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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月12日

不服2023-010337 自発光型表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月12日 (2024-09-12)
事件番号
不服2023-010337
事件名
自発光型表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判において、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正について、独立特許要件(同法17条の2第6項で準用する126条7項)を満たさないとして補正を却下し、本願発明も引用発明に基づき容易に発明できたとして拒絶査定を維持した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年(令和4年)2月28日に出願された自発光型表示装置に関する発明(特許出願)であり、拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(国際公開第2022/019243号)等に基づいて容易に発明できたとして拒絶した。
  • 審判請求と同時に、請求項6(請求項1、4、5を直列に引用)を補正後の請求項1に補正する手続補正(本件補正)がされた。
  • 本件補正は、視感反射率(SCI Y)の下限(0.49%以上)を追加する減縮補正であり、独立特許要件の判断がされた。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性の有無)。

判断

  • 規範:本件補正は特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当するが、同法17条の2第6項で準用する126条7項の独立特許要件を満たす必要がある。
  • 考慮した事情:本件補正発明と引用発明を対比し、一致点(反射防止膜の構成、視感反射率の上限、拡散反射性指標の下限)と相違点(表示装置の種類、視感反射率の数値範囲、拡散反射性指標の種類)を認定した。
  • 当てはめと結論:相違点A(自発光型表示装置)は自明の課題であり、相違点B(SCI Yの0.49%以上1.5%以下)は引用発明の例1(0.98%)、例2(1.26%)が範囲内であり、0.49%という下限に技術的意義はなく許容範囲の設定にすぎない。相違点C(SCE Y/SCI Y)は自明の評価手法・設計手法に基づく設計変更にすぎない。よって、本件補正発明は引用発明から容易に想到でき、独立特許要件を満たさない。
  • 退けた主張:請求人の主張(引用文献1にSCI Yを0.49%以上とする点の開示がない、引用発明は液晶ディスプレイに限定される)は、いずれも採用できない。
  • 本願発明は本件補正発明から下限を省いたものであり、本件補正発明が容易に想到できる以上、本願発明も容易に想到できる。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において、前記相違点(部分相違点AからC)に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」
  • 「本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年6月21日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 AGC株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

審判番号 不服2023-010337

請求人 AGC株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特願2022-30295「自発光型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年9月7日出願公開、特開2023-125926〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)2月28日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年12月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月17日  :意見書、手続補正書の提出

同年3月6日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月22日  :原査定の謄本の送達)

同年6月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年6月21日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月21日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和5年6月21日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正をするものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項6のうち、請求項1の記載を引用する請求項4の記載を引用する請求項5の記載を引用する請求項6(以下「請求項1、4、5の記載を直列に引用する請求項6」という。)が、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。

なお、本件補正後の請求項1を本件補正前の請求項1と対応させると、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮の括弧書きの「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」を充足することに疑義が生じるので、上記の対応関係を取った。

(1) 本件補正前の請求項1、4~6

「【請求項1】

透明基体上に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体を備え、

前記反射防止膜は、光吸収能を有し、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造である、自発光型表示装置であって、

前記自発光型表示装置が、OLED表示装置またはマイクロLED表示装置である、自発光型表示装置。

【請求項2】 (省略)

【請求項3】 (省略)

【請求項4】

前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Yが0.15以上である、請求項1~3のいずれか1項に記載の自発光型表示装置。

【請求項5】

前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が1.5%以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の自発光型表示装置。

【請求項6】

前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上である、請求項1~5のいずれか1項に記載の自発光型表示装置。」

(2) 本件補正後の請求項1

「【請求項1】

透明基体上に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体を備え、

前記反射防止膜は、光吸収能を有し、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造である、自発光型表示装置であって、

前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Yが0.15以上であり、

前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下であり、かつ

前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上であり、

前記自発光型表示装置が、OLED表示装置またはマイクロLED表示装置である、自発光型表示装置。」

2 補正の目的

本件補正は、本件補正前の「請求項1、4、5の記載を直列に引用する請求項6」に対応するところ、本件補正前の請求項5に記載された「前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」について、本件補正前はこの値が「1.5%以下」に限定していたところ、これを「0.49%以上1.5%以下」と下限を設定して更に限定するものである。

そして、本件補正前の請求項6に記載された発明のうち「請求項1、4、5の記載を直列に引用する請求項6」に係る部分の発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 独立特許要件の判断

前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成X1から構成X2と構成Aから構成C3までに分説する。また、参考図として、本願の【図1】及び【図4】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本件補正発明の分説>

A 透明基体上に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体を備え、

B 前記反射防止膜は、光吸収能を有し、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造である、

X1 自発光型表示装置であって、

C1 前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Yが0.15以上であり、

C2 前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下であり、かつ

C3 前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上であり、

X2 前記自発光型表示装置が、OLED表示装置またはマイクロLED表示装置である、

X1 自発光型表示装置。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載や測定値の定義に関する記載等を抜粋すると、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、自発光型表示装置に関する。

【背景技術】

【0002】

OLED(Organic Light-Emitting Diode)表示装置(有機EL表示装置)やマイクロLED表示装置等の自発光型表示装置は、液晶ディスプレイと比較してバックライトが不要であり、薄型化・軽量化が可能である。また、LEDチップの自発光で駆動するため、高い輝度と、広い視野角を持つという利点がある。

【0003】

OLED表示装置は、通常、有機発光層が、電極(陽極、陰極)に挟まれた発光素子を有する。そして、発光層からの光を取り出すために、一方の電極には透明な材料であるITO(Indium Tin Oxide、スズをドープした酸化インジウム)等を使うことが多く、他方の電極にも反射率の高い金属材料等が用いられる。これらの金属材料は、反射率が非常に高く、外光(例えば、外部照明や自然光など)をそのまま反射させるため、ディスプレイから反射されて出てくる光が表示性能を悪化させる問題を生じ、コントラスト低下や電極が外光を反射することによる映り込みが課題であった。

【0004】

また、マイクロLED表示装置においては、基板の全体領域でLEDチップが実装されない部分、すなわち、お互いに隣り合うピクセルの間の露出した基板領域での外光反射が問題になる。特に、マイクロLEDチップそれぞれの電極を電気的に連結するために基板上に該当のマイクロLEDチップに対応されるように形成される電極パッドの一部領域が露出する場合、このような露出した電極パッドの一部領域による外部光の反射がさらに顕著に生じるようになる。このように、電極パッドによる外光の反射や露出した基板領域による外部光の反射に起因して生じる、ディスプレイのコントラスト低下や映り込みも課題であった。

【0005】

上記の映り込みを抑えるため、例えば、OLED表示装置の視認側に、偏光板を配置する提案がなされているが(例えば、特許文献1)、偏光板による吸収のために光の利用効率が悪く、輝度が低くなる上、製造コストも上昇する。

一方、特許文献2は、自発光型表示装置に用いる、片面が反射防止処理及び/又はアンチグレア処理された基材と、着色剤を含む粘着剤層と、を含む光学積層体を開示しており、粘着剤層に含まれる着色剤が可視光を吸収することで、上述した外光反射による映り込みを抑制する。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

しかし、特許文献2における光学積層体を自発光型表示装置に用いる場合、外光は粘着剤層に到達する前に、反射防止処理及び/又はアンチグレア処理された基材に到達する。そのため、その基材面で外光が反射されてしまうと、粘着剤層にまで入射する光が減少する。その結果、粘着剤層に含まれる着色剤により入射光と下層界面からの反射光を効率良く吸収できず、ディスプレイのコントラストが悪くなり、視認性に劣るという問題があった。

【0008】

そこで、本発明は、外光の映り込みが十分に抑制され、ディスプレイのコントラストが向上した自発光型表示装置を提供することを目的とする。」

「【発明の効果】

【0010】

本発明の一態様によれば、外光の映り込みが十分に抑制され、ディスプレイのコントラストが向上した自発光型表示装置が提供される。」

「 【0031】

<反射防止膜>

本態様における反射防止膜は、光吸収能を有する。ここで、反射防止膜が「光吸収能を有する」とは、後述する実施例に記載の方法で測定される反射防止膜の視感透過率が90%以下であることを意味する。すなわち、ガラス基体等の透明基体上に反射防止膜を設け、JIS Z8709(1999年)の規定に沿って分光測色計を用いて測定される。

本実施形態においては、光吸収能を有する反射防止膜が、自発光型表示装置において外光が入り込む面により近い位置に配置されるため、反射防止膜と透明基体や粘着剤層で反射された光を効率良く吸収できる。これにより、ディスプレイのコントラストが良好となり、視認性に優れる。(後略)

【0032】

本態様における反射防止膜は、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造を有し、光の反射を抑制する機能を有するのが好ましい。図4に示す反射防止膜(多層膜)24は、互いに屈折率が異なる第1誘電体層24a、第2誘電体層24bを2層積層させた積層構造である。互いに屈折率が異なる第1誘電体層24a、第2誘電体層24bを積層させることにより、光の反射を抑制する。第1誘電体層24aが高屈折率層であり、第2誘電体層24bが低屈折率層である。

