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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月25日

不服2023-010894 注射デバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月25日 (2024-06-25)
事件番号
不服2023-010894
事件名
注射デバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 針スリーブの動きのみによって回転可能部材が回転する構成を付加する補正について、引用発明との対比で相違点が設計的事項にすぎず、独立特許要件を満たさないとして補正を却下し、本願発明も進歩性欠如で拒絶すべきとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2018年10月29日を国際出願日とする注射デバイスに関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年8月9日付け拒絶理由通知に対し、令和4年11月16日に意見書・手続補正書を提出したが、令和5年2月21日付けで拒絶査定を受けた。
  • 令和5年6月30日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出したところ、本件補正は請求項1に「針スリーブの動きのみによって回転可能部材の回転が作動される」点を限定するものである。
  • 原査定は、請求項1に係る発明が引用文献(特表2016-500321号公報)に記載された発明に基いて容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか。
  • 本件補正後の発明(本件補正発明)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか。
  • 本願発明が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に「針スリーブの動きのみによって回転可能部材の回転が作動される」点を限定するもので、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、ガイドするトラックが螺旋ガイドトラックか外側傾斜部か(相違点A)、ガイドがガイドトラックか内側案内部材か(相違点B)で相違するが、いずれも設計的事項にすぎず、作用効果も予測される範囲内で格別顕著ではないから、独立特許要件を満たさない。
  • 本願発明は本件補正発明から特定事項を削除したもので、引用発明と本件補正発明と同じ相違点で相違し、判断に変わりはないから、引用発明に基いて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 少なくとも引用発明の外側傾斜部90^(IV)は、ロテータ82の軸に対して傾斜して設けられているから、第3接触部材30を当該ロテータ82の円周方向に案内するものであり、当該外側傾斜部90^(IV)を螺旋状とすることは単なる設計的事項にすぎない。
  • 引用発明の内側案内部材100は、第1接触部材104を内側案内部材100に沿って接触移動することにより、第1接触部材104が設けられたプランジャロッド102の保持及び移動を制御するものであるから、当該内側案内部材100の具体的構成を周知のガイドトラックとして構成し、第1接触部材104を当該ガイドトラック内部に受け入れられるように構成することは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年6月30日提出の手続補正書による手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-010894

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特願2020-524219号「注射デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月9日国際公開、WO2019/086371、令和3年1月14日国内公表、特表2021-501022号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)10月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年10月30日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は概ね以下のとおりである。

令和4年8月9日付け 拒絶理由通知

令和4年11月16日提出 意見書、手続補正書

令和5年2月21日付け 拒絶査定

令和5年6月30日提出 審判請求書、手続補正書

第2 令和5年6月30日提出の手続補正書による手続補正の補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月30日提出の手続補正書による手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 補正の内容

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線は、補正箇所を示す。)

「注射デバイスであって、

近位端および遠位端を有し、薬剤の容器を受け入れるように構成された細長いハウジングと、

ハウジング内部に取り付けられた針スリーブであって、該針スリーブがハウジングの遠位端から少なくとも部分的に延びる伸長位置と、針スリーブが伸長部分よりもさらにハウジング内部に受け入れられる後退位置との間で可動である針スリーブと、

ハウジング内部で長手方向に可動であるピストンロッドと、

ピストンロッドをハウジングの遠位端に向けて付勢して、薬剤の容器がハウジング内部に受け入れられたときに薬剤の容器に係合するように構成されたピストンばねと、

ピストンロッドの作動を制御するように構成された解放機構とを含み、該解放機構は、回転可能部材を含み、該回転可能部材は、ハウジング内部に配設され、針スリーブと協働係合し、それにより、伸長位置から後退位置への針スリーブの動きにより、回転可能部材が、ハウジング内部で第1の位置から第2の位置に回転し、回転可能部材と針スリーブとの少なくとも一方が、螺旋ガイドトラックを含み、回転可能部材と針スリーブとの他方が、回転可能部材を回転させるために螺旋ガイドトラックと係合するトラックフォロアを含み、

ここで、回転可能部材は、該回転可能部材とピストンロッドとの一方に形成されたガイドトラック、および回転可能部材とピストンロッドとの他方に形成された突出部によって、ピストンロッドと協働係合し、突出部は、ガイドトラック内部に受け入れられ、ガイドトラックは、回転可能部材の第1の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力による動きを妨げられ、回転可能部材の第2の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力によりハウジング内部で長手方向に自由に移動できるように構成され、そして、

