審判番号 不服2023-011330
請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人有古特許事務所)
特願2019-101473「ガスメータ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日出願公開、特開2020-193947〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年5月30日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年11月25日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月16日 :意見書及び手続補正書の提出
同年4月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月25日 :原査定の謄本の送達)
同年7月6日 :審判請求書及び手続補正書の提出
第2 補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年7月6日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の概要
令和5年7月6日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前(令和5年1月16日にされた手続補正後をいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
流路内を流れるガスの流量を計測する計測部と、
前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する稼働判定部と、
稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとして、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する対象判定部と、
前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する前記流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定する設定部と、を備え、
前記設定部は、
前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定し、
前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定するように構成されている、ガスメータ。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
流路内を流れるガスの流量を計測する計測部と、
前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する稼働判定部と、
稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとして、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する対象判定部と、
前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する前記流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定すると共に、前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する設定部と、を備え、
前記設定部は、
前記特定ガス器具が設置されていないと判定した場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定し、
前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定し、
前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定するように構成されている、ガスメータ。
」
2 本件補正の目的について
(1) 本件補正後の請求項1は、本件補正前の請求項1について、次のア~ウに示す限定をするものである。
ア 本件補正前の発明を特定するために必要な事項である「設定部」について、「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ものであること、及び、「前記特定ガス器具が設置されていないと判定した場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定[する]」ものであることを限定すること。
イ 本件補正前の発明を特定するために必要な事項である「設定部」が「前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定[する]」ことについて、上記「場合」に「前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、」との条件を付加すること。
ウ 本件補正前の発明を特定するために必要な事項である「設定部」が「前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定する」ことについて、上記「場合」に「前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、」との条件を付加すること。
(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
(3) したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件について
本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明について
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)に示した、本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成Xと構成Aから構成D(構成D1から構成D3までを含む。)までに分説する。
<本件補正発明の分説>
A 流路内を流れるガスの流量を計測する計測部と、
B 前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する稼働判定部と、
C 稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとして、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する対象判定部と、