【0033】

図4に示す反射防止膜(多層膜)24において、第1誘電体層24aは、主として、MoおよびWからなるA群から選択される少なくとも1つの酸化物と、Si、Nb、Ti、Zr、Ta、Al、SnおよびInからなるB群から選択される少なくとも1つの酸化物との混合酸化物で構成されることが好ましい。但し、該混合酸化物は、該混合酸化物に含まれるA群の元素と該混合酸化物に含まれるB群の元素との合計に対する、該混合酸化物に含まれるB群の元素の含有率(以下、B群含有率と記載する。)が65質量%以下であることが好ましい。ここで「主として」とは、第1誘電体層24aの中で最も含有量(質量基準)の多い成分を意味し、例えば該当する成分を70質量%以上含んで構成されることを意味する。

【0034】

MoおよびWからなるA群から選択される少なくとも1つの酸化物と、Si、Nb、Ti、Zr、Ta、Al、SnおよびInからなるB群から選択される少なくとも1つの酸化物、の混合酸化物で構成される、第1誘電体層(A-B-O)24aにおけるB群含有率が65質量%以下であると、透過光が黄色みを帯びるのを抑制できる。

【0035】

第2誘電体層24bは、主として、Siの酸化物(SiOx)で構成されることが好ましい。ここで「主として」とは、第2誘電体層24bの中で最も含有量(質量基準)の多い成分を意味し、例えば該当する成分を70質量%以上含んで構成されることを意味する。

【0036】

第1誘電体層24aは、前記MoおよびWからなるA群から選択される少なくとも1つの酸化物と、Si、Nb、Ti、Zr、Ta、Al、SnおよびInからなるB群から選択される少なくとも1つの酸化物との混合酸化物で構成されることが好ましい。これらの中でもA群としてはMo、B群としてはNbが好ましい。

【0037】

酸素欠損している酸化ケイ素層である第2誘電体層24bと、第1誘電体層24aをMoおよびNbを用いることにより、従来酸素欠損している酸化ケイ素層は可視光において黄色を帯びるが、MoおよびNbを用いることにより酸素欠損していても酸化ケイ素層が黄色を帯びることがないことより好ましい。

…(中略)…

【0040】

図4に示す反射防止膜(多層膜)24は、第1誘電体層24aと、第2誘電体層24bとを積層させた、計2層の積層構造であるが、本態様における反射防止膜(多層膜)はこれに限定されず、互いに屈折率が異なる誘電体層を3層以上積層させた積層構造であってもよい。この場合、全ての誘電体層の屈折率が異なる必要はない。例えば、3層積層構造の場合、低屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の3層積層構造や、高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層の3層積層構造とできる。前者の場合は2層存在する低屈折率層、後者の場合は2層存在する高屈折率層が同一の屈折率であってもよい。4層積層構造の場合、低屈折率層、高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層の4層積層構造や、高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の4層積層構造とできる。この場合、それぞれ2層存在する低屈折率層および高屈折率層が同一の屈折率であってもよい。」

「 【0056】

(視感反射率:SCI Y)

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体は、反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が1.5%以下であるのが好ましい。上記視感反射率(SCI Y)が上記範囲内であれば、画像表示装置に使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高い。上記視感反射率(SCI Y)は、1%以下がより好ましく、0.9%以下がさらに好ましく、0.8%以下がさらに好ましく、0.75%以下が特に好ましい。

なお、上記視感反射率(SCI Y)は後述の実施例に記載のように、JIS Z8722(2009年) に規定の手法により、分光測色計(コニカミノルタ社製、商品名:CM-26d)を用いて測定できる。具体的には、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介してOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせた状態で、点灯OFFで、分光測色計により測定できる。

【0057】

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体において、上記視感反射率(SCI Y)を1.5%以下にするには、例えば、反射防止膜付透明基体の視感透過率(Y)を90%以下にする。そのためには、第2誘電体層として、主として、MoおよびWからなるA群から選択される少なくとも1つの酸化物と、Si、Nb、Ti、Zr、Ta、Al、SnおよびInからなるB群から選択される少なくとも1つの酸化物との混合酸化物を用い、膜の酸化量を調整することが好ましい。

【0058】

(拡散反射率:SCE Y)

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体は、反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が、0.05%以上が好ましく、0.1%以上がより好ましく、0.2%以上がさらに好ましい。上記拡散反射率(SCE Y)が上記範囲内において、画像表示装置に使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果がより高くなり、好ましい。

なお、上記拡散反射率(SCE Y)は後述の実施例に記載のように、JIS Z8722(2009年)に規定の手法により、分光測色計(コニカミノルタ社製、商品名:CM-26d)を用いて測定できる。具体的には、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介してOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせた状態で、点灯OFFで、分光測色計により測定できる。

【0059】

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体において、上記拡散反射率(SCE Y)を0.05%以上にするには、例えば、後述する反射防止膜付透明基体のヘイズ値を10%以上にする。

【0060】

(拡散反射率:SCE Y/視感反射率:SCI Y)

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体においては、反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、上記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Yが0.15以上であるのが好ましい。

【0061】

上記視感反射率(SCI Y)は、正反射光及び拡散反射光を含む全反射光を測定したものであるため、反射防止膜付透明基体の表面状態とは無関係に素材そのものの色の評価となる。一方、上記拡散反射率(SCE Y)は、全反射光のうち、正反射光が除去され、拡散反射光だけを測定したものであるため、目視に近い色の評価となる。

そのため、上記視感反射率(SCI Y)に対する上記拡散反射率(SCE Y)が高いと、全反射光(正反射光+拡散反射光)に対する拡散反射光の割合が大きいことを意味するため、画面への外光の映り込みが小さくなり好ましい。

【0062】

SCE Y/SCI Yは、0.2以上が好ましく、0.3以上がより好ましい。また、SCE Y/SCI Yは、例えば0.75以下である。

【0063】

本態様の反射防止膜付透明基体において、上記SCE Y/SCI Yを0.15以上にするには、例えばヘイズ値が1%以上の透明基体を用いる。

…(中略)…

【0079】

(明所コントラスト)

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体は、下記式で示される明所コントラストが高い。上記明所コントラストは後述の実施例に記載のように、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介して、OLEDパネルをハンドローラを用いて貼り合わせ、300ルクス(室内の明るさ相当)環境で、2次元色彩輝度計(コニカミノルタ社製CA-2000)を用い、白表示と黒表示の輝度を測定し、以下の式により明所コントラストを求める。なお、白表示および黒表示とは、表示装置を点灯させ、白画面を表示させる、または黒画面を表示させた状態を意味する。

明所コントラスト=白表示輝度/黒表示輝度

【0080】

(暗所コントラスト)

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体は下記式で示される暗所コントラストも高い。上記暗所コントラストは後述の実施例に記載のように、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介して、OLEDパネルをハンドローラを用いて貼り合わせ、暗室(0ルクス)で、2次元色彩輝度計(コニカミノルタ社製CA-2000)を用い、白表示と黒表示の輝度を測定し、以下の式により暗所コントラストを求める。

暗所コントラスト=白表示輝度/黒表示輝度」

「【実施例】

【0081】

以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。例1~例10が実施例であり、例11~例14が比較例である。

【0082】

(例1)

以下の方法で、例1の反射防止膜付透明基体を作製した。

【0083】

透明基体にハードコート(HC)層を設けた態様である、ハードコートTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製 商品名CHC)を用意し、その表面のうち、ハードコート層が設けられていない側の主面上に、透明の粘着剤(株式会社巴川製紙所製アクリル系粘着剤「TD06A」)を塗布して、厚さ10μmの粘着剤層を形成した。すなわち、粘着剤層-透明基体-ハードコート層からなる積層体を作製した。

【0084】

次に、以下のようにして、ハードコート層上に反射防止膜(誘電体層)を形成した。

まず、誘電体層(1)(高屈折率層)としてデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm2、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、ハードコート層の主面にMo-Nb-O層を20nm成膜した。なお、Mo-Nb-O層は、Mo元素およびNb元素を合計70質量%以上含むことを確認した。

ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は800sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

【0085】

次いで、誘電体層(2)(低屈折率層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm2、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、上記Mo-Nb-O層に重ね厚さ30nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜した。ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

【0086】

次に、誘電体層(3)(高屈折率層)として同一のデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm2、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、酸化ケイ素層に重ね厚さ120nmのMo-Nb-O層を成膜した。なお、Mo-Nb-O層は、Mo元素およびNb元素を合計70質量%以上含むことを確認した。

ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は800sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

【0087】

続いて、誘電体層(4)(低屈折率層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm2、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ88nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜した。ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

【0088】

以上により、ハードコート層上に反射防止膜を設け、粘着剤層を備える反射防止膜付透明基体を得た。

【0089】

作製した、粘着剤層を備える反射防止膜付透明基体について、以下の評価を実施した。評価結果は表1に示す。

【0090】

(反射防止膜の視感透過率)

反射防止膜の視感透過率は、反射防止膜付透明基体において形成したものと同一の反射防止膜を、縦50mm×横50mm×厚さ1.1mmの化学強化ガラス基板(ドラゴントレイル:登録商標、AGC社製)の一方の主面上に設け、JIS Z8709(1999年)に沿って分光測色計(島津製作所社製、商品名:SolidSpec-3700)を用いて測定した。

…(中略)…

【0093】

(視感透過率:Y)

作製した反射防止膜付透明基体において、反射防止膜の最表面の視感透過率(Y)は、JIS Z8709(1999年)に規定の手法で測定した。具体的には、粘着剤層を備える反射防止膜付透明基体について、分光光度計(島津製作所社製、商品名:SolidSpec-3700)により分光透過率を測定し、計算により求めた。

…(中略)…

【0095】

(視感反射率:SCI Y)

