使用される。

ここでカテーテルアセンブリの遠位端27を参照すると、外側のスリーブ28は一定の直径を有するか、またはバルーン18の取り付け位置まで先細りになっている場合がある。バルーン18は、点29において外側カテーテル28の直径を実質的に広げている。点20では、カテーテルの直径は再び狭まる。)

イ「Referring to FIG. 3b, the perfusion balloon 36 is disposed substantially below the outer catheter tube 28. The guide wire 19 extends through inner catheter 17, with channel 16 surrounding the wire for the introduction of fluid to the distal end of the catheter region. The inner catheter 17 is coaxial with outer catheter sleeve 28, with the space between defining channel 15(16の誤記と認められる。), for introduction of inflating fluid to the balloon 36.」(第5欄10~17行)

(図3bを参照すると、灌流バルーン36は外側カテーテルチューブ28の実質的に下方に配置されている。ガイドワイヤ19は内側カテーテル17を通って延びており、カテーテル領域の遠位端に流体を導入するためのチャネル16がワイヤを取り囲んでいる。内側カテーテル17は外側カテーテルスリーブ28と同軸上にあり、その間の空間はバルーン36に膨張流体を導入するためのチャンネル16を画定している。)

ウ「An alternate embodiment of the present invention is illustrated in FIGS. 4a-4c. In this embodiment, the outer catheter 28 is disposed essentially within the circumference of the perfusion balloon 36. Referring to FIG. 4a, the outer wall 30 of the perfusion balloon 36 extends from the walls of the outer catheter 28. Openings 37 and 38 in the side walls of outer catheter 28 provide fluid connection to channel 15(16の誤記と認められる。) for the introduction of inflating fluid to the balloon 36. As in the previously discussed embodiment, the inner 31 and outer 30 walls of the balloon are connected by side wall 34 to create a double walled bladder. When inflated, the balloon provides an open central passage 32 for the flow of blood in the blood vessel being treated.」(第5欄18~31行)

(本発明の代替実施形態が図4a~4cに示されている。この実施形態では、外側カテーテル28は実質的に灌流バルーン36の円周内に配置されている。図4aを参照すると、灌流バルーン36の外壁30は、外側カテーテル28の壁から延びている。外側カテーテル28の側壁の開口部37および38は、バルーン36に膨張流体を導入するためのチャネル16への流体接続を提供する。先に説明した実施形態と同様に、バルーンの内壁31と外壁30は側壁34によって連結され、二重壁のブラダーを形成する。膨張すると、バルーンは、治療される血管内の血液の流れのための開放中央通路32を提供する。)

エ「When the catheter assembly is inserted into the blood vessel, it is desired to provide a very low profile so that trauma to vessel walls is minimized. In addition, a low profile may be needed to enable the assembly to be inserted into stenotic regions which have become nearly closed off. The balloon itself is deflated during insertion and positioning of the catheter assembly.」(第5欄47~53行)

(カテーテルアセンブリを血管内に挿入する際には、血管壁への外傷を最小限に抑えるため、非常に低プロファイルにすることが望まれる。さらに、ほぼ閉塞した狭窄部位にも挿入できるよう、低プロファイルが必要な場合もある。バルーン自体は、カテーテルアセンブリの挿入および位置決めの際に収縮される。)

オ 図1

「

〔図省略〕

」

カ 引用文献1の「DETAILED DESCRIPTION OF THE PRESENT INVENTION」欄において、図番17、28が付された部材は、その名称がいずれも一つに定まっていないところ、同欄の全体記載を参照すれば、上記イ、ウに記載された「内側カテーテル17」、「外側カテーテル28」が、最も多く用いられている名称であるから、上記アの「内側カテーテルチューブ17」、「外側「スリーブ」カテーテルチューブ28」を、それぞれ「内側カテーテル17」、「外側カテーテル28」と表現する。