D 前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する前記流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定すると共に、前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する設定部と、を備え、
D 前記設定部は、
D1 前記特定ガス器具が設置されていないと判定した場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定し、
D2 前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定し、
D3 前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定するように構成されている、
X ガスメータ。
イ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。
「【0001】
本発明は、ガスメータに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、ガスメータとして、例えば、特許文献1のガスメータが知られている。このガスメータでは、CPUが流路区分毎(当合議体注:「流量区分毎」の誤記と認められる。以下同じ。)に使用時間遮断機能を有効又は無効に設定している。
…(中略)…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
例えば、燃料電池等の特定機器では安定的な発電のために継続的なガス供給が求められている。このような特定機器が正常に稼働していても、上記特許文献1のガスメータのように流路区分毎に使用時間遮断機能の有効又は無効を判定すると、特定機器へのガスの供給が使用者の意図に反して遮断されてしまうことがある。
【0005】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、安全性を確保しつつ、ガスの供給を適切に遮断することができるガスメータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のある態様に係るガスメータは、流路内を流れるガスの流量を計測する計測部と、前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する稼働判定部と、稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとして、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する対象判定部と、前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する前記流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定する設定部と、を備え、前記設定部は、前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定するように構成されている。
【0007】
このガスメータでは、前記設定部は、前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定するように構成されていてもよい。
…(中略)…
【発明の効果】
【0010】
本発明は、以上の構成を有し、安全性を確保しつつ、ガスの供給を適切に遮断することができるガスメータを提供することができるという効果を奏する。」
(2) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された特開平10-73247号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したもので、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載に付した。
a 【0001】~【0006】、【図7】
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はガス異常使用状態を検出してガスの供給を遮断する方法にかかり、特に所定の安全継続使用時間を超えた時に、ガスの異常使用状態と判断してガスの供給を遮断するガスメータのガス流量監視方法及びそれを実施するガスメータに関する。
【0002】
【従来の技術】マイクロコンピュータを搭載したガスメータは、一般に、ガス事故を未然に防止するために、ガス流量の異常状態を判定し、ガス流量を遮断する安全機能を有する。その機能の一つとして、安全継続使用時間オーバー遮断がある。この機能は、ガス器具の消し忘れや何らかの異常使用等により、一定のガス流量を連続して長時間使用し続けると、何らかの異常が発生したと判断してガスを自動的に遮断する機能である。
【0003】図7は、安全継続使用時間をガス流量の区分毎に示した図表とグラフである。図7(A)は使用するガス器具のガス流量の区分毎に連続して使用できる時間が示されている。図7(B)は図7(A)の図表をグラフに表したものであり、縦軸は時間、横軸はガス消費量を示す。これらから明らかなように、安全継続使用時間は流量が小さければ長く、流量が大きくなるにつれて短くなるという関係に設定されている。従来の一般的なガス器具では、この様に設定された安全継続使用時間を利用することで比較的十分な安全管理を行うことができた。」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、近年において、ガスエンジンヒートポンプ(GHP)や大容量のガス給湯機などのような大きなガス流量で長時間使用するガス器具の普及により、これらを正常に使用している状態であっても、ガスメータが長時間の使用のためガス器具の異常使用と判断してガスの誤遮断をすることがしばしば起きるようになった。このようなガス器具はすべての家庭に普及しているわけではなく、また、それらのガス器具のガス流量はまちまちであり、図7に示した設定値について、大きなガス流量区分に対応する安全継続使用時間を一律に長くすることは安全上好ましくない。
【0005】そこで、本発明の目的は、設定された安全継続時間を変更せずに、このようなガス器具におけるガス供給の誤遮断を防止する方法及びその方法を実施するガスメータを提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記本発明の目的は、複数に分割されたガス流量区分それぞれに連続使用を許容する安全継続使用時間を設定し、ガス流量の増減を検出し、増加したガス流量の使用又は残存するガス流量のうちの最大のガス流量の使用が当該ガス流量の区分に対応する安全継続使用時間を超えるか否かを監視し、超えたことを検出した時にガス供給を遮断するガス流量監視方法において、前記複数のガス流量区分のうち所定のガス流量区分に対応するガス流量の使用が検出された時、前記ガス供給の遮断を行わない工程を有することを特徴とするガス流量監視方法及び該方法を実施するガスメータを提供することにより達成される。」