作製した反射防止膜付透明基体において、反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)は、JIS Z8722(2009年)に規定の手法で測定した。具体的には、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介して上記のOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせた状態で、点灯OFFで、分光測色計(コニカミノルタ社製、商品名:CM-26d)により全反射光の視感反射率(SCI Y)を測定した。光源はD65光源とした。

…(中略)…

【0098】

(拡散反射率:SCE Y)

作製した反射防止膜付透明基体において、反射防止膜の最表面の上記拡散反射率(SCE Y)は、JIS Z8722(2009年)に規定の手法で測定した。具体的には、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介して上記のOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせた状態で、点灯OFFで、分光測色計(コニカミノルタ社製、商品名:CM-26d)により拡散反射率(SCE Y)を測定した。光源はD65光源とした。

…(中略)…

【0101】

(明所コントラスト)

作製した反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介して上記のOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせ、300ルクス(室内の明るさ相当)環境で、2次元色彩輝度計(コニカミノルタ社製CA-2000)を用い、以下の式で白表示と黒表示の輝度を測定した。

明所コントラスト=白表示輝度/黒表示輝度

【0102】

(暗所コントラスト)

作製した反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介して上記のOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせ、暗室(0ルクス)で、2次元色彩輝度計(コニカミノルタ社製CA-2000)を用い、以下の式で白表示と黒表示の輝度を測定した。

暗所コントラスト=白表示輝度/黒表示輝度

…(中略)…

【0104】

(例2)

反射防止膜(誘電体層)の高屈折率層の酸素流量を500sccmとし、反射防止膜の視感透過率を70%に変更した以外は例1と同様に成膜し、例2の反射防止膜付透明基体を得た。評価結果を下記表1に示す。

…(中略)…

【0107】

(例5)

ハードコートTACフィルムを、透明基体(TAC)にアンチグレア層を設けた態様である、アンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製「VZ50」)に変更した以外は、例1と同様に成膜し、例5の反射防止膜付透明基体を得た。評価結果を下記表1に示す。

【0108】

(例6)

反射防止膜(誘電体層)を例2のものに変更した以外は例5と同様に成膜し、例6の反射防止膜付透明基体を得た。評価結果を下記表1に示す。

…(中略)…

【0122】

例1と例11とでは、例1が反射防止膜が光吸収能を有するのに対し、例11は粘着剤層が光吸収能を有する点でのみ相違するところ、反射防止膜に光吸収能を有する例1は、自発光型表示装置において外光が入り込む面により近い位置に光吸収能を有する層を備えるため、反射防止膜は透明基体や粘着剤層で反射された光を効率良く吸収できる。そのため、例1は、粘着剤層に光吸収能を有する例11と比較して、明所コントラストおよび暗所コントラストが優れていた。例2と例12とを比較した場合、例3と例13を比較した場合、例8と例14を比較した場合も同様であった。

また、例1~例10は、いずれも、反射防止膜付透明基体の視感透過率(Y)が20~90%の範囲内であるため、適度な光吸収能を有し、自発光型表示装置の反射防止膜付透明基体として、外光の映り込みが十分に抑制されている。」

(表1の一部抜粋(アンチグレア層の無いもの))

「

〔図省略〕

」

(表1の一部抜粋(アンチグレア層の有るもの))

「

〔図省略〕

」

(2) 引用発明及び技術常識の認定

ア 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された国際公開第2022/019243号(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

a 段落[0001]~[0017]

「 技術分野

[0001] 本発明は、反射防止膜付透明基体およびそれを備えた画像表示装置に関する。

技術背景

[0002] 近年、美観性の観点から、液晶ディスプレイのような画像表示装置の前面にカバーガラスを設置する手法が用いられている。当該手法では、カバーガラスが外光を反射することによる映り込みが1つの課題となっており、係る課題を解決するためにカバーガラスの表面に多層膜を設置していることが多い。しかしながら、従来の反射防止膜では画像表示装置の黒枠部分と、画像表示部の境界線が際立ってしまい美観性が劣っていた。

[0003] そこで、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた多層膜である反射防止膜に光吸収能を付与することで画像表示装置の黒枠部分と画像表示部の境界線を目立たなくでき、さらにカバーガラスと反射防止膜の界面からの反射も抑制できることが知られている。

[0004] 例えば特許文献1には、光吸収能を有し、絶縁性である反射防止膜付透明基体が開示されている。特許文献2には、酸化珪素層と銅層とが順に積層された透明導電積層体が開示されている。特許文献3には、ガラス板表面に高屈折率材料からなる被膜と低屈折率材料からなる被膜を有し、低屈折率材料からなる被膜が最表面に配置された反射防止膜が開示されている。

[0005] しかし、さらなる黒感の美観性の高い反射防止膜付透明基体が求められていた。

…(中略)…

[0007] 本発明は、光吸収能を有し、絶縁性であり、かつ、透過光が黄色みを帯びることがない反射防止膜付透明基体およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

…(中略)…

発明の効果

[0017] 本発明の一態様によれば、光吸収能を有し、絶縁性であり、かつ、透過光が黄色みを帯びることがない反射防止膜付透明基体が提供される。

上記の特徴により、本実施形態の反射防止膜付透明基体は、画像表示装置のカバーガラス、特に、車両等に搭載されるナビゲーションシステムの画像表示装置のような車両等に搭載される画像表示装置のカバーガラスとして好適である。」

b 段落[0020]~[0033]

「[0020] 本実施形態の反射防止膜付透明基体は、二つの主面を有する透明基体及び該透明基体の一方の主面に拡散層と反射防止膜をこの順で有する反射防止膜付透明基体であって、(A)視感透過率が20~90%であり、(B)D65光源下の透過色b*値が5以下であり、(C)前記反射防止膜の最表面層の視感反射率(SCI Y)が0.4%以下であり、(D)前記反射防止膜のシート抵抗が104Ω/□以上であり、(E)前記反射防止膜は、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造であり、(F)Diffusionの値が0.2以上であり、かつ拡散光の明度(SCE L*)が4以下である。

[0021] 本発明の一態様は、透明基体の一方の主面に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体である。

[0022](視感透過率)

本実施形態に係る反射防止膜付透明基体は、視感透過率が20~90%である。視感透過率が上記範囲であれば、適度な光吸収能を有するため、画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、カバーガラスと多層膜との界面からの反射を抑制できる。これにより画像表示装置の明所コントラストが向上する。

[0023] なお、視感透過率は後述の実施例に記載のように、JIS Z8709(1999年)に規定の手法で測定できる。

[0024] 本実施形態に係る反射防止膜付透明基体の視感透過率は50~90%が好ましく、60~90%がより好ましい。

…(中略)…

[0028] (最表面層の視感反射率)

本実施形態に係る反射防止膜付透明基体は、反射防止膜の最表面層の視感反射率が0.4%以下である。最表面の視感反射率は透明基体裏面に黒色テープを貼るなどして裏面反射を除去した状態で測定することができる。反射防止膜の視感反射率が上記範囲であれば、画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高い。

[0029] なお、視感反射率は後述の実施例に記載のように、JIS Z8701(1999年)に規定の手法で測定できる。

[0030] 本実施形態に係る反射防止膜付透明基体の反射防止膜の最表面層の視感反射率は0.4%以下であり、0.35%以下が好ましく、0.3%以下がより好ましい。

[0031] (視感反射率)

本実施形態に係る反射防止膜付透明基体は、非成膜面側に液晶ディスプレイを配置し、前記液晶ディスプレイの電源を切った状態での反射防止膜の視感反射率は1.6%以下が好ましい。前記反射防止膜の視感反射率が上記範囲であれば、画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高い。

[0032] なお、非成膜面側に液晶ディスプレイを配置した状態での反射防止膜の視感反射率は後述の実施例に記載のように、JIS Z8701(1999年)に規定の手法で測定できる。

[0033] 本実施形態に係る反射防止膜付透明基体の非成膜面側に液晶ディスプレイを配置した状態での反射防止膜の視感反射率は1.6%以下が好ましく、1.3%以下がより好ましい。」

c 段落[0037]~[0055]

「[0037] (Diffusionの値)

Diffusionの値は、透明基体への周囲像の映り込みの度合い、すなわち防眩性に関する指標であり、値が大きいほど、映り込みが抑制され、透明基体の防眩性が高いことを表す。

[0038] 次に、図2を参照して、透明基体のDiffusionの値の測定方法について説明する。」

「[図2]

〔図省略〕

」

「[0039] 図2には、Diffusionの値を測定する際に使用される測定装置の一例を模式的に示す。

[0040] 図2に示すように、測定装置300は、光源350および検出器370を有し、測定装置300内に、被測定試料、すなわち透明基体Aが配置される。

[0041] 透明基体Aは、第1の表面212および第2の表面214を有する。光源350は、透明基体Aに向かって、101mm幅のスリット状の第1の光362を放射する。検出器370は、第1の表面212から、所定の角度で反射される反射光を受光し、その輝度を検出する。

[0042] なお、透明基体Aは、第1の表面212が光源350および検出器370の側となるように配置される。従って、検出器370が検出する光は、透明基体Aで反射された反射光である。

[0043] また、透明基体Aの一方の表面が防眩処理されている場合、この防眩処理されている表面が、透明基体Aの第1の表面212となる。すなわち、この場合、透明基体Aは、防眩処理されている表面が光源350および検出器370の側となるようにして、測定装置300内に配置される。透明基体Aの背面にはアクリル粘着剤により液晶ディスプレイが貼合されている。