針スリーブが伸長位置にあるとき、回転可能部材は第1の位置にあり、針スリーブが後退位置に移動したとき、回転可能部材は第2の位置にあり、回転可能部材の回転は、針スリーブの動きのみによって作動される

前記注射デバイス。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和4年11月16日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「注射デバイスであって、

近位端および遠位端を有し、薬剤の容器を受け入れるように構成された細長いハウジングと、

ハウジング内部に取り付けられた針スリーブであって、該針スリーブがハウジングの遠位端から少なくとも部分的に延びる伸長位置と、針スリーブが伸長部分よりもさらにハウジング内部に受け入れられる後退位置との間で可動である針スリーブと、

ハウジング内部で長手方向に可動であるピストンロッドと、

ピストンロッドをハウジングの遠位端に向けて付勢して、薬剤の容器がハウジング内部に受け入れられたときに薬剤の容器に係合するように構成されたピストンばねと、

ピストンロッドの作動を制御するように構成された解放機構とを含み、該解放機構は、回転可能部材を含み、該回転可能部材は、ハウジング内部に配設され、針スリーブと協働係合し、それにより、伸長位置から後退位置への針スリーブの動きにより、回転可能部材が、ハウジング内部で第1の位置から第2の位置に回転し、回転可能部材と針スリーブとの少なくとも一方が、螺旋ガイドトラックを含み、回転可能部材と針スリーブとの他方が、回転可能部材を回転させるために螺旋ガイドトラックと係合するトラックフォロアを含み、

ここで、回転可能部材は、該回転可能部材とピストンロッドとの一方に形成されたガイドトラック、および回転可能部材とピストンロッドとの他方に形成された突出部によって、ピストンロッドと協働係合し、突出部は、ガイドトラック内部に受け入れられ、ガイドトラックは、回転可能部材の第1の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力による動きを妨げられ、回転可能部材の第2の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力によりハウジング内部で長手方向に自由に移動できるように構成される

前記注射デバイス。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された「注射デバイス」の作動について、「そして、針スリーブが伸長位置にあるとき、回転可能部材は第1の位置にあり、針スリーブが後退位置に移動したとき、回転可能部材は第2の位置にあり、回転可能部材の回転は、針スリーブの動きのみによって作動され」る点を限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下、「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項および引用発明

ア 引用文献の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表2016-500321号公報(原査定の引用文献1(以下、「引用文献」という。))には、次の記載がある。

(ア)「【0043】

図面に示された例示的な薬剤送達装置は、近位端および遠位端を有する概ね細長いハウジングと、ハウジングに連結された送達部材40と、ハウジング内に動作可能に配置された薬剤容器84と、一定量の薬剤を充填および排出するために、薬剤容器に作用することができる駆動機構とを備える。装置は、作動機構をさらに備え、作動機構は、駆動機構と相互作用することによって、薬剤容器を送達部材に向かって移動し、薬剤を容器に充填するように、作動機構と駆動機構との間に第1相互作用を引起し、その後、一定量の薬剤を送達部材を介して排出するように、作動機構と駆動機構との間に第2相互作用を引起すように構成されている。」

(イ)「【0046】

作動機構は、ハウジングの近位端に動作可能に配置されたコンタクタ12と、ハウジング内に動作可能に配置され、コンタクタ12および駆動機構に動作可能に連結されたロテータ82と、ハウジングの遠位端に動作可能に配置され、ロテータに動作可能に連結された安全部材128とを備える。また、コンタクタは、送達部材がコンタクタにより覆われかつ保護されている延伸位置と、送達部材が露出されている後退位置との間に、ハウジングに対して軸方向に移動可能である。コンタクタとロテータとは、相互作用するように配置され、ロテータは、第1相互作用が完了するまで、コンタクタが延伸位置から後退位置に移動されることを防止する。」