b 【0009】~【0012】、【図1】
「【0009】
【発明の実施の形態】以下図面に従って本発明の実施の形態を説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲がかかる実施の形態に限定されるものではない。
【0010】本実施の形態では、ガスエンジン・ヒートポンプ(以下GHPと略す)を例にして連続使用における誤遮断を回避するための方法を説明する。GHPは、ガスエンジンによってコンプレッサを回転させて暖房と冷房のエアーコンディションを行う装置であり、電気のヒートポンプに比較して燃料費が安いため、学校や法人等の大容量の冷暖房装置として利用されることが多い。また、燃料費の安さから一般家庭にも普及している。
【0011】さらに、GHPは、上述のようにガス消費量が大きいため、通常の料金より低い料金が適用されることがあり、そのような場合には、GHPで消費されるガス流量とそれ以外のガス器具で消費されるガス流量の両方を記録する必要がある。そのために、GHPとそれ以外のガス器具を使用している場合には、通常2台のガスメータを必要とする。
【0012】図1は、GHP及びそれ以外のガス器具とガスメータとの接続方法を示す。図1(A)の場合では、GHP10及びそれ専用のガスメータ14とそれ以外のガス器具12及び一般のガスメータ15とが、ガスの配管18に対して並列に接続されている。この場合は、ガスメータ14及び15共に後述するようにガス遮断制御機能等を有している。図1(B)の場合は、GHP10及びGHP専用のガスメータ16とそれ以外のガス器具12及び一般のガスメータ15とが、ガスの配管18に対して直列に接続されている。この場合、一般のガスメータ15とGHP専用のガスメータ16は共通の配管18上にあるため、配管18の上流側にある一般のガスメータ15のみが上記ガス遮断制御機能等を有していればよい。」
「【図1】
〔図省略〕
」
c 【0013】~【0015】、【図2】
「【0013】図2は、ガスメータ14及び15内の回路基板に設けられる制御手段としてのマイクロコンピュータ20の概略ブロック図である。このマイクロコンピュータ20はガスメータ14及び15が行う様々な機能を制御するものであり、その機能は例えば、(1)ガスの流量を積算して記憶する流量測定機能、(2)ガス遮断制御機能などが挙げられる。ガス遮断制御機能は、ガス流量の変化を監視し、所定の合計最大ガス流量値を超えた場合、個々のガス器具が個別の最大ガス流量を超えた場合、所定の安全継続使用時間を超えた場合、更には、一定以上の震度の地震を感知した場合にガス遮断弁を遮断する機能である。
【0014】マイクロコンピュータ20内は、例えばCPU201、RAM202,制御プログラムやその他のデータが格納されているROM203,安全継続使用時間を計測するタイマー204、合計ガス流量を測定するカウンタ205、個別最大流量を測定するカウンタ206がバス207を介して接続される。また、インターフェースとしてI/O部208も接続される。
【0015】マイクロコンピュータ20には、ガスメータ内に設けた図示しないガス流量計からのガス流量信号209が供給され、上述のような所定の条件を超えた場合には、ガス遮断信号210がガス遮断弁19に送られる。」
「【図2】
〔図省略〕
」
d 【0016】~【0017】、【図3】
「【0016】上述したように、ガスメータ14及び15はガスの流量を測定し、ガス流量を積算して記憶する機能のほかに、ガスの流量の変化を監視し、異常と判断した時は、ガスの供給を遮断する。図3は、そのガス流量の変化の監視を説明するための図である。図3の例では、ストーブ、こんろ、風呂釜、小型湯沸器が需要者により使用される。即ち、ストーブが駆動している間にこんろ、風呂釜、小型湯沸器が次々に駆動を開始し、逆の順番に駆動を終了している例である。
【0017】ガスメータでは、例えば30秒等の所定時間毎に単位時間当たりの全体ガス流量を検出し、全体ガス流量が変化した時の増加量を記憶し、その増加量分が減少するまでその増加量に対応するガス器具が駆動していると認識して、上記の監視を行う。監視内容は、上記した通り、合計のガス流量が合計最大流量値以内であるかどうか、個々の増加量が個別最大流量値以内であるかどうか、更に安全継続使用時間を超えていないか等である。いずれの場合も異常が認められた場合には、ガス遮断弁を閉じるようマイクロコンピュータ20がガス遮断信号210を発生する。これら監視方法については、例えば特公昭61-59423号等に詳細に説明されているので、ここでの詳細な説明は行わない。」
「【図3】
〔図省略〕
」
e 【0018】~【0019】、【図4】
「【0018】図4は安全継続使用時間の計測方法を説明するための図である。図4に従って、安全継続使用時間を超えたときにガスを遮断する方法を説明する。まず、マイクロコンピュータ20内のROM203には、図7(A)のようなガス器具のガス流量区分に応じた安全継続使用時間が記憶されている。ガス器具が使用され続けて流量に変動がないまま上記の設定された安全継続使用時間を超えた場合には、ガス機器の消し忘れ等による異常と判断して、ガスを遮断する。複数のガス器具が使用された場合は、ガス流量が大きく遮断までの時間が短いガス器具に注目して監視を行う。また、全体のガス流量が一定量以上変化すると、安全継続使用時間を計測しているタイマーはクリヤーされ、新たな安全継続使用時間が再スタートする。例えば、時刻t1 でガス流量Q1 のストーブの使用を開始すると、Q1 のガス流量の増加が検出され、ガス流量Q1 の区分に対応する安全継続使用時間T1 が適用され、Q1 の連続使用を計測するタイマーがスタートして、T1 を超えるか否かの監視が行われる。さらに、時刻t2 でQ1 より大きいガス流量Q2 の湯沸器が開始されると、ストーブの安全継続使用時間T1 のタイマーはクリヤーされ、Q2 の区分に対応する安全継続使用時間T2 のタイマーが新たにスタートする。
【0019】次に、GHPの如くガス流量が比較的大きく且つ連続使用時間が長いガス器具が使用される場合においては、GHPの使用が時刻t3 で開始されると、従来のガスメータでは前記湯沸器の安全継続使用時間のタイマーはクリヤーされ、GHPのガス流量Q3 に対応する安全継続使用時間T3 の計測がスタートする。そして、GHPが正常に使用され続けられているにもかかわらず、GHPの使用が図7(A)に設定した安全継続使用時間T3 を経過すると、時刻t4 でマイクロコンピュータはGHPの異常使用と判断してガス供給が遮断される。」
「【図4】
〔図省略〕
」
f 【0020】~【0028】、【図5】、【図6】