[0044] 測定の際には、測定装置300の光源350から透明基体Aに向かって、第1の光362が照射される。

[0045] 第1の光362は、透明基体Aの法線Lの方向に対して、反時計回りに2°傾斜した角度φで透明基体Aに照射される。なお、実際の測定には誤差が含まれるため、角度φは、より正確には、2°±0.1゜の範囲を含む。

[0046] 次に、検出器370を用いて、透明基体Aの第1の表面212から正反射される光(以下、「第1の反射光364」という)の輝度R1を測定する。

[0047] なお、実際には、第1の反射光364の法線Lに対する角度(第1の角度α1)は、α1=-φであるため、α1=-2°±0.1°である。マイナス(-)の符号は、角度が前記法線Lに対して反時計回りに傾斜していることを表し、プラス(+)の符号は、角度が前記法線に対して時計回りに傾斜していることを表す。

[0048] ただし、ここでは、第1の反射光364の第1の角度α1を基準とするため、角度α1=0゜±0.1°と規定する。

[0049] 同様に、透明基体Aの第1の表面212から、第2の角度α2で反射される反射光(以下、「第2の反射光366」という)の輝度R2、および第3の角度α3で反射される反射光(以下、「第3の反射光368」という)の輝度R3を測定する。

[0050] ここで、第2の角度α2は、第1の角度α1を基準として、α2=-0.5°±0.1°である。また、第3の角度α3は、第1の角度α1を基準として、α3=+0.5°±0.1°である。

[0051] 得られた各輝度R1、R2、R3を用いて、以下の式(2)により、透明基体AのDiffusionの値が算出される:

Diffusionの値=(R2+R3)/(2×R1)  式(2)

[0052] このDiffusionの値は、観察者の目視による反射像拡散性の判断結果と相関し、人の視感に近い挙動を示すことが確認されている。例えば、Diffusionの値が大きな値(1に近い値)を示す透明基体は、反射像拡散性に優れ、逆にDiffusionの値が小さな値を示す透明基体は、反射像拡散性が劣る傾向にある。

…(中略)…

[0055] 本実施形態に係る反射防止膜付透明基体のDiffusionの値は0.2以上であり、0.3以上が好ましい。」

d 段落[0061]~[0069]、[0075]~[0108]、[図1]

「[0061] 図1は、反射防止膜付透明基体の一構成例を模式的に示した断面図である。透明基体10上に拡散層31が形成され、拡散層31の上に多層膜(反射防止膜)30が形成されている。」

「[図1]

〔図省略〕

」

「[0062] 図1に示す多層膜(反射防止膜)30は、互いに屈折率が異なる誘電体層32、34を2層積層させた積層構造である。互いに屈折率が異なる誘電体層32、34を積層させることにより、光の反射を抑制する。誘電体層32が高屈折率層であり、誘電体層34が低屈折率層である。

[0063] 図1に示す多層膜(反射防止膜)30において、誘電体層32は、MoおよびWからなるA群から選択される少なくとも1つの酸化物と、Si、Nb、Ti、Zr、Ta、Al、SnおよびInからなるB群から選択される少なくとも1つの酸化物との混合酸化物で構成されることが好ましい。

[0064] 但し、該混合酸化物は、該混合酸化物に含まれるA群の元素と該混合酸化物に含まれるB群の元素との合計に対する、該混合酸化物に含まれるB群の元素の含有率(以下、B群含有率と記載する。)が65質量%以下であることが好ましい。

[0065] 層34は、SiOxで構成されていることが好ましい。

[0066] 層32は、前記MoおよびWからなるA群から選択される少なくとも1つの酸化物と、Si、Nb、Ti、Zr、Ta、Al、SnおよびInからなるB群から選択される少なくとも1つの酸化物との混合酸化物で構成されることが好ましい。これらの中でもA群としてはMo、B群としてはNbが好ましい。

[0067] 酸素欠損している酸化ケイ素層である層34と、層32をMoおよびNbを用いることにより、従来酸素欠損している酸化ケイ素層は可視光において黄色を帯びるが、MoおよびNbを用いることにより酸素欠損していても酸化ケイ素層が黄色を帯びることがないことより好ましい。

[0068] 上記層32の波長550nmにおける屈折率は、透明基体との透過率の観点から、1.8~2.3が好ましい。

[0069] 上記層32の消衰係数は0.005~3が好ましく、0.04~0.38がより好ましい。消衰係数が0.005以上であれば、所望の吸収率を適切な層数で実現できる。また消衰係数が3以下であれば、反射色味と透過率との両立が比較的実現しやすい。」

「[0075] 光吸収能を有し、かつ、絶縁性の光透過膜としては、半導体製造分野で用いられるハーフトーンマスクが知られている。ハーフトーンマスクとしては、Moを少量含むMo-SiOx膜のような酸素欠損膜が用いられる。また、光吸収能を有し、かつ、絶縁性の光透過膜としては、半導体製造分野で用いられる狭バンドギャップ膜がある。

[0076] しかしながら、これらの膜は可視光線のうち、短波長側の光線吸収能が高いため、透過光が黄色みを帯びる。そのため、画像表示装置のカバーガラスには不適である。

[0077] 本実施形態において、Moの含有率を高めた層32と、SiOxで構成される層34とを有することで、光線吸収能を有し、絶縁性であり、かつ、密着性および強度に優れた反射防止膜付透明基体が得られる。

…(中略)…

[0108] 本実施形態の反射防止膜付透明基体は、画像表示装置のカバーガラス、特に、車両等に搭載されるナビゲーションシステムの画像表示装置のような車両等に搭載される画像表示装置のカバーガラスとして好適である。」

e 段落[0109]~[0125]、[表1]

「実施例

[0109] 以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。例1~4は実施例、例5~7は比較例である。

[0110] (例1)

以下の方法で、透明基体の一方の主面に反射防止膜を形成して、反射防止膜付透明基体を作製した。

[0111] 透明基体には、縦50mm×横50mm×厚さ2mmの化学強化ガラス基板(ドラゴントレイル:登録商標、AGC社製)を用いた。

[0112] 透明基体の一方の主面にアンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VZ50)をアクリル粘着剤により貼合した。

[0113] 次に、誘電体層(1)(金属酸化物層)としてデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、拡散層を貼合した透明基体の主面にMo-Nb-O層を20nm成膜した。

[0114] 次いで、誘電体層(2)(酸化ケイ素層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm2、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ30nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜した。ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

[0115] 次に、誘電体層(3)(金属酸化物層)として同一のデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、圧アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、酸化ケイ素層に重ね厚さ120nmのMo-Nb-O層を成膜した。

[0116] 続いて、誘電体層(4)(酸化ケイ素層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ88nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜した。ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

[0117] 作製した反射防止膜付透明基体について、以下の評価を実施した。

[0118] (反射防止膜付透明基体の視感透過率)

分光光度計(島津製作所社製、商品名:SolidSpec-3700)により分光透過率を測定し、計算により視感透過率(JIS Z8701:1999において規定されている刺激値Y)を求めた。

[0119] (反射防止膜付透明基体のD65光源下の透過色(b*値))

上記の分光透過率を測定して得られた透過スペクトルから、JIS Z8729:2004において規定されている色指標(b*値)を求めた。光源はD65光源を用いた。

[0120] (反射防止膜の最表面層の視感反射率及び拡散光の明度)

分光測色計(コニカミノルタ社製、商品名:CM2600d)により反射防止膜の最表面層の視感反射率(SCI Y)および拡散光の明度(SCE L*)を測定した。光源はD65光源とした。反射防止膜の最表面層の視感反射率(透明基体最表面の反射率)は透明基体の裏面に黒色テープを貼ることで裏面反射成分を除去して測定した。また拡散光の明度は、反射防止膜付き透明基体の非成膜面を、アクリル粘着剤を用いて液晶ディスプレイに貼合した状態で測定した。

[0121] (反射防止膜のシート抵抗)

測定装置(三菱化学アナリテック社製、装置名:ハイレスタUP(MCP-HT450型))を用いてシート抵抗値を測定した。反射防止膜付透明基体の中央にプローブをあて、10Vで10秒間通電して測定した。

[0122] (Diffusionの値)

測定装置(DM&S社製の装置SMS-1000)を用いて測定し、前述の方法により、Diffusionの値を算出した。結果を下記表1に示す。

[0123] (例2)

誘電体層(1)及び(3)の金属酸化物層を成膜するときの酸素ガス流量を500sccmから800sccmに変更した以外は例1と同様に成膜し、得られた反射防止膜付透明基体についての評価結果を下記表1に示す。

[0124] (例3)

透明基体の一方の主面にアンチグレアTACフィルム(大日本印刷社製、商品名DSR3)をアクリル粘着剤により貼合した以外は例1と同様に誘電体層を積層した反射防止膜を成膜し、得られた反射防止膜付透明基体についての評価結果を下記表1に示す。

[0125] (例4)

例1と同様に透明基体の一方の主面に拡散層としてアンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VH66H)をアクリル粘着剤により貼合した以外は例1と同様に誘電体層を積層した反射防止膜を成膜し、得られた反射防止膜付透明基体についての評価結果を下記表1に示す。」

「[表1]

〔図省略〕

」

f 請求の範囲

「[請求項1]