(ウ)「【0061】

図9に示すように、駆動機構に含まれる概ね細長い管状のプランジャロッド102は、ロテータ82内に同軸に配置されている。初期状態では、プランジャロッド102は、プランジャロッド102の近位端が薬剤容器84のストッパ88と接触するように配置される。プランジャロッド102は、複数の第1接触部材104を含む。第1接触部材104は、概ね径方向外側に延在する2つの突起であってもよい。これらの第1接触部材104は、ロテータ82の内側面に設けられた内側案内部材100と相互作用するように構成されている。プランジャロッド102は、長手方向に延在する2つの溝106をさらに備える。これらの溝106は、薬剤容器保持部56の第2部分66の中央流路74の突起76と相互作用することによって、両者の間に相対的な長手方向の移動を可能にしながら、両者の間の回転がロックされるように構成されている。プランジャロッドは中空であり、プランジャロッド102の内側に押圧部材108が配置されている。図2および3に示すように、この押圧部材108も駆動機構に含まれている。本実施形態において、押圧部材108は、プランジャロッドの近位端に位置する端壁110と接触する近位端を有する圧縮螺旋ばねとして示されている。図4(審決注:図3の誤記と認められる。)に示すように、押圧部材108の遠位端は、第2ハウジング部114の壁部112に当接している。押圧部材108は、予め引張され、プランジャロッドに作用するように構成された所定の荷重力を有する。したがって、プランジャロッド102の第1接触部材104は、ロテータ82の内側案内部材100と相互作用するように構成され、ロテータ82の回転位置に応じて、プランジャロッドを初期状態、中間状態および最終状態に保持する。」

(エ)「【0069】

第1接触部材104が図8に示された位置IIIにある第2内側横円周部100^(V)に接触すると、プランジャロッド102の移動が停止する。この時、プランジャロッド102は、初期状態から中間状態に移動されている。プランジャロッド102は、プランジャロッド102の各第1接触部材104とロテータ82の内表面に設けられた内側案内部材100の各第2内側横円周部100^(V)との間の相互作用によって、中間状態に保持される。」

(オ)「【0072】

次のステップでは、コンタクタが送達部材に対して移動して注射針の近位尖端42を露出するように、手動による穿刺または半穿刺を実行する。コンタクタの横方向端壁16が送達部位、すなわち注射部位に位置されかつコンタクタ12が送達部位に押圧されているため、コンタクタ12は、ハウジングに対して遠位方向に沿って延伸位置から後退位置に移動される。よって、コンタクタ押圧部材31は、圧縮される。図示の実施形態では、注射針の近位端は、その後、図12に示すように、近位端の保護シース46を穿刺し、コンタクタの横方向端壁16に設けられた流路26を通って、使用者の組織内に穿刺する。コンタクタ12が延伸位置から後退位置に移動されると、コンタクタ12の第3接触部材30の各々は、各第2外側縦部90^(III)に沿って移動し、図7に示された位置IIIにある各外側傾斜部90^(IV)と接触する。

【0073】

コンタクタ12の第3接触部材30とロテータ82の外側傾斜部90^(IV)との間の相互作用は、ロテータ82をさらに一定の角度で回す/回転するように押圧する。このさらなる回転によって、プランジャロッドが中間状態から最終状態に移動することができるようになる。中間状態において、プランジャロッドは、プランジャロッド102の各第1接触部材104とロテータ82の内表面に設けられた内側案内部材100の各第2内側横円周部100^(V)との間の相互作用によって、保持される。最終状態において、プランジャロッドは、プランジャロッド102の各第1接触部材104とロテータ82の内表面に設けられた内側案内部材100の各第3内側横円周部100^(VII)との間の相互作用によって、保持される。この中間状態から最終状態への移動によって、薬剤容器84のストッパ88が近位方向に沿って位置IVから位置Vに移動され、これにより、一定量の薬剤が送達部材40を介して送達部位に排出される。上述のように、プランジャロッド102の第1接触部材104が図8に示された位置Vにある第3内側横円周部100^(VII)と接触するように移動されると、薬剤の送達が停止される。」

(カ)「図2

〔図省略〕

」

(キ)「図3

〔図省略〕

」

(ク)「図7

〔図省略〕

」

(ケ)「図8

〔図省略〕

」

(コ)「図9

〔図省略〕

」

(サ)「図10

〔図省略〕

」

(シ)「図11

〔図省略〕

」

(ス)「図12

〔図省略〕

」

(セ)上記(オ)の特に下線部の記載及び(ク)~(サ)の図面の記載からすれば、「コンタクタ12が延伸位置から後退位置に移動されると、コンタクタ12の第3接触部材30の各々は、各第2外側縦部90^(III)に沿って移動し、図7に示された位置IIIにある各外側傾斜部90^(IV)と接触する。」のであり、また、「コンタクタ12の第3接触部材30とロテータ82の外側傾斜部90^(IV)との間の相互作用は、ロテータ82をさらに一定の角度で回す/回転するように押圧する。このさらなる回転によって、プランジャロッドが中間状態から最終状態に移動することができるようになる。」のであるから、引用文献には、次の構成が示唆されている。