「【0020】そこで本発明の実施形態では、GHPに対応するガス流量の使用が検出された場合は、安全継続使用時間による監視とそれに伴う遮断を行わないようにして、ガス供給の誤遮断を回避するようにしている。図5は検出されたガス流量が所定のガス流量区分に該当するかどうかを判断するための安全継続使用時間のテーブル(バイパステーブル)であり、フラグの1が所定のガス流量区分であることを示している。図5の例では区分12がGHPのガス流量として設定されている。また、図6は、安全継続使用時間の計測のフローチャート図である。以下に上記の図4の例、図5のテーブル及び図6のフローチャートに従って具体的に説明する。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【0021】まず、ステップS1においては、図4における時刻t0 でのガス流量Q0 及びそれに対応する安全継続使用時間T0 が設定されている。時刻t0 ではガス器具は使用されておらずガス流量は検出されないので、ガス流量Q0 は0であり、この流量での安全継続使用時間T0 は図7(A)の区分に示される通り制限がない。ステップS2はタイマーによって安全継続使用時間が経過したかどうかを計測しているステップであり、安全継続使用時間に達した時は、ステップS3でガス供給を遮断する。
【0022】さらに、ステップ4では例えば30秒毎にガス流量が測定されており、時刻t1 においてガス流量Q1 のストーブが使用され始めるとステップS5において、ガス流量の変化が検出され、測定されたガス流量Q1 とガス流量Q0 とが比較される。一定量以上の変化があると、ステップS6において、変化量ΔQが計算される。この場合変化量ΔQはガス流量Q1 である。ステップS7は変化量ΔQがGHPのガス流量の区分に該当するかどうかを判断するステップであるが、ガス流量Q1 が例えば5000kcal/hとすると図7(A)の図表により図5の区分3に該当し、区分3のフラグは0であり、GHPのガス流量区分ではないので、この場合次のステップS8に移行する。ステップS8ではQ1 とQ0 が比較され、Q1 はQ0 より明らかに大きいので、ΔQ(Q1 )の値はステップS9において登録され、さらにその時の最大ガス流量Qmax として登録される。安全継続使用時間T0 もQ1 に対応する安全継続使用時間T1 に変更され、この変更された安全継続使用時間でのタイマー監視がスタートする(ステップS11)。
【0023】次に、図4に示す時刻t2 での湯沸器の使用が開始されると、上述と同様に流量変化が検出され(ステップS5)、変化量ΔQが計算される(ステップS6)。この場合の変化量ΔQはQ2 である。さらに、該変化量ΔQ(Q2 )がGHPのガス流量の区分であるかどうかがステップS7において判断される。Q2 が例えば10000kcal/hとすると、図7(A)からQ2 は図5のテーブルの区分6に該当し、区分6もGHPのガス流量区分ではないので、この場合も次のステップS8に移行する。ステップS8では、変化量ΔQと前記Qmax が比較される。ΔQがQmax より小さければ、ΔQの値はステップS10において単にその使用が登録されるだけである。図4の場合は、ΔQ(Q2 )がQmax (Q1)より大きいので、ΔQ(Q2 )はステップS9において登録され、さらに新たなQmax としても登録される。安全継続使用時間T1 も変化量ΔQ(Q2 )に対応する安全継続使用時間T2 に変更される。
【0024】上記のように、図4における湯沸器のガス流量Q2 はストーブのガス流量Q1より大きいので、ステップS9において、湯沸器のガス流量Q2 がQmax として登録され、さらに、安全継続使用時間T1 は湯沸器のガス流量区分に対応する安全継続使用時間T2 に変更され、今まで計測していた安全継続使用時間のタイマーはクリヤーされ、変更された安全継続使用時間T2 でのタイマー監視が新たにスタートする(ステップS11)。
【0025】ここで、時刻t3 においてGHPの運転が開始されると、さらにガス流量が変化し、その変化量ΔQがステップS6で計算される。ここでのΔQは図4に示すようにQ3 である。ところが、ステップS7において、図5のテーブルに従い変化量ΔQがGHPのガス流量の区分12と判断される。その結果、図6に示す通りΔQ(Q3 )は登録されず、上記ステップS8、9、10、11を経ない。このため、湯沸器のガス流量に対応する安全継続使用時間T2 が引き続き計測されるので、GHPのガス流量に対応する安全継続使用時間T3 を経過した場合(時刻t4)であっても、計測されている湯沸器のガス量に対応する安全継続使用時間T2 を経過していないのであれば、時刻t4 でのGHPの連続使用によるガス供給の遮断は起きない。しかし、時刻t5 では湯沸器のガス流量Q2 に対応する安全継続使用時間T2 に達するので、ガス供給が遮断される。
【0026】上述とは逆にこれらのガス器具の使用が止められたとき、例えば、ストーブの使用を中止した場合、ストーブのガス流量Q1 がガス流量の減少量ΔQとしてステップS6で計算される。そして、その減少量ΔQ(Q1 )はそれまでの最大ガス流量Qmax (Q2 )より小さいので、ステップS10において削除される。また、例えば、湯沸器の使用を中止した場合、その減少量ΔQ(Q2 )はそれまでの最大ガス流量Qmax (Q2 )と等しいので、ステップS9において削除され、残りのΔQの中で最大のΔQであるストーブのガス流量Q1 が最大ガス流量Qmax として登録される。
【0027】GHPの使用が中止された場合は、上述したGHPの使用開始の場合と同様に、ステップS7において、ステップS8、9、10、11がバイパスされ、現状が維持される。
【0028】GHPや大型湯沸器等はすべてのガス需要者が使用しているのではないので、上記ステップS7の判断を行うかどうかは、選択可能であることが好ましい。また、このようなガス器具のガス流量は機種により異なるので、上記ステップS7において判断するガス流量区分の設定は、随時状況に応じて変更できることが好ましい。従って、図5に示したテーブルをマイクロコンピュータの書き換え可能メモリに記憶させることによって、設定するガス流量区分は選択可能となる。例えば、図5において、GHPのガス流量に該当する区分12のガス流量が検出された時は、当該ガス流量の安全継続使用時間の経過によりガスの供給は遮断されないことを示しているが、別の区分へ設定を変更したり又は複数の区分を設定することも可能である。」
g 【0029】
「【0029】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明によって、GHPや大型湯沸器等のように長時間にわたり大流量を連続使用する場合に、その設定された短い安全継続使用時間経過によりガスの供給が誤って遮断されることを回避することができる。また、本発明では安全継続使用時間をすべてのガス区分にわたって一律に延長するのではなく、問題となるガス器具の使用流量に応じて、一部のガス流量区分については安全継続時間の監視を行わないことにより、保安レベルの低下を最低限に抑えることができる。」
(イ) 引用文献1の記載から認定した事項