二つの主面を有する透明基体及び該透明基体の一方の主面に拡散層と反射防止膜をこの順で有する反射防止膜付透明基体であって、

(A)視感透過率が20~90%であり、

(B)D65光源下の透過色b*値が5以下であり、

(C)前記反射防止膜の最表面層の視感反射率(SCI Y)が0.4%以下であり、

(D)前記反射防止膜のシート抵抗が10⁴Ω/□以上であり、

(E)前記反射防止膜は、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造であり、

(F)Diffusionの値が0.2以上であり、かつ拡散光の明度(SCE L*)が4以下である反射防止膜付透明基体。

…(中略)…

[請求項9] 請求項1~8のいずれか1項に記載の反射防止膜付透明基体を備えた画像表示装置。」

(イ) 引用発明の認定

前記(ア)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、実施例の例1及び例2に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「 二つの主面を有する透明基体10及び該透明基体の一方の主面に拡散層31と反射防止膜30をこの順で有する反射防止膜付透明基体であって、

(A)視感透過率が20~90%であり、

(B)D65光源下の透過色b*値が5以下であり、

(C)前記反射防止膜30の最表面層の視感反射率(SCI Y)が0.4%以下であり、

(D)前記反射防止膜30のシート抵抗が10⁴Ω/□以上であり、

(E)前記反射防止膜30は、互いに屈折率が異なる誘電体層(層32、層34)を少なくとも2層積層させた積層構造であり、

(F)Diffusionの値が0.2以上であり、かつ拡散光の明度(SCE L*)が4以下である反射防止膜付透明基体を備えた画像表示装置であって、([請求項1]、[請求項9]、[図1])

Moの含有率を高めた層32と、SiOxで構成される層34とを有することで、光線吸収能を有し、([0077])

(例1)として、

以下の方法で、透明基体の一方の主面に反射防止膜を形成して、反射防止膜付透明基体を作製したものであり、[0110]

透明基体には、縦50mm×横50mm×厚さ2mmの化学強化ガラス基板(ドラゴントレイル:登録商標、AGC社製)を用い、[0111]

透明基体の一方の主面にアンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VZ50)をアクリル粘着剤により貼合し、([0112])

次に、誘電体層(1)(金属酸化物層)としてデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、拡散層を貼合した透明基体の主面にMo-Nb-O層を20nm成膜し、([0113])

次いで、誘電体層(2)(酸化ケイ素層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ30nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜し、ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであり、([0114])

次に、誘電体層(3)(金属酸化物層)として同一のデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、圧アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、酸化ケイ素層に重ね厚さ120nmのMo-Nb-O層を成膜し、([0115])

続いて、誘電体層(4)(酸化ケイ素層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ88nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜し、ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであり、([0116])

(例2)として、

誘電体層(1)及び(3)の金属酸化物層を成膜するときの酸素ガス流量を500sccmから800sccmに変更した以外は例1と同様に成膜したものである、([0123])

反射防止膜の最表面の視感反射率は透明基体裏面に黒色テープを貼るなどして裏面反射を除去した状態で測定されたものであって、上記範囲であれば、画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高く、([0028])

この反射防止膜の最表面の視感反射率は、例1は0.34%であり、例2は0.24%であり、(表1)

反射防止膜付透明基体は、非成膜面側に液晶ディスプレイを配置し、前記液晶ディスプレイの電源を切った状態での反射防止膜の視感反射率は1.3%以下であって、上記範囲であれば、画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高く、([0031]、[0033])

この視感反射率は、例1は0.98%であり、例2は1.26%であり、(表1)

Diffusionの値は、透明基体への周囲像の映り込みの度合い、すなわち防眩性に関する指標であり、値が大きいほど、映り込みが抑制され、透明基体の防眩性が高いことを表す、([0037])

反射防止膜付透明基体を備えた画像表示装置。([請求項9])」

イ 自明の課題の認定

(ア) 引用文献4に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2015-152858号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

「【0009】

また近年は、スマートフォン用やタブレット端末用の平面ディスプレイとして有機EL表示装置が採用されつつある。スマートフォンやタブレット端末は嗜好品としての側面が強く、従って、スマートフォンやタブレット端末において有機EL表示装置が用いられる場合、単に外光の反射を抑制することだけでなく、さらに高度な光学特性が求められる。例えば、電源OFFのときに、有機EL素子から放射された光が通過する表示領域と、表示領域の周縁に位置する額縁領域との間の境界がユーザーによって視認されないようにすることが求められている。境界が視認されないということは、表示領域および額縁領域が、電源OFFのときにほぼ一連の領域として視認されるようになることを意味している。」

(イ) 自明の課題1、2の認定

前記(ア)に示した引用文献4の摘記事項に例示されているように、次のa及びbに示す技術事項は、当業者にとって自明の課題であったと認められる。(以下それぞれ「自明の課題1」及び「自明の課題2」という。)

a [自明の課題1]

「有機EL表示装置において、外光の反射を抑制すること。」

b [自明の課題2]

「有機EL表示装置において、表示領域と額縁領域の間の境界がユーザーによって視認されないようにすること。」

ウ 自明の評価手法・設計手法の認定

(ア) 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2008-224718号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、防眩性反射防止フィルム及び表示装置に関し、詳しくは防眩性を損なわずに透過写像性(画像鮮鋭性)に優れた防眩性反射防止フィルム及びそれを用いた表示装置に関する。

【背景技術】

【0002】

近年、薄型軽量ノートパソコンの開発が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置等の表示装置で用いられる偏光板の保護フィルムもますます薄膜化、高性能化への要求が強くなってきている。また、視認性向上のために反射防止層を設けたり、また、写り込みを防いだり、ギラツキの少ない表示性能を得るために表面を凹凸にして反射光を散乱させる防眩層を付与した、コンピュータやワープロ等の液晶画像表示装置(液晶ディスプレイともいう)が多く使用されるようになってきた。

【0003】

反射防止層や防眩層は用途に応じてさまざまな種類や性能の改良がなされ、これらの機能を有する種々の前面板を液晶ディスプレイの偏光子等に貼り合わせることで、ディスプレイに視認性向上のために反射防止機能または防眩機能等を付与する方法が用いられている。

【0004】

防眩層は、表面に反射した像の輪郭をぼかすことによって反射像の視認性を低下させて、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ、プラズマディスプレイといった画像表示装置等の使用時に反射像の写り込みが気にならないようにするものである。」

「【0388】

〔表示装置〕

本発明の防眩性反射防止フィルムを用いた偏光板の反射防止フィルム面を表示装置の鑑賞面側に組み込むことによって、種々の視認性に優れた表示装置を作製することができる。本発明の防眩性反射防止フィルムは反射型、透過型、半透過型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型(PVA型、MVA型)、IPS型等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。また、本発明の防眩性反射防止フィルムは反射防止層の反射光の色ムラが著しく少なく、また、反射率が低く、平面性に優れ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。特に画面が30型以上の大画面の表示装置では、色ムラや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。」

「【0431】

(SCI、SCE)

コニカミノルタ(株)製、分光測色計CM-2500dを用いて、測定径φ8mm、観察視野2°で測定した。SCI(積分反射)は1.5%以下が好ましい。また、SCE(拡散反射)/SCI(積分反射)比率は20~60%が好ましい。

…(中略)…

【0433】

(防眩性)

黒画像に試料を貼り付け、蛍光灯の点いた室内で写り込みを下記基準で目視評価した。

【0434】

○:蛍光灯の輪郭がぼけて写り込みが全く気にならない

○△:蛍光灯の輪郭が僅かに認められる

△:○△と×の中間

×:蛍光灯の輪郭が分かり写り込みが気になる

以上の評価の結果を表1、表2に示す。」

「【表2】

〔図省略〕

」

(イ) 自明の評価手法1及び自明の設計手法1の認定

前記(ア)に示した引用文献5の摘記事項に例示されているように、次のa及びbに示す技術事項は、当業者にとって自明のものであったと認められる(以下、それぞれ「自明の評価手法1」及び「自明の設計手法1」という。)。

a [自明の評価手法1]

「表示装置に用いる防眩性反射防止フィルムについて、画面への外光の映り込みの防止に関する性能を、全反射成分に対する拡散反射成分の割合であるSCE/SCIで評価すること。」

b [自明の設計手法1]

「画面への外光の映り込みを防止するために、表示装置に用いる防眩性反射防止フィルムの、全反射成分に対する拡散反射成分の割合であるSCE/SCIを0.2から0.6程度に設定すること。」

(3) 本件補正発明と引用発明の対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成X1、X2の観点(自発光型表示装置について)

a 「自発光型表示装置」の発明である本件補正発明と「画像表示装置」の発明である引用発明は、いずれも、「表示装置」の発明である点で共通する。

b(a) その一方、引用発明は、「画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高[い]」ものであることから、「画像表示装置」が「液晶ディスプレイ」であって、「反射防止膜付透明基体」が「液晶ディスプレイ」の「カバーガラスとして使用[される]」ことを主として想定しているといえる。

(b) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。

本件補正発明における表示装置は、「OLED表示装置またはマイクロLED表示装置」である「自発光型表示装置」であるのに対して、

引用発明における表示装置は、「液晶ディスプレイ」であって、「反射防止膜付透明基体」を「カバーガラスとして使用[する]」ことを主として想定しており、「OLED表示装置またはマイクロLED表示装置」を採用することについては明示されていない点。

(イ) 構成Aの観点(反射防止膜付透明基体の層構成について)

引用発明の「反射防止膜付透明基体」は、「二つの主面を有する透明基体10及び該透明基体の一方の主面に拡散層31と反射防止膜30をこの順で有する反射防止膜付透明基体」であるから、「透明基体上に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体」であるといえる。

したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「透明基体上に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体」を備える点。

(ウ) 構成Bの観点(反射防止膜について)

引用発明の「反射防止膜30」は、「互いに屈折率が異なる誘電体層(層32、層34)を少なくとも2層積層させた積層構造であり」、「Moの含有率を高めた層32と、SiOxで構成される層34とを有することで、光線吸収能を有[する]」から、本件補正発明の「光吸収能を有し、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造である」「反射防止膜」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記反射防止膜は、光吸収能を有し、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造である」点。

(エ) 構成C2の観点(SCI Yについて)

a 本件補正発明は、「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下である」ことを特定している。

b ここで、前記「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」について、本願明細書等を参酌すると、本願明細書の【0056】には、その測定方法及び技術上の意義について、次のとおり説明されている。

「(視感反射率:SCI Y)

本態様の自発光型表示装置が備える反射防止膜付透明基体は、反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が1.5%以下であるのが好ましい。上記視感反射率(SCI Y)が上記範囲内であれば、画像表示装置に使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高い。上記視感反射率(SCI Y)は、1%以下がより好ましく、0.9%以下がさらに好ましく、0.8%以下がさらに好ましく、0.75%以下が特に好ましい。

なお、上記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)は後述の実施例に記載のように、JIS Z8722(2009年) に規定の手法により、分光測色計(コニカミノルタ社製、商品名:CM-26d)を用いて測定できる。具体的には、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介してOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせた状態で、点灯OFFで、分光測色計により測定できる。」

c(a) 引用発明においては、「反射防止膜の最表面の視感反射率」という概念と「反射防止膜の視感反射率」という概念が現れる。

(b) ここで、引用発明において、「反射防止膜の最表面の視感反射率」は、「反射防止膜付透明基体」の「透明基体裏面に黒色テープを貼るなどして裏面反射を除去した状態」で測定されたものである。

他方、引用発明において、「反射防止膜の視感反射率」は、「反射防止膜付透明基体」の「非成膜面側に液晶ディスプレイを配置し、前記液晶ディスプレイの電源を切った状態」で測定されたものである。

d(a) 前記b及びc(b)にそれぞれ示した「視感反射率」という語句の意味を踏まえると、本件補正発明にいうところの「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」は、引用発明にいうところの「反射防止膜の最表面の視感反射率」と表現がほぼ同一であるが、両者は表示パネルを配置して測定されたものであるか否かという点で異なり、表示パネルを配置して測定するという観点からみて、それが技術的に意味するところは、むしろ引用発明にいうところの「反射防止膜の視感反射率」に対応する点に注意が必要である。

(b)i すなわち、本件補正発明の「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」は、反射防止膜付透明基体に、粘着剤層を介してOLEDパネルを、ハンドローラを用いて貼り合わせた状態で、点灯OFFで、分光測色計により測定するものであるから、裏面反射を除去した状態で測定する引用発明の「反射防止膜の最表面の視感反射率」とは異なる測定条件の下で測定されたものであり、たとえ名称が似ていたとしても、両者を対比して論じるのは適当ではない。

(b)ii これに対して、本件補正発明の「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」と引用発明の「反射防止膜の視感反射率」は、測定時に反射防止膜付透明基体にディスプレイを貼り合わせる点において測定条件が共通するから、これらを対比して論じるのが適切である。

(c) ここで、前記「反射防止膜の視感反射率」について、引用文献1の[0031]から[0033]には、次のとおり説明されている。

「[0031] (視感反射率)

本実施形態に係る反射防止膜付透明基体は、非成膜面側に液晶ディスプレイを配置し、前記液晶ディスプレイの電源を切った状態での反射防止膜の視感反射率は1.6%以下が好ましい。前記反射防止膜の視感反射率が上記範囲であれば、画像表示装置のカバーガラスとして使用した場合に、画面への外光の映り込み防止効果が高い。

…(中略)…

[0033] 本実施形態に係る反射防止膜付透明基体の非成膜面側に液晶ディスプレイを配置した状態での反射防止膜の視感反射率は1.6%以下が好ましく、1.3%以下がより好ましい。」

(d) そうすると、引用発明において「反射防止膜の視感反射率」について上限を設けたことと、本件補正発明において「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」について上限を設けたこととは、「画面への外光の写り込みを防止するために、反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)について所定の上限を設けている」点において共通する。

e 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の(a)の点において一致し、後記(b)の点において相違する。

(a) 構成C2の観点での一致点

「画面への外光の写り込みを防止するために、反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)について所定の上限を設けている」点。

(b) 構成C2の観点での相違点

本件補正発明においては、

反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)が、

点灯OFFのOLEDパネルを貼り合わせた状態で測定した視感反射率「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」であり、「前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」が「0.49%以上1.5%以下」であるのに対して、

引用発明においては、

反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)が、

電源を切った液晶ディスプレイを貼り合わせた状態で測定した「反射防止膜の視感反射率」であって、この「反射防止膜の視感反射率」が「1.3%以下」であり、

視感反射率は、例1は0.98%であり、例2は1.26%である点。

(オ) 構成C1及び構成C3の観点(「SCE Y/SCI Y」と「SCE Y」について)

a 構成C1及び構成C3の技術上の意義についての検討

(a) 構成C1の技術上の意義

本件補正発明は、「前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Yが0.15以上であ[る]」ことを特定している。

構成C1の技術上の意義について、本願の明細書の段落【0061】を参酌すると、次のとおり記載されている。

「上記視感反射率(SCI Y)は、正反射光及び拡散反射光を含む全反射光を測定したものであるため、反射防止膜付透明基体の表面状態とは無関係に素材そのものの色の評価となる。一方、上記拡散反射率(SCE Y)は、全反射光のうち、正反射光が除去され、拡散反射光だけを測定したものであるため、目視に近い色の評価となる。

そのため、上記視感反射率(SCI Y)に対する上記拡散反射率(SCE Y)が高いと、全反射光(正反射光+拡散反射光)に対する拡散反射光の割合が大きいことを意味するため、画面への外光の映り込みが小さくなり好ましい。」

(b) 構成C1及び構成C2と構成C3との関係

本件補正発明は、さらに、「反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上である」ことを特定している。

構成C2の「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下である」、及び、構成C1の「SCE Y/SCI Yが0.15以上である」という二つの条件から、SCE Yの下限は、必然的に0.49%×0.15=0.074%となり、構成C3は、構成C1と構成C2が満たされれば必然的に満たされるものである。

b 引用発明は、「透明基体への周囲像の映り込みの度合い、すなわち防眩性に関する指標であり、値が大きいほど、映り込みが抑制され、透明基体の防眩性が高いことを表す」「Diffusionの値」が「0.2以上であ[る]」ことを特定している。

c 前記a及びbを踏まえると、本件補正発明における構成C1(「前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Yが0.15以上であ[ること]」)と、引用発明における「Diffusionの値が0.2以上であ[る]」という構成とは、「画面への外光の映り込みを防止するために、反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標について所定の下限を設けている」点において共通するといえる。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の(a)の点において一致し、後記(b)の点において相違する。

(a) 構成C1とC3の観点での一致点

「画面への外光の映り込みを防止するために、反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標について所定の下限を設けている」点。

(b) 構成C1とC3の観点での相違点

本件補正発明においては、

「反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標」として、「前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Y」を採用し、「SCE Y/SCI Yが0.15以上」であり、

「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下である」との条件から「反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上」となるのに対して、

引用発明においては、

「反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標」として、「Diffusion」を採用し、「Diffusionの値が0.2以上」である点。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。

(ア) 一致点

「透明基体上に反射防止膜を有する反射防止膜付透明基体を備え、

前記反射防止膜は、光吸収能を有し、互いに屈折率が異なる誘電体層を少なくとも2層積層させた積層構造である、

表示装置であって、

画面への外光の映り込みを防止するために、反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)について所定の上限を設け、

画面への外光の映り込みを防止するために、反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標について所定の下限を設けている、

表示装置」である点。

(イ) 相違点

<A>

本件補正発明においては、

表示装置は、「OLED表示装置またはマイクロLED表示装置」である「自発光型表示装置」であるのに対して、

引用発明における表示装置は、「表示装置」が「液晶ディスプレイ」であって「反射防止膜付透明基体」を「カバーガラスとして使用[する]」ことを主として想定しており、「表示装置」として「OLED表示装置またはマイクロLED表示装置」を採用することについては明示されておらず(以下「部分相違点A」という。)、

<B>

部分相違点Aに起因して、

反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)が、

本件補正発明においては、点灯OFFのOLEDパネルを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(本件補正発明でいうところの「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」)となり、

引用発明においては、電源を切った液晶ディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(引用発明における「反射防止膜の視感反射率」)となり、

本件補正発明においては、「視感反射率(SCI Y)」が「0.49%以上1.5%以下」であるのに対して、

引用発明においては、「反射防止膜の視感反射率」が「1.3%以下」であり、例1は0.98%であり、例2は1.26%であり(以下「部分相違点B」という。)、

<C>

「反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標」として、

本件補正発明においては、「前記反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)と、前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)との比である、SCE Y/SCI Y」を採用し、「「SCE Y/SCI Yが0.15以上」であり、

「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下である」との条件から「反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上」となるのに対して、

引用発明においては、「反射防止膜付透明基体の拡散反射性に関する指標」として、「Diffusion」を採用し、「Diffusionの値が0.2以上」である点(以下「部分相違点C」という。)。