「コンタクタ12が中間状態にあるとき、コンタクタ12の第3接触部材30は、ロテータ82の位置IIIにあり、コンタクタ12が最終状態に移動したとき、ロテータ82の位置IVにあり、位置IIIから位置IVへの第3接触部材30の移動によるロテータ82の回転は、コンタクタ12の動きのみによって作動される」

イ 引用発明

上記(ア)~(オ)の特に下線部の記載、(カ)~(ス)の図面の記載及び(セ)の認定からすれば、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「薬剤送達装置であって、

近位端および遠位端を有し、薬剤容器84が配置された概ね細長いハウジング10と、

ハウジング10の近位端に動作可能に配置されたコンタクタ12であって、ハウジング10に対して遠位方向に沿って中間状態から最終状態に移動されるコンタクタ12と、

ロテータ82内に同軸に配置されている概ね細長い管状のプランジャロッド102と、

プランジャロッド102の内側に配置され、近位端がプランジャロッド102の近位端に位置する端壁110と接触し、遠位端が、第2ハウジング部114の壁部112に当接している圧縮螺旋ばねとして示される押圧部材108と、

プランジャロッド102と相互作用するように構成されたロテータ82を含み、該ロテータ82は、ハウジング10に動作可能に連結され、コンタクタ12とロテータ82との間の相互作用により、中間状態から最終状態へのコンタクタ12の動きにより、ロテータ82がハウジング内部でコンタクタ12の第3接触部材30が、位置IIIから位置IVに移動するまで回転し、ロテータ82が外側傾斜部90^(IV)を含み、コンタクタ12が、ロテータ82を回転させるために外側傾斜部90^(IV)と係合する第3接触部材30を含み、

ここで、ロテータ82は、該ロテータ82に形成された内側案内部材100が、プランジャロッド102に形成された第1接触部材104との相互作用によって保持され、第1接触部材104は、内側案内部材100と相互作用し、内側案内部材100は、ロテータ82の位置IIIでは、プランジャロッド102は、プランジャロッド102の各第1接触部材104とロテータ82の内表面に設けられた内側案内部材100の各第2内側横円周部100^(V)との間の相互作用によって、保持され、ロテータ84の位置IVでは、プランジャロッド102の第1接触部材104が位置Vにある第3内側横円周部100^(VII)との間の相互作用によって保持され、そして、

コンタクタ12が中間状態にあるとき、コンタクタ12の第3接触部材30は、ロテータ82の位置IIIにあり、コンタクタ12が最終状態に移動したとき、ロテータ82の位置IVにあり、位置IIIから位置IVへの第3接触部材30の移動によるロテータ82の回転は、コンタクタ12の動きのみによって作動される

前記薬剤送達装置。」

(3)対比

以下、本件補正発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「薬剤送達装置」は、機能及び構造上、本件補正発明の「注射デバイス」に相当する。

イ 引用発明の「近位端および遠位端を有し、薬剤容器84が配置された概ね細長いハウジング10」は、機能及び構造上、本件補正発明の「近位端および遠位端を有し、薬剤の容器を受け入れるように構成された細長いハウジング」に相当する。

ウ 引用発明の「コンタクタ12」は、機能及び構造上、本件補正発明の「針スリーブ」に相当する。

そして、引用発明のコンタクタ12の「中間状態」は、上記(2)ア(エ)及び(オ)の特に下線部記載及び(ク)の図面の記載からすれば、コンタクタ12の第3接触部材30が、ロテータ82の位置IIIにある状態であり、本件補正発明の「針スリーブ」の「ハウジングの遠位端から少なくとも部分的に延びる伸長位置」の状態に相当し、また、引用発明のコンタクタ12の「最終状態」は、上記(2)ア(オ)の特に下線部の記載及び(ク)の図面の記載からすれば、コンタクタ12の第3接触部材30が、ロテータ82の位置IVにある状態であり、本件補正発明の「針スリーブ」の「伸長部分よりもさらにハウジング内部に受け入れられる後退位置」の状態に相当する。