a 前記(ア)bに摘記した引用文献1の【0012】には、「GHP10及びそれ専用のガスメータ14とそれ以外のガス器具12及び一般のガスメータ15とが、ガスの配管18に対して並列に接続されている。」との記載があり、前記(ア)cに摘記した引用文献1の【0013】には、「ガスメータ14及び15内の回路基板に設けられる制御手段としてのマイクロコンピュータ20…このマイクロコンピュータ20はガスメータ14及び15が行う様々な機能を制御するものであり、その機能は例えば、(1)ガスの流量を積算して記憶する流量測定機能、(2)ガス遮断制御機能などが挙げられる。」と記載されているから、ガスメータ14及び15には、それぞれマイクロコンピュータ20が設けられており、ガスメータ14のマイクロコンピュータ20は、GHP10に係る上記(1)及び(2)の機能を制御しており、ガスメータ15のマイクロコンピュータ20は、GHP10以外のガス器具12に係る上記(1)及び(2)の機能を制御していると認められる。
b 他方、引用文献1においては、ストーブ、湯沸器及びGHPの使用/不使用に伴うガス流量の変化量ΔQの計算が行われることが開示されているから(【図4】、【図6】を参照)、GHP10に係るガスの流量の積算・記憶等の制御と、GHP10以外のガス器具12に係るガスの流量の積算・記憶等の制御は、統合されて行われることは明らかである。
c 前記bの統合された制御は、ガスメータ14のマイクロコンピュー20と、ガスメータ15のマイクロコンピュータ20が、協働しながら行うものであると考えるのが自然であるから、引用文献1の【図6】の「安全継続使用時間の計測のフローチャート図」に示された処理は「マイクロコンピュータ20」により実施されると認められる。
d そうすると、前記(ア)fに摘記した引用文献1の【0021】~【0027】の記載を踏まえると、引用文献1の【図6】のフローチャート図には、次の事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。
<認定事項1>
「ガスメータ14及び15のマイクロコンピュータ20は、タイマーによって安全継続使用時間が経過したかどうかを計測し(ステップS2)、安全継続使用時間に達した時は、ガス供給を遮断し(ステップS3)、安全継続使用時間に達しない場合は、例えば30秒毎にガス流量が測定され(ステップS4)、ガス流量の変化が検出され(ステップS5)、一定量以上の変化があると、変化量ΔQが計算され(ステップS6)、変化量ΔQがGHPのガス流量の区分に該当するかどうかを判断し(ステップS7)、GHPのガス流量区分ではない場合は、変化量ΔQとその時の最大ガス流量Qmax が比較され(ステップS8)、ΔQがQmax より小さければ、ΔQの値はその使用が登録され(ステップS10)、ΔQがQmax より大きい場合は、ΔQが登録され、さらにΔQは新たなQmax としても登録され、安全継続使用時間も変化量ΔQに対応する安全継続使用時間に変更され(ステップS9)、今まで計測していた安全継続使用時間のタイマーはクリヤーされ、変更された安全継続使用時間でのタイマー監視が新たにスタートし(ステップS11)、前記ステップS7において、変化量ΔQがGHPのガス流量の区分と判断されると、ΔQは登録されず、上記ステップS8、9、10、11を経ないでステップS2に戻ること。」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
<引用発明>
「ガス遮断制御機能を有しているガスメータ14及び15であって、(【0012】)
ガスメータ14は、ガスエンジン・ヒートポンプ10(以下GHPと略す)専用のガスメータであり、ガスメータ15は、それ以外のガス器具12用の一般のガスメータであり、(【0010】、【0012】)
GHP10及びそれ専用のガスメータ14とそれ以外のガス器具12及び一般のガスメータ15とが、ガスの配管18に対して並列に接続されており、(【0012】)
ガスメータ14及び15はガスの流量を測定し、ガス流量を積算して記憶する機能のほかに、ガスの流量の変化を監視し、異常と判断した時は、ガスの供給を遮断するものであり、(【0016】)
ガスメータ14及び15内の回路基板には、制御手段としてのマイクロコンピュータ20が設けられ、このマイクロコンピュータ20は、ガスメータ14及び15が行う様々な機能を制御するものであり、その機能は例えば、(1)ガスの流量を積算して記憶する流量測定機能、(2)ガス遮断制御機能などが挙げられ、ガス遮断制御機能は、ガス流量の変化を監視し、所定の合計最大ガス流量値を超えた場合、個々のガス器具が個別の最大ガス流量を超えた場合、所定の安全継続使用時間を超えた場合、更には、一定以上の震度の地震を感知した場合にガス遮断弁を遮断する機能であり、(【0013】)
マイクロコンピュータ20内は、例えばCPU201、RAM202,制御プログラムやその他のデータが格納されているROM203,安全継続使用時間を計測するタイマー204、合計ガス流量を測定するカウンタ205、個別最大流量を測定するカウンタ206がバス207を介して接続されており、(【0014】)
マイクロコンピュータ20には、ガスメータ内に設けたガス流量計からのガス流量信号209が供給され、所定の条件を超えた場合には、ガス遮断信号210がガス遮断弁19に送られるようになっており、(【0015】)
ガスメータでは、所定時間毎に単位時間当たりの全体ガス流量を検出し、全体ガス流量が変化した時の増加量を記憶し、その増加量分が減少するまでその増加量に対応するガス器具が駆動していると認識して、監視を行い、監視内容は、合計のガス流量が合計最大流量値以内であるかどうか、個々の増加量が個別最大流量値以内であるかどうか、更に安全継続使用時間を超えていないか等であり、いずれの場合も異常が認められた場合には、ガス遮断弁を閉じるようマイクロコンピュータ20がガス遮断信号210を発生し、(【0017】)
安全継続使用時間を超えたときにガスを遮断する方法としては、マイクロコンピュータ20内のROM203には、ガス器具のガス流量区分に応じた安全継続使用時間が記憶されており、安全継続使用時間は流量が小さければ長く、流量が大きくなるにつれて短くなるという関係に設定されており、ガス器具が使用され続けて流量に変動がないまま設定された安全継続使用時間を超えた場合には、ガス機器の消し忘れ等による異常と判断して、ガスを遮断し、複数のガス器具が使用された場合は、ガス流量が大きく遮断までの時間が短いガス器具に注目して監視を行い、(【0018】、【0003】)
GHPの如くガス流量が比較的大きく且つ連続使用時間が長いガス器具に対応するガス流量の使用が検出された場合は、安全継続使用時間による監視とそれに伴う遮断を行わないようにして、ガス供給の誤遮断を回避するようにしており、(【0020】、【0019】)
ガスメータ14及び15のマイクロコンピュータ20は、タイマーによって安全継続使用時間が経過したかどうかを計測し(ステップS2)、安全継続使用時間に達した時は、ガス供給を遮断し(ステップS3)、安全継続使用時間に達しない場合は、例えば30秒毎にガス流量が測定され(ステップS4)、ガス流量の変化が検出され(ステップS5)、一定量以上の変化があると、変化量ΔQが計算され(ステップS6)、変化量ΔQがGHPのガス流量の区分に該当するかどうかを判断し(ステップS7)、GHPのガス流量区分ではない場合は、変化量ΔQとその時の最大ガス流量Qmax が比較され(ステップS8)、ΔQがQmax より小さければ、ΔQの値はその使用が登録され(ステップS10)、ΔQがQmax より大きい場合は、ΔQが登録され、さらにΔQは新たなQmax としても登録され、安全継続使用時間も変化量ΔQに対応する安全継続使用時間に変更され(ステップS9)、今まで計測していた安全継続使用時間のタイマーはクリヤーされ、変更された安全継続使用時間でのタイマー監視が新たにスタートし(ステップS11)、上記ステップS7において、変化量ΔQがGHPのガス流量の区分と判断されると、ΔQは登録されず、上記ステップS8、9、10、11を経ないでステップS2に戻り、(認定事項1)