(4) 判断

前記相違点について検討する。

ア 部分相違点Aについて

(ア) 引用文献1の[0002]~[0005]には、「画像表示装置」における「カバーガラスが外光を反射することによる映り込み」や「従来の反射防止膜では画像表示装置の黒枠部分と、画像表示部の境界線が際立ってしまい美観性が劣っていた」という課題が記載されている。

(イ) ここで、有機EL表示装置においても、「外光の反射を抑制すること」や「表示領域と額縁領域の間の境界がユーザーによって視認されないようにすること」は、極めて自明の課題である。

この点、前記(2)イにおいては、念のため、引用文献4を例示し、前記自明の課題1及び自明の課題2を認定したが、本来他の表示装置も同様の課題を有することは類推できることにすぎない(したがって、「マイクロLED表示装置」が同様の課題を有することも自明のことである。)。

(ウ) そうすると、引用発明においては、確かに「表示装置」が「液晶ディスプレイ」であって「反射防止膜付透明基体」を「カバーガラスとして使用」することを主として想定しているものの、表示装置として、同様の共通する課題を有するOLED表示装置やマイクロLED表示装置(いずれも自発光型表示装置である。)を採用し(その際、薄型化・軽量化という自明の課題に対応するために、例1や例2のものにおいて、「縦50mm×横50mm×厚さ2mmの化学強化ガラス基板(ドラゴントレイル:登録商標、AGC社製)」を省いて、反射防止膜が形成される基体を「アンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VZ50)」のみとして)、部分相違点Aに係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては自明のことにすぎない。

イ 部分相違点B及びCについて

(ア) 部分相違点Bについて

a 引用発明をOLED表示装置に適用すると、「反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)」は、必然的に、「点灯OFFのOLEDパネルを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(本件補正発明でいうところの「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」)となる。

b そして、引用発明においては、「反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)」に対応する「電源を切った液晶ディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(引用発明における「反射防止膜の視感反射率」)」は、「1.3%以下」であり、例1は0.98%であり、例2は1.26%であるから、引用発明をOLED表示装置に適用した場合にも、「これらと同程度の性能になったらいいなぁ」と考えることは、当業者には極めて自明のことである。

c そうすると「点灯OFFのOLEDパネルを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(本件補正発明でいうところの「反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)」)が、「1.3%以下」で、例えば0.98%や1.26%のものに想到することは、当業者には、ごくごく自然のことである。

d 本件補正発明においては、「視感反射率(SCI Y)」が「0.49%以上1.5%以下」であるところ、前記の0.98%や1.26%の値はこの数値範囲を満たす。

なお、0.49%という値自体には、特段の技術上の意義が認められないから、当業者が許容範囲を設定しただけのこととしてしか評価できず、前記の0.98%や1.26%の値を検討するまでもなく、かかる限定をもって進歩性を認めることはもとよりできない。

以上のとおりであるから、引用発明において、部分相違点Bに係る本件補正発明の構成は、部分相違点Aを備える様にする際に、同時に備えるようになること、又は、当業者が適宜許容範囲を選択して設定すべき事項にすぎず、実質的な相違点とはいえない。

(イ) 部分相違点Cについて

a 防眩性反射防止フィルムにおいて、「表示装置に用いる防眩性反射防止フィルムについて、画面への外光の映り込みの防止に関する性能を、全反射成分に対する拡散反射成分の割合であるSCE/SCIで評価すること」は、自明の評価手法にすぎない(前記(2)ウ(イ)の前記「自明の評価手法1」)。

b したがって、引用発明の「Diffusion」に代えて、「SCE/SCI」で評価するようにする又は評価し直すことは、当業者には、通常の設計活動能力の発揮にすぎない。

c そして、「画面への外光の映り込みを防止するために、表示装置に用いる防眩性反射防止フィルムの、全反射成分に対する拡散反射成分の割合であるSCE/SCIを0.2から0.6程度に設定すること」は自明の設計手法であるから(前記(2)ウ(イ)の前記[自明の設計手法1])、引用発明の例1はSCI Yが0.98%であり、例2は1.26%であることを踏まえて、SCEを0.20%=(0.98%×0.2)や0.25%=(1.26%×0.2)の値より大きくすることは、当業者が適宜設定できることにすぎない。

d そうすると、部分相違点Cに係る「反射防止膜の最表面の拡散反射率(SCE Y)が0.05%以上」かつ「SCE Y/SCI Yが0.15以上」との条件を満たすこととなる。

e したがって、引用発明において、部分相違点Cに係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。

(ウ) 実施例レベルで見ても実質的な相違点でないことの検討

a 本件補正発明の実施例の(例5)及び(例6)について

本願明細書の【0107】の(例5)についての説明、【0108】の(例6)についての説明及び【0104】の(例2)についての説明を参酌して、【0082】から【0088】の(例1)についての説明について必要な読替えを行うと、(例5)及び(例6)は次のように作製したことが理解できる。なお、【0107】及び【0108】並びに【0104】を参酌して読み替えた箇所に下線を引いた。

(例5)

<【0083】から>

透明基体にアンチグレア層を設けた態様である、アンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製「VZ50」)を用意し、その表面のうち、アンチグレア層が設けられていない側の主面上に、透明の粘着剤(株式会社巴川製紙所製アクリル系粘着剤「TD06A」)を塗布して、厚さ10μmの粘着剤層を形成した。すなわち、粘着剤層-透明基体-アンチグレア層からなる積層体を作製した。

<【0084】から>

次に、以下のようにして、アンチグレア層上に反射防止膜(誘電体層)を形成した。

まず、誘電体層(1)(高屈折率層)としてデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、アンチグレア層の主面にMo-Nb-O層を20nm成膜した。なお、Mo-Nb-O層は、Mo元素およびNb元素を合計70質量%以上含むことを確認した。

ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は800sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

<【0085】から>

次いで、誘電体層(2)(低屈折率層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、上記Mo-Nb-O層に重ね厚さ30nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜した。ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

<【0086】から>

次に、誘電体層(3)(高屈折率層)として同一のデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、酸化ケイ素層に重ね厚さ120nmのMo-Nb-O層を成膜した。なお、Mo-Nb-O層は、Mo元素およびNb元素を合計70質量%以上含むことを確認した。

ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は800sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

<【0087】から>

続いて、誘電体層(4)(低屈折率層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ88nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜した。ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。

<【0104】から>

(例6)

反射防止膜(誘電体層)の高屈折率層の酸素流量を500sccmとし、反射防止膜の視感透過率を70%に変更した以外は例5と同様に成膜し、例6の反射防止膜付透明基体を得た。

b 引用発明の(例1)及び(例2)について

引用文献1の[0110]~[0123]に記載された事項に基づいて認定した引用発明の構成を踏まえると、引用発明の(例1)及び(例2)は次のように作成したことが理解できる。

(例1)

透明基体には、縦50mm×横50mm×厚さ2mmの化学強化ガラス基板(ドラゴントレイル:登録商標、AGC社製)を用いた。[0111]

透明基体の一方の主面にアンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VZ50)をアクリル粘着剤により貼合した([0112])

次に、誘電体層(1)(金属酸化物層)としてデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、拡散層を貼合した透明基体の主面にMo-Nb-O層を20nm成膜した。([0113])

ここで、誘電体層(1)の金属酸化物層を成膜するときの酸素ガス流量は500sccmである。([0123])

次いで、誘電体層(2)(酸化ケイ素層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ30nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜し、ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。([0114])

次に、誘電体層(3)(金属酸化物層)として同一のデジタルスパッタ法にてニオブとモリブデンとを重量比で50:50の割合で混合して焼結したターゲットを用いて、圧アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚の金属膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことにより酸化膜を成膜し、酸化ケイ素層に重ね厚さ120nmのMo-Nb-O層を成膜した。([0115])

ここで、誘電体層(1)の金属酸化物層を成膜するときの酸素ガス流量は500sccmである。([0123])

続いて、誘電体層(4)(酸化ケイ素層)として同一のデジタルスパッタ法にてシリコンターゲットを用いて、アルゴンガスで圧力を0.2Paに保ちながら、周波数100kHz、電力密度10.0W/cm²、反転パルス幅3μsecの条件でパルススパッタリングを行い、微小膜厚のシリコン膜を成膜し、その直後に酸素ガスで酸化させることを高速で繰り返すことによりシリコン酸化膜を成膜し、Mo-Nb-O層に重ね厚さ88nmの酸化ケイ素[シリカ(SiOx)]からなる層を成膜し、ここで、酸素ガスで酸化させるときの酸素流量は500sccm、酸化源の投入電力は1000Wであった。([0116])

(例2)

誘電体層(1)及び(3)の金属酸化物層を成膜するときの酸素ガス流量を500sccmから800sccmに変更した以外は例1と同様に成膜した。([0123])

c 本件補正発明の例5と例6及び引用発明の例1と例2

(a) 前記a及びbを比較すると、本件補正発明の実施例の(例5)と引用発明の(例2)、本件補正発明の実施例の(例6)と引用発明の(例2)は、それぞれ、反射防止膜を構成する四つの誘電体層の材料、成膜方法、膜圧、酸化処理条件が同一であることが分かる。