よって、引用発明の「ハウジング10の近位端に動作可能に配置されたコンタクタ12であって、ハウジングに対して遠位方向に沿って中間状態から最終状態に移動されるコンタクタ12」は、本件補正発明の「ハウジング内部に取り付けられた針スリーブであって、該針スリーブがハウジングの遠位端から少なくとも部分的に延びる伸長位置と、針スリーブが伸長部分よりもさらにハウジング内部に受け入れられる後退位置との間で可動である針スリーブ」に相当する。

エ 引用発明の、ロテータ82はハウジング10内部にあり、また、プランジャロッド102は当該ロテータ82の回転により長手方向に可動であるから、引用発明の「ロテータ82内に同軸に配置されている概ね細長い管状のプランジャロッド102」は、本件補正発明の「ハウジング内部で長手方向に可動であるピストンロッド」に相当する。

オ 上記(2)ア(ウ)の記載からすれば、引用発明の押圧部材108は、予め引張され、プランジャロッドに作用するように構成された所定の荷重力を有するから、遠位端が、第2ハウジング部114の壁部112に当接してプランジャロッド102をハウジングの近位端に向けて付勢し、また、プランジャロッド102の近位端は薬剤容器84のストッパ88と接触するように配置され、当該薬剤容器84に係合するものであり、引用発明の「プランジャロッド102の内側に配置され、近位端がプランジャロッド102の近位端に位置する端壁110と接触し、遠位端が、第2ハウジング部114の壁部112に当接している圧縮螺旋ばねとして示される押圧部材108」は、本件補正発明の「ピストンロッドをハウジングの遠位端に向けて付勢して、薬剤の容器がハウジング内部に受け入れられたときに薬剤の容器に係合するように構成されたピストンばね」に相当する。

カ 引用発明の「プランジャロッド102と相互作用するように構成されたロテータ82」は、機能及び構造上、本件補正発明の「ピストンロッドの作動を制御するように構成された解放機構」の一部に相当し、「回転可能部材」に相当する。同様に、「第3接触部材30」は、「トラックフォロア」に相当する。

また、引用発明の「外側傾斜部90^(IV)」と本件補正発明の「螺旋ガイドトラック」は、「ガイドするトラック」である点で一致する。

そして、引用発明の「中間状態から最終状態へのコンタクタ12の動きにより、ロテータ82がハウジング内部で位置IIIから位置IVに回転」する点は、本件補正発明の「伸長位置から後退位置への針スリーブの動きにより、回転可能部材が、ハウジング内部で第1の位置から第2の位置に回転」することに相当する。

よって、引用発明の「プランジャロッド102と相互作用するように構成されたロテータ82を含み、該ロテータ82は、ハウジング10に動作可能に連結され、コンタクタ12とロテータ82との間の相互作用により、中間状態から最終状態へのコンタクタ12の動きにより、ロテータ82がハウジング内部でコンタクタ12の第3接触部材30が、位置IIIから位置IVに移動するまで回転し、ロテータ82が外側傾斜部90^(IV)を含み、コンタクタ12が、ロテータ82を回転させるために外側傾斜部90^(IV)と係合する第3接触部材30を含」む点と、

本件補正発明の「ピストンロッドの作動を制御するように構成された解放機構とを含み、該解放機構は、回転可能部材を含み、該回転可能部材は、ハウジング内部に配設され、針スリーブと協働係合し、それにより、伸長位置から後退位置への針スリーブの動きにより、回転可能部材が、ハウジング内部で第1の位置から第2の位置に回転し、回転可能部材と針スリーブとの少なくとも一方が、螺旋ガイドトラックを含み、回転可能部材と針スリーブとの他方が、回転可能部材を回転させるために螺旋ガイドトラックと係合するトラックフォロアを含」む点は、

「ピストンロッドの作動を制御するように構成された解放機構とを含み、該解放機構は、回転可能部材を含み、該回転可能部材は、ハウジング内部に配設され、針スリーブと協働係合し、それにより、伸長位置から後退位置への針スリーブの動きにより、回転可能部材が、ハウジング内部で第1の位置から第2の位置に回転し、回転可能部材と針スリーブとの少なくとも一方が、ガイドするトラックを含み、回転可能部材と針スリーブとの他方が、回転可能部材を回転させるためにガイドするトラックと係合するトラックフォロアを含」む点で一致する。

キ 引用発明の「第1接触部材104」は、機能及び構造上、本件補正発明の「突出部」に相当し、同様に、引用発明の「内側案内部材100」と本件補正発明の「ガイドトラック」は、「ガイド」である点で一致する。