GHP等はすべてのガス需要者が使用しているのではないので、上記ステップS7の判断を行うかどうかは、選択可能である、(【0028】)
ガスメータ14及び15。(【0015】)」
イ 引用文献2に記載された事項及び引用文献2技術事項の認定
(ア) 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に発行された特開2012-163417号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体において付したものである。
a 【0001】~【0009】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、使用されているガス器具の判別を可能とする流量計測装置に関し、特に、使用されているガス器具が燃料電池であるか否かの判別を可能とする流量計測装置に関する。
【背景技術】
【0002】
ガスの流量を計測する流量計測装置には、従来からガスを使用しているガス器具の種類を判別する機能を備えているものが知られている。例えば特許文献1には、複数種類のガス器具について、燃焼制御に伴って発生する一連のガス流量パターンを、燃焼制御ステップ毎に分割した部分流量パターンをテーブル化しておき、検出されたガス流量パターンにマッチングする部分流量パターンを抽出してガス器具を判定(判別)するガス器具判定装置と、当該ガス器具判定装置を備えるガスメータとが開示されている。
【0003】
検出されたガス流量の継続時間があまり長くなるときには、ガス器具の消し忘れ等の何らかの異常な使用状態が発生するおそれがあるので、ガス器具の種類毎に安全継続使用時間が設定されているが、比較的長時間使用されるガス器具(例えばガスストーブ)と比較的短時間しか使用されないガス器具(例えばコンロ、小型湯沸かし器等)が混在しているため、ガス器具の種類が判別できない場合には、長時間使用のガス器具に合わせて安全継続使用時間が長く設定されることになる。このような課題に対応すべく、特許文献1においては、ガス流量パターンを分割した部分流量パターンを用いてガス器具を判別している。
【0004】
また、特許文献2には、ガス器具の本来動作に与える影響を極めて少なくした状態で器具判別動作を行う技術が提案されている。具体的には、ガス器具に設けた信号発生部によりガス器具特有の信号が発生され、この信号をガスメータに設けた瞬時信号検知部により検知して、ガス器具の特定が行われる。この特有の信号としては、例えば、所定流量で所定時間だけのガスの流れが例示されており、この信号としての流れの後に、ガス器具本来の流量でガスが流れることになる。さらに、流量と継続時間とを組み合わせた変化パターンを前記特有の信号とすることが可能となっている。
【0005】
ところで、これまで大規模または中規模の発電設備で燃料電池が実用化されてきたが、近年では、家庭用燃料電池の開発が進み、市販も開始されている。燃料電池による発電には水素が必要となるが、家庭用燃料電池では、家庭用に供給される炭化水素系ガス(いわゆる都市ガスまたは液化石油ガス(LPガス)等)を水素供給源としている。したがって、家庭用燃料電池は、ガスを使用するという観点から「ガス器具」である、ということができる。
【0006】
ここで、一般的なガス器具は一時的に使用されるものであるが、燃料電池は発電のために継続的に使用されるため、その使用継続時間は一般的なガス器具に設定される前記安全継続使用時間よりも大幅に長いものとなる。それゆえ、従来の一般的なガスメータは、燃料電池の使用により長時間のガス流量を計測すると、ガス器具の消し忘れのおそれありと誤判定し、ガスの流れを遮断してしまう。ガスの遮断は燃料電池による発電を中断するため、継続的な発電を妨げることになる。
…(中略)…
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、特許文献1または2に開示されるガス器具の判別機能では、燃料電池の起動のタイミングにおいて他のガス器具の流量変化が生じた場合燃料電池の流量波形を検出することができず、燃料電池の使用を検出することができないという課題があった。また、燃料電池の使用が検出できないことにより、燃料電池が使用されているにもかかわらず異常使用判定機能によりガスが遮断してしまうという課題があった。
【0009】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、ガスの無駄な消費を有効に抑制しつつ、使用中のガス器具が燃料電池であるか否かを良好に判別することができる流量計測装置を提供することを目的とする。」
b 【0020】~【0026】、【図1】
「【0020】
(実施の形態1)
[流量計測装置の構成]
まず、本発明の実施の形態1に係る流量計測装置の構成の一例と、当該流量計測装置の利用形態の一例について、図1を参照して具体的に説明する。図1に示すように、本実施の形態に係る流量計測装置10Aは、ガス供給ライン32を介してガス供給源31とガス器具20とにつながっている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0021】
ガス供給源31は、原料ガス源(例えば、いわゆる都市ガスまたは液化石油ガス(LPガス)等のインフラストラクチャ)に接続されており、需要に応じて炭化水素系ガス(例えば、メタンを主成分とする天然ガス、プロパンを主成分とするLPガス)をガス供給ライン32およびガス器具20に供給する。ガス供給ライン32としては、公知のガス配管が用いられるが、ガス配管以外の他の公知の経路を用いてもよい。また、図1では省略しているが、ガス供給ライン32には、種々の開閉弁、分岐機構等が設けられている。
【0022】
ガス器具20としては、例えば、燃料電池21、ファンヒータ22、およびガステーブル23を例示している。燃料電池21の具体的な構成は特に限定されないが、本実施の形態では、例えば、燃料電池スタック、脱硫器、原料供給器、酸化剤ガス供給器、改質器、熱供給器およびこれらを接続するライン、並びに、これらラインに設けられる弁等を備える構成を挙げることができる。
…(中略)…
【0024】