キ 上記アの「内側カテーテルチューブ17、外側「スリーブ」カテーテルチューブ28、バルーン18およびガイドワイヤ19からなる同軸カテーテルアセンブリ」との記載及び上記カを踏まえると、上記オの図1から、同軸カテーテルアセンブリは、近位端及び遠位端を有する外側カテーテル28及び内側カテーテル17を有することが看取される。

ク 上記オの図1の記載から、点29はバルーン18の近位端である。

ケ 上記オの図1から、バルーン18は、内部容積を少なくとも部分的に画定する内面を有することが看取される。

(2-2)上記(2-1)ア~ウ、オ~ケを総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「近位端及び遠位端を有する内側カテーテル17及び外側カテーテル28と、バルーン18とを有する同軸カテーテルアセンブリであって、

バルーン18は、内部容積を少なくとも部分的に画定する内面を有し、

内側カテーテル17と外側カテーテル28の間のチャンネル16は、カテーテル先端のバルーン18に膨張液を導入するために使用され、

カテーテルアセンブリの遠位端27では、

外側カテーテル28は、バルーン18の取り付け位置まで先細りになっており、

バルーン18は、その近位端において外側カテーテル28の直径を実質的に広げている、

同軸カテーテルアセンブリ。」

(2-3)本願の優先日前に頒布された文献である、特開2011-87971号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の記載がある。

ア「【0069】

図11を参照すると、本発明のシステムにおいて使用するために適切なさらに別の代替のインターベンショナルデバイスの遠位端が記載される。図3のバルーン55はカテーテル41の階段状の部分に取り付けられているため、装置40は、このようなバルーンを有さない標準的なガイドカテーテルと比較して大きな直径の導入シースを使用することを必要とする。しかし、バルーン55の取付けの際、カテーテル41は、正規のガイドカテーテルの回転力、強度または剛性を必要としない。バルーン55は、その固有の膨張手段を有し、そして使用中、カテーテル41の先端部は動脈に挿管されない。

【0070】

図11Aおよび11Bを参照すると、遠位閉塞要素210は、拡張可能なベル形状または洋梨形状のバルーン212を備える。バルーン212は、バルーン55と同様である。当業者に公知の製造技術に従って、バルーン212は、その長さに沿って可変の厚さを有する柔軟な材料(例えば、ポリウレタン、ラテックスまたはポリイソプレン)を含み、膨張された場合にベル形状を提供する。バルーン212は、例えば、接着剤による接着または融解結合によって、動脈カテーテル214の減少した厚さの遠位領域216に取り付けられ、その結果、バルーン212の開口部218が、カテーテル214の吸引管腔220へ通じる。好ましくは、バルーン212は、製造中にくるまれそして熱処理され、その結果、バルーンの遠位部分222は、カテーテル214の遠位端を越えて延び、そしてカテーテルの非外傷性先端部またはバンパーを提供する。

【0071】

図11Cに示されるように、カテーテル214は、好ましくは、フラットステンレス鋼ワイヤブレード234およびポリマーカバー236(例えば、ポリウレタン、ポリエチレンまたはPEBAX)の層で覆われた、低摩擦材料(例えば、ポリテトラフルオロエチレン(「PTFE」)の内部層232を備える。膨張管腔238は、ポリマーカバー236内に配置され、そして膨張ポート(示されず)をバルーン212に連結する。カテーテル214の好ましい実施形態において、管腔220の直径は7Frであり、そしてカテーテルの外径は約9Frである。

【0072】

動脈カテーテル214は、減少した厚さの遠位領域216において以外は、図3のカテーテル41と同様である。好ましくは、遠位領域216は、その領域においてワイヤブレード234を省くことによりその減少した厚さを達成する。従って、バルーン212が収縮される場合、遠位端216およびバルーン212の複合送達プロフィールは、残りのカテーテル214の送達プロフィールと実質的に同じかそれ以下である。好ましくは、このデバイスは、約9Frの送達プロフィールを有する(図11Aを参照のこと)。管腔230の直径は、カテーテル214の全長さに沿って同じままであり、好ましくは約7Frである。従って、カテーテル214は、標準的なガイドワイヤにより必要とされる直径以下の直径を有する導入シースを必要とする。」