また、上記(2)ア(ウ)の記載からすれば、引用発明のプランジャロッド102の移動は押圧部材108によるものであるから、引用発明の「内側案内部材100は、ロテータ84の位置IIIでは、プランジャロッド102は、プランジャロッド102の各第1接触部材104とロテータ82の内表面に設けられた内側案内部材100の各第2内側横円周部100^(V)との間の相互作用によって、保持され、ロテータ82の位置IVでは、プランジャロッド102の第1接触部材104が位置Vにある第3内側横円周部100^(VII)と接触するように移動され」る点は、本件補正発明の「ガイドトラックは、回転可能部材の第1の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力による動きを妨げられ、回転可能部材の第2の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力によりハウジング内部で長手方向に自由に移動できるように構成され」る点に相当する。

よって、引用発明の「ロテータ82は、該ロテータ82に形成された内側案内部材100が、プランジャロッド102に形成された第1接触部材104との相互作用によって保持され、第1接触部材104は、内側案内部材100と接触移動し、内側案内部材100は、ロテータ82の位置IIIでは、プランジャロッド102は、プランジャロッド102の各第1接触部材104とロテータ82の内表面に設けられた内側案内部材100の各第2内側横円周部100^(V)との間の相互作用によって、保持され、ロテータ82の位置IVでは、プランジャロッド102の第1接触部材104が位置Vにある第3内側横円周部100^(VII)と接触するように移動され」る点と、

本件補正発明の「回転可能部材は、該回転可能部材とピストンロッドとの一方に形成されたガイドトラック、および回転可能部材とピストンロッドとの他方に形成された突出部によって、ピストンロッドと協働係合し、突出部は、ガイドトラック内部に受け入れられ、ガイドトラックは、回転可能部材の第1の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力による動きを妨げられ、回転可能部材の第2の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力によりハウジング内部で長手方向に自由に移動できるように構成され」る点は、

「回転可能部材は、該回転可能部材とピストンロッドとの一方に形成されたガイド、および回転可能部材とピストンロッドとの他方に形成された突出部によって、ピストンロッドと協働係合し、ガイドは、回転可能部材の第1の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力による動きを妨げられ、回転可能部材の第2の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力によりハウジング内部で長手方向に自由に移動できるように構成され」る限りで一致する。

ク 上記ウのとおり、引用発明の「中間状態」及び「最終状態」は、本件補正発明の針スリーブの「伸長位置」及び「後退位置」に相当し、また、引用発明のロテータ82の位置である「位置III」及び「位置IV」は、本件補正発明の「第1の位置」及び「第2の位置」に相当する。

よって、引用発明の「コンタクタ12が中間状態にあるとき、ロテータ82は位置IIIにあり、コンタクタ12が最終状態に移動したとき、ロテータ82は位置IVにあり、位置IIIから位置IVへのロテータ82の回転は、コンタクタ12の動きのみによって作動される」点は、本件補正発明の「針スリーブが伸長位置にあるとき、回転可能部材は第1の位置にあり、針スリーブが後退位置に移動したとき、回転可能部材は第2の位置にあり、回転可能部材の回転は、針スリーブの動きのみによって作動される」点に相当する。

なお、出願人は審判請求書において、「(3)確かに、引用文献1は、コンタクタ12の動きによるロテータ82の回転も示しているかもしれませんが、出願人としては、補正後の本願請求項で特定されるような、ロテータ82の回転がコンタクタ12の動きによってのみ作動するものではないと思料しております。

引用文献1は、コンタクタ12の動き、すなわち本願での針スリーブの動きに対応しないロテータ82の回転も示しております。

例えば、引用文献1の段落[0066]、図10は、安全部材128の除去が、安全部材128の第2の接触部材134とロテータ82の第1の外側案内部材94との相互作用をもたらし、ロテータ82の回転をもたらすことを明確に示しております。

また、同段落の後半には、プランジャーロッド102の第1接触部材104の、ロテータ82の内側傾斜部(100^(III))との相互作用によるロテータ82の回転も示されております。

このように、引用文献1に記載の発明では、ロテータ82の回転は様々な部材によってもたらされております。」(5頁2~16行)と主張している。

しかし、上記ウ及びカ~クで検討したように、引用発明のロテータ82(回転可能部材に相当。)の回転は、中間状態(すなわち、コンタクタ12がハウジング10の遠位端から少なくとも部分的に延びる伸長位置)と、最終状態(コンタクタ12が伸長部分よりもさらにハウジング内部に受け入れられる後退位置)との間では、コンタクタ12の動きのみによって作動されるのであるから、上記出願人の主張は失当である。