流量計測装置10Aは、燃料電池21を含む複数のガス器具20に流入するガスの流量を計測するために、ガス供給ライン32に設けられ、流量計測部11、ガス器具判別部12、および流量パターン記憶部13を備えている。流量計測部11は、ガスが流れる流路33内でのガス流量を計測するものであり、その具体的な構成は特に限定されないが、本実施の形態では、超音波を用いてガス等の流体の流量を計測する超音波流量計測器が用いられている。また、流量計測部11としては、前記超音波流量計測器以外に、フローセンサ等の電子式流量計測器を挙げることができるが、特に限定されない。
…(中略)…
【0026】
ガス器具判別部12は、ガス供給ライン32につながるガス器具20のうち使用中のガス器具20の種類を判別するものであり、本実施の形態では、ガスの流量パターンに基づいてガス器具20を具体的に判別する。ガス器具判別部12は、ガス器具20の種類を判別した後に、必要に応じて、漏洩対応動作を行ってもよい。ここで、ガスの流量パターンは、本実施の形態では、ガス流量の時間的変化のパターンとして定義され、流量計測部11により連続的な変化として計測されたガス流量の変動チャート、または、間欠的に計測された瞬間的なガス流量(瞬時流量)の経過時間のプロット等を、ガス器具20の種類(またはカテゴリ)に対応して定型化(パターン化)したものである。なお、流量計測装置がガスメータである場合には、マイクロコンピュータ内に組み込まれたプログラム等により、実現されるものである。」
c 【0027】~【0031】、【図2】、【図3】
「【0027】
[ガス器具の判別]
流量計測装置10Aが器具判別を行う構成について以下に説明する。
【0028】
流量計測装置10Aは、流量計測部11によりガス流量を計測することで、ガス器具判別部12は、実測された流量パターン(以下、実測パターンと称する。)を生成する。また、流量パターン記憶部13には、ガス器具20の種類別に設定されている流量パターン(以下、設定パターンと称する。)が記憶されている。ガス器具判別部12は、生成した実測パターンと流量パターン記憶部13に記憶されている設定パターンとを比較することにより、使用中のガス器具20の種類を判別する。
【0029】
ここで、流量計測装置10Aには、使用流量帯(区分帯)に応じた異常使用判定時間が設定されている。そして、一つの使用流量帯において異常使用判定時間以上のガス使用が検出されると流量計測装置は安全のためにガス流路を遮断する構成をとっている。図2は、燃料電池21、ファンヒータ22、およびガステーブル23の標準的な使用流量帯と各使用流量帯における異常使用判定時間との関係をグラフとして示している。縦軸がガス器具20に設定される最大のガス流量V、横軸が異常使用判定時間t(あるいは安全継続使用時間)である。通常、図2に示すように、ガス器具の使用流量帯が大きくなるに従って異常使用判定時間は短く設定されている。具体的には、ガステーブル23などが使用される流量帯III(V2<V≦V3)の異常使用判定時間t3は、ファンヒータ22などが使用される流量帯II(V1<V≦V2)の異常使用判定時間t2よりも短い。さらに、流量帯II(V1<V≦V2)の異常使用判定時間t2は、燃料電池21などが使用される流量帯I(0<V≦V1)の異常使用判定時間t1よりも短い。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0030】
しかし、燃料電池21は、発電のために常時稼働することが想定されるため、燃料電池が使用されている場合は上記異常使用判定時間以上の使用があっても流路を遮断しないことが望ましい。
【0031】
そこで、本願発明は、上記した器具判別に加えて、図3(a)に示すように、燃料電池21に本来の流量パターンとは異なる人為的な流量変動パターンPを発生させている。これにより、流量計測装置10Aは、この流量変動パターンPを含む流量パターンを検出することで燃料電池21が使用中であるか否かを正確に判定することが可能となる。つまり、流量計測装置10Aでは、流量パターン記憶部13に記憶されている燃料電池21の設定パターンに流量変動パターンPが含まれており、ガス器具判別部12は、この設定パターンと実測パターンとを比較して燃料電池21が継続的に使用されていることを判別することができる。また、燃料電池の使用が判定された場合は、流量帯Iにおいて異常使用判定時間t1以上のガス使用があっても流路を遮断しない構成としている。とりわけ、本来の流量パターンとは異なる人為的な流量変動パターンPを発生させることで燃料電池の判別精度がいっそう向上させることができるため、より利便性の高い流量計測装置を提供することができる。」
「【図3】(a)
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献2技術事項の認定
前記(ア)において示した摘記事項によれば、引用文献2には次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。
<引用文献2技術事項>
「燃料電池の使用により長時間のガス流量を計測すると、ガス器具の消し忘れのおそれありと誤判定し、ガスの流れを遮断してしまうという問題を解消するため、(【0006】)
使用流量帯(区分帯)に応じた異常使用判定時間が設定されており、一つの使用流量帯において異常使用判定時間以上のガス使用が検出されると安全のためにガス流路を遮断する構成をとっており、(【0029】)
人為的な流量変動パターンPが含まれる設定パターンと実測パターンとを比較して燃料電池21が継続的に使用されていることを判別することができ、燃料電池の使用が判定された場合は、燃料電池21などが使用される流量帯Iにおいて異常使用判定時間t1以上のガス使用があっても流路を遮断しない構成とした、(【0031】、【0029】)
流量計測装置10A。(【0020】)」
(3) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Xの観点(「ガスメータ」)
引用発明において、「ガスメータ14は、ガスエンジン・ヒートポンプ10(以下GHPと略す)専用のガスメータであり、ガスメータ15は、それ以外のガス器具12用の一般のガスメータであり」、引用発明の「ガスメータ14及び15」は、それぞれ本件補正発明の「ガスメータ」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「ガスメータ」の発明である点において一致するものの、本件補正発明では、「ガスメータ」が一つの装置として構成されているのに対して、引用発明では、「ガスメータ」が「ガスメータ14」と「ガスメータ15」の二つの装置からなる点において相違する。
(イ) 構成Aの観点(「計測部」)
引用発明においては、「GHP10及びそれ専用のガスメータ14とそれ以外のガス器具12及び一般のガスメータ15とが、ガスの配管18に対して並列に接続されて[いる]」ところ、引用発明の「ガスの配管18」に「並列に接続されて」いる、「GHP10及びそれ専用のガスメータ14」にある配管、並びに、「それ以外のガス器具12及び一般のガスメータ15」にある配管は、それぞれ本件補正発明の「流路」に相当する。