イ「

〔図省略〕

」

ウ「

〔図省略〕

」

(3)対比・判断

本件補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「近位端及び遠位端を有する内側カテーテル17及び外側カテーテル28」は、本件補正発明の「近位端、遠位端」「を有するカテーテルボディ」に相当する。

また、引用発明の「カテーテル先端のバルーン18に膨張液を導入するために使用され」る「内側カテーテル17と外側カテーテル28の間のチャンネル16」は、本件補正発明の「カテーテルボディ」が有する「バルーン膨張用管腔」に相当する。

そして、引用発明の「バルーン18」は、「膨張液を導入」して膨張させるものであるから、本件補正発明の「膨張可能バルーン」に相当し、そうすると、引用発明の「カテーテル先端のバルーン18」は、上記(2-1)オの図1の記載を踏まえれば、本件補正発明の「前記カテーテルボディの前記遠位端に取り付け可能な膨張可能バルーン」に相当する。

してみると、引用発明の「近位端及び遠位端を有する内側カテーテル17及び外側カテーテル28と、バルーン18とを有する同軸カテーテルアセンブリ」は、本件補正発明の「近位端、遠位端、及びバルーン膨張用管腔を有するカテーテルボディと、前記カテーテルボディの前記遠位端に取り付け可能な膨張可能バルーン」「と、を備え」る「カテーテルアセンブリ」に相当する。

引用発明の「内側カテーテル17と外側カテーテル28の間のチャンネル16」は、「バルーン18に膨張液を導入するために使用され」るものであるから、バルーン18は、バルーン18を膨らませる為にその内部容積が、当該チャンネル16と流体連通することが可能である。このことを踏まえると、引用発明の「内側カテーテル17と外側カテーテル28の間のチャンネル16は、カテーテル先端のバルーン18に膨張液を導入するために使用され」ることは、本件補正発明の「前記バルーンは、前記バルーンを膨らませる為に前記内部容積が前記カテーテルボディの前記膨張用管腔と流体連通することが可能であるように構成されている」ことに相当する。

そうすると、両者は、

「近位端、遠位端、及びバルーン膨張用管腔を有するカテーテルボディと、

前記カテーテルボディの前記遠位端に取り付け可能な膨張可能バルーンであって、前記バルーンは、内部容積を少なくとも部分的に画定する内面を有し、前記バルーンは、前記バルーンを膨らませる為に前記内部容積が前記カテーテルボディの前記膨張用管腔と流体連通することが可能であるように構成されている、前記バルーンと、を備える

カテーテルアセンブリ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

[相違点]

本件補正発明は、「前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

上記相違点について検討する。

例えば引用文献2(上記(2-3)参照)に記載されるように、カテーテルの遠位領域に取り付けられたバルーンが収縮されている状態で、カテーテルの遠位領域とバルーンとを合わせた送達プロフィールが、カテーテルの残りの部分の送達プロフィールと実質的に同じかそれ以下とすることは、本願の優先日前の周知技術であるところ、上記(2-1)エの記載を踏まえれば、引用発明の同軸カテーテルアセンブリは、その使用形態から、特にその先端領域を細くすることは通常のことであるから、引用発明に当該周知技術を適用し、膨張可能バルーンの外径をカテーテルボディの外径以下として、上記相違点に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の上記相違点に係る構成により奏される効果は、引用発明および周知技術から当業者が予測し得た範囲内のものであり、格別顕著なものであるとはいえない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 むすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の[理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「前記バルーンの外径を、前記カテーテルボディの外径以下とした」との発明特定事項を削除したものに相当する。

そうすると、前記第2の[理由]2(3)のとおりであるから、本願発明と引用発明とは相違点がなく、本願発明は引用発明である。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月9日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 栗山 卓也

特許庁審判官 小河 了一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 哲男

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。