以上のことからすると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

注射デバイスであって、

近位端および遠位端を有し、薬剤の容器を受け入れるように構成された細長いハウジングと、

ハウジング内部に取り付けられた針スリーブであって、該針スリーブがハウジングの遠位端から少なくとも部分的に延びる伸長位置と、針スリーブが伸長部分よりもさらにハウジング内部に受け入れられる後退位置との間で可動である針スリーブと、

ハウジング内部で長手方向に可動であるピストンロッドと、

ピストンロッドをハウジングの遠位端に向けて付勢して、薬剤の容器がハウジング内部に受け入れられたときに薬剤の容器に係合するように構成されたピストンばねと、

ピストンロッドの作動を制御するように構成された解放機構とを含み、該解放機構は、回転可能部材を含み、該回転可能部材は、ハウジング内部に配設され、針スリーブと協働係合し、それにより、伸長位置から後退位置への針スリーブの動きにより、回転可能部材が、ハウジング内部で第1の位置から第2の位置に回転し、回転可能部材と針スリーブとの少なくとも一方が、ガイドするトラックを含み、回転可能部材と針スリーブとの他方が、回転可能部材を回転させるためにガイドするトラックと係合するトラックフォロアを含み、

ここで、回転可能部材は、該回転可能部材とピストンロッドとの一方に形成されたガイド、および回転可能部材とピストンロッドとの他方に形成された突出部によって、ピストンロッドと協働係合し、ガイドは、回転可能部材の第1の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力による動きを妨げられ、回転可能部材の第2の位置では、ピストンロッドがピストンばねの力によりハウジング内部で長手方向に自由に移動できるように構成され、そして、

針スリーブが伸長位置にあるとき、回転可能部材は第1の位置にあり、針スリーブが後退位置に移動したとき、回転可能部材は第2の位置にあり、回転可能部材の回転は、針スリーブの動きのみによって作動される

前記注射デバイス。

【相違点】

A ガイドするトラックが、本件補正発明では、螺旋ガイドトラックであるのに対して、引用発明では、外側傾斜部90^(IV)である点。

B ガイドが、本件補正発明では、ガイドトラックであり、突出部は、ガイドトラック内部に受け入れられるように構成されているのに対し、引用発明では、内側案内部材100であり、第1接触部材104は、内側案内部材100と相互作用するものである点。

(4)判断

相違点Aについて:

上記(ク)の図7の記載は側面図であり、外側傾斜部90^(IV)がロテータ82に対して具体的にどのように構成されているかは明確でないが、当該ロテータ82が円柱状であることからすれば、当該外側傾斜部90^(IV)は螺旋状と表現できる。

また、少なくとも引用発明の外側傾斜部90^(IV)は、ロテータ82の軸に対して傾斜して設けられているから、第3接触部材30を当該ロテータ82の円周方向に案内するものであり、当該外側傾斜部90^(IV)を螺旋状とすることは単なる設計的事項にすぎない。

相違点Bについて:

引用発明の内側案内部材100は、第1接触部材104を内側案内部材100に沿って接触移動することにより、第1接触部材104が設けられたプランジャロッド102の保持及び移動を制御するものであるから、当該内側案内部材100の具体的構成を周知のガイドトラックとして構成し、第1接触部材104を当該ガイドトラック内部に受け入れられるように構成することは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。

そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(5)小括

したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

3 本件補正発明のむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反してなされたものであり、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~15に係る発明は、令和4年11月16日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1にかかる発明(以下、「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、拒絶の理由として概ね次の理由を含むものである。

この出願の請求項1に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献の記載

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「そして、針スリーブが伸長位置にあるとき、回転可能部材は第1の位置にあり、針スリーブが後退位置に移動したとき、回転可能部材は第2の位置にあり、回転可能部材の回転は、針スリーブの動きのみによって作動され」との特定事項を削除したものである。

そして、本願発明と引用発明は、上記第2の[理由]2に示した本件補正発明と引用発明と同じ相違点で相違し、その余の点で一致するから、相違点に関する判断に変わりはない。

よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明できたものである。

5 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月25日

審判長 特許庁審判官 内藤 真徳

特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 栗山 卓也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 内藤 真徳

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。