(b) また、いずれも、アンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VZ50)を用いている。

(c) 本件補正発明の実施例の(例5)と引用発明の(例2)の相違、及び、本件補正発明の実施例の(例6)と引用発明の(例1)の相違は、どちらも次のiからiiiのとおりである。

i  引用発明の例は、厚さ2mmのガラスであるドラゴントレイルを用いており、アクリル粘着剤でアンチグレアTACフィルムに貼り付けているが、本件補正発明の例では、これらが存在しない。

ii  ディスプレイパネルが、引用発明の例は液晶ディスプレイであるが、本件補正発明の例では、OLEDパネルである。

iii ディスプレイパネルと反射防止膜付透明基体の貼り付けを、本件補正発明の例では、厚さ10μmの株式会社巴川製紙所製アクリル系粘着剤「TD06A」であるが、引用発明の例はアクリル粘着剤とのみ開示されている。

(d) 本件補正発明の実施例の(例5)と(例6)と引用発明の(例2)と(例1)の対比の表を参考表1として、次に示す。

<参考表1>

〔図省略〕

(e) 引用発明の例において、ガラス基体(2mmのドラゴントレイル)を設けることなく、裏面にディスプレイパネルを貼り付けた状態を想定したときの、光の主たる吸収源としては、(A1)「誘電体層(1)から(4)からなる反射防止膜」と(A2)「アクリル系粘着剤」であり、光の主たる散乱源は、(S)「アンチグレアTACフィルム(トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム社製、商品名VZ50)」であり、これらのうち、(A1)と(S)は、本件補正発明の例と共通しているのであるから、(A2)も本件補正発明のもの(「裏面にディスプレイパネルを貼り付けたときに用いた厚さ10μmの株式会社巴川製紙所製アクリル系粘着剤「TD06A」)と同一の条件にし、さらには、どのようなものか全く不明であるが本願明細書の発明の詳細な説明の記載において「SCI Y」や「SCE Y」の測定に用いたOLEDパネルを用いて、同じ測定をしたならば、かつ、本願の発明の詳細な説明において開示した技術事項に再現性があるのであれば、同じ結果が得られたはずである。

そうすると、部分相違点B及びCは、引用発明をOLED表示装置に適用した際に満たされる蓋然性が高度に高く、規範的要件としての29条2項所定の評価としては、実質的な相違点があると認めることはできない。

なお、一般にOLEDパネルの反射特性は、パネルの最外側の部材の光学特性だけでなく、パネル内部にある部材の光学特性にも依存するため、単に「OLEDパネル」と特定しただけでは、その反射特性を一義的に定めることはできない。

発明の実施例として核心である反射防止膜及びアンチグレアTACフィルムが物質として同一である引用発明の例との差を、測定時に貼り合わせる「OLEDパネル」の反射特性を明らかにしないで、「SCI Y」、「SCE Y」及び「SCE Y/SCI Y」の測定結果の値によって差別化を図ることは、技術情報の公開を代償として特許権の設定をするという特許法の役割からして、開示が不十分であると考える。

そうすると、引用発明をOLED表示装置に適用した際に仮に「SCE Y」等の数値が外れることがあったとしても、許容範囲をどの程度に置くかの微差にすぎないというべきであるから、規範的要件としての29条2項所定の要件の充足の評価としては、部分相違点B及びCをもって実質的な相違点があると認めることはできない。

ウ 総合評価

前記ア~イにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点(部分相違点AからC)に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張1について

a 請求人の主張1の内容

請求人は、審判請求書において、本件補正発明が、引用発明から容易に想到できるものではない根拠として、次の点を主張する。

引用文献1には、SCI Yを0.49%以上とする点が示されておらず、このような条件を満たす動機がない点。

b 請求人の主張1についての検討

(a) 前記イ(ア)において検討したとおり、引用発明においては、「反射防止膜付透明基体に電源を切ったディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(SCI Y)」に対応する「電源を切った液晶ディスプレイを貼り合わせた状態で測定した視感反射率(引用発明における「反射防止膜の視感反射率」)」は、例1は0.98%であり、例2は1.26%であるから、引用発明をOLED表示装置に適用した場合にも、「これらと同程度の性能になったらいいなぁ」と考えることは、当業者には極めて自明のことである。したがって、SCI Yが0.49%以上である0.98%や1.26%には、当業者が容易に想到し得たものである。

(b) そして、前記イ(ア)dにおいて説示したとおり、0.49%という値自体には、特段の技術上の意義が認められないから、当業者が許容範囲を設定しただけのこととしてしか評価できず、前記の0.98%や1.26%の値を検討するまでもなく、実質的な相違点とはいえないから、かかる限定をもって進歩性を認めることはもとよりできない。

(c) また、さらには、次の観点から検討しても、請求人の主張は採用できない。

i  一般に、引用発明にある構成を備えるように変更を加えることにより、予測可能な望ましくない効果を奏するだけである場合、そのような変更を加えることに積極的な動機付けはないとしても、自明であるとして、本願発明の進歩性は否定される(参考裁判例として、東京高等裁判所平成15年3月27日判決(平成13年(行ケ)第364号)参照)。

ii  すなわち、画面への外光の映り込み防止効果の観点において、「反射防止膜の視感反射率」がより低い値となるが好ましいのは自明であるから、部分相違点Bにおいて「反射防止膜の視感反射率」が「0.49%以上」であるとする限定は、画面への外光の映り込み防止効果に優れるものをあえて除くものであり、予測可能な望ましくない効果を奏することになるものであるところ、そのような望ましくない効果を甘んじて受け入れるように構成の変更を加えることについては、積極的な動機付けはなくとも、当業者には自明のものであるから、本件補正発明の進歩性は認めることができない。

iii なお、上記の考え方は、進歩性の判断の結果の国際調和の観点からも肯定されるものであり、例えば欧州の審査ガイドライン(Guidelines for Examination in the EPO Part G - Chapter VII-10.1参照)には、次のように規定されている。翻訳は、JETROによるものであり(URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/ip/pdf/guidelines_part_g.pdf)、括弧書きに記した。

「10.1 Predictable disadvantage; non-functional modification;

arbitrary choice

If an invention is the result of a foreseeable disadvantageous

modification of the closest prior art, which the skilled person

could clearly predict and correctly assess, and if this predictable disadvantage is not accompanied by an unexpected technical

advantage, then the claimed invention does not involve an inventive step (see T 119/82 and T 155/85). In other words, a mere

foreseeable worsening of the prior art does not involve an

inventive step. However, if this worsening is accompanied by an

unexpected technical advantage, an inventive step might be present.

Similar considerations apply to the case where an invention is

merely the result of an arbitrary non-functional modification of a

prior-art device or of a mere arbitrary choice from a host of

possible solutions (see T 72/95 and T 939/92).」

(「10.1 予見可能な不利;非機能的な変更;恣意的な選択発明が,最も近接する先行技術を予見可能な不利となるように変更した結果であって,当該技術の熟練者であれば明らかに予測して正確に評価することができ,この予見可能な不利が予想外の技術的利点を伴っていなければ,クレームされた発明には進歩性が含まれていないことに留意すべきである(T 119/82及びT 155/85参照)。換言すれば,先行技術を単に予見可能に悪化させることは進歩性を含んでいない。ただし,この悪化が予想外の技術的利点を伴っていれば,進歩性が存在しているかもしれない。ある発明が先行技術装置の単なる恣意的かつ非機能的な変更の結果である場合,又は多数の可能な解決からの単なる恣意的な選択である場合にも,これと同様の考え方が適用される(T 72/95及びT 939/92参照)。」)

(イ) 請求人の主張2について

a 請求人の主張2の内容

請求人は、審判請求書において、本件補正発明が引用発明から容易に想到できるものではない根拠として次の点を主張する。

拒絶査定によれば、「引用文献1の段落[0002]には「液晶ディスプレイのような」と記載されているので、引用発明の画像表示装置は液晶ディスプレイに限定されておらず、引用発明の反射防止膜付透明基体をOLED表示装置に適用することは容易である」旨の認定がされている。

しかし、引用文献1の段落[0002]、[0031]~[0033]、[0043]、[0120]等の記載から、引用発明の画像表示装置は液晶ディスプレイを対象としていることが明らかであり、引用文献1の段落[0002]の「液晶ディスプレイのような」というわずかな記載を基にして、引用発明の画像表示装置は液晶ディスプレイに限定されていないとの認定は失当である。

b 請求人の主張2についての検討

前記(4)アにおいて検討したとおり、有機EL表示装置においても、「外光の反射を抑制すること」や「表示領域と額縁領域の間の境界がユーザーによって視認されないようにすること」は、極めて自明の課題であり、引用発明の課題と共通するから、引用発明をOLED表示装置に適用することに困難性を認めることはできない。

したがって、前記請求人の主張2は、採用できない。

エ 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~16に係る発明は、令和5年2月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、「請求項1、4、5の記載を直列に引用する請求項6」に係る発明を、以下「本願発明」という(前記第2の1(1)参照)。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.国際公開第2022/019243号(主たる引用文献)

引用文献2.特開2021-133545号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2021-056250号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献に記載された事項

引用文献1に記載された事項及び引用発明、自明の課題1、2並びに自明の評価手法1及び自明の設計手法1の認定は、前記第2の3(2)イ(イ)及びウ(イ)において示したとおりである。

4 対比・判断

(1) 本願発明は、本件補正発明の「前記反射防止膜の最表面の視感反射率(SCI Y)が0.49%以上1.5%以下であ[る]」点について「0.49%以上」との下限を設定する限定を省いたものである。

(2) そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(3)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月12日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 素川 慎司

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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