そして、引用発明の「ガスメータ14及び15はガスの流量を測定」するものであるところ、「ガスメータ14及び15内の回路基板には、制御手段としてのマイクロコンピュータ20が設けられ」、「マイクロコンピュータ20には、ガスメータ内に設けたガス流量計からのガス流量信号209が供給され」、「マイクロコンピュータ20」は、「ガスの流量を積算して記憶する流量測定機能」を制御するものであるから、引用発明の「ガスメータ14」と「ガスメータ15」の「ガス流量計」及び「マイクロコンピュータ20」は、それぞれ本件補正発明の「流路内を流れるガスの流量を計測する計測部」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「流路内を流れるガスの流量を計測する計測部」を備える点において一致するものの、本件補正発明では、「計測部」が一つの「ガスメータ」に備えられているのに対して、引用発明では、「計測部」が「ガスメータ14」と「ガスメータ15」のそれぞれに備えられている点において相違する。
(ウ) 構成Bの観点(「稼働判定部」)
引用発明の「GHP10」及び「それ以外のガス器具12」は、それぞれ本件補正発明の「前記流路に接続するガス器具」に相当し、引用発明の「GHP10」は、本件補正発明の「前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具」に相当する。
引用発明においては、「GHPの如くガス流量が比較的大きく且つ連続使用時間が長いガス器具に対応するガス流量の使用が検出された場合」を想定しており、これは「GHP10」が稼働している場合と「GHP10」が稼働していない場合があることを前提としているから、引用発明の「GHP10」が稼働している場合は、本件補正発明の「前記特定ガス器具が稼働し」ている場合に相当し、引用発明の「GHP10」が稼働していない場合は、本件補正発明の「前記特定ガス器具が稼働していない場合」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具が稼働している場合と稼働していない場合がある」という点において一致するものの、本件補正発明は、「前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する稼働判定部」を備えるのに対して、
引用発明は、そのような「稼働判定部」に相当する構成を有しない点において相違する。
(エ) 構成Cの観点(「対象判定部」)
a 「監視対象」について
(a) 本件補正発明の「監視対象」について、本願明細書の段落【0027】の「このような器具テーブルにおいて、稼働しているガス器具の使用流量が多い順にQ0から記憶される。対象判定部32は、器具テーブルにおける使用流量のうち最大流量Q0を、継続使用時間の監視対象とする。」との記載を参酌すると、本件補正発明の「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であると[すること]」とは、稼働しているガス器具のうち、使用流量が最大流量のガス器具に注目し、その継続使用時間を監視することを意味すると解するのが相当である。
(b) 引用発明は、「全体ガス流量が変化した時の増加量を記憶し、その増加量分が減少するまでその増加量に対応するガス器具が駆動していると認識して、監視を行[う]」ものであり、「変化量ΔQ」が「GHPのガス流量の区分に該当」しない場合(以下、変化量ΔQがGHPのガス流量の区分に該当しないことを「区分非該当」といい、該当することを「区分該当」という。また、該当するか否かの判断を「区分該当性の判断」という。)において、「ΔQ(ガス流量の変化量)がQmax (その時の最大ガス流量)より大きい場合は、」「ΔQは新たなQmax としても登録され、安全継続使用時間も変化量ΔQに対応する安全継続使用時間に変更され[る]」ものであるところ、引用発明の「新たなQmax」として「登録」された「ΔQ」(以下「新Qmax」という)は、区分非該当のガス器具のうち、使用流量が最大のガス器具に注目して、そのガス器具が示す最大流量の値となるから、本件補正発明の「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量」に相当する。
(c) そして、前記(b)で検討したことを考慮すると、引用発明において「複数のガス器具が使用された場合は、ガス流量が大きく遮断までの時間が短いガス器具に注目して監視を行[う]」ことは、具体的には、区分非該当の場合において、「新Qmax」に対応する安全継続使用時間に基づき監視することであり、区分非該当のガス器具のうち、使用流量が最大の値を示すものに対応する安全継続使用時間に注目して監視することを意味するから、前記(a)に示した解釈を踏まえると、引用発明の上記「監視」は、区分該当のガス器具を監視対象としない点は措くとして、本件補正発明において「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であると[すること]」に相当する。
(d) ここで、引用発明の上記「監視」は「ガスメータ14及び15のマイクロコンピュータ20」により行われるから、前記(c)を踏まえると、引用発明の「マイクロコンピュータ20」は、「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとする手段」であるといえる。
b 「対象判定部」について
(a) 本件補正発明の「対象判定部」は、「前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する」ものであるから、使用流量が最大の流量を示すガス器具に注目して監視対象とした後に、当該監視対象の最大流量が特定ガス器具の流量区分に対応するかを判定している。
(b) これに対して、引用発明の「マイクロコンピュータ20」は、「変化量ΔQがGHPのガス流量の区分に該当するかどうかを判断し(ステップS7)、GHPのガス流量区分ではない場合は、変化量ΔQとその時の最大ガス流量Qmax が比較され(ステップS8)」、「ΔQがQmax より大きい場合は」「ΔQは新たなQmax としても登録され、安全継続使用時間も変化量ΔQに対応する安全継続使用時間に変更され[る](ステップS9)」ものであるから、変化量ΔQとその時の最大ガス流量Qmaxが比較されるステップ8よりも前のステップS7において、区分該当性の判断がされており、区分該当性の判断の対象は、使用流量が最大の流量を示すガス器具に限られない。
c (エ)のまとめ
前記a及びbより、本件補正発明と引用発明は、「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとする手段」を備える点において一致するものの、
本件補正発明では、「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量」を示す「ガス器具」が「特定ガス器具」であっても「監視対象」とし、「前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する対象判定部」を備えるのに対して、
引用発明では、区分該当性の判断の対象は、使用流量が最大の流量を示すガス器具に限られず、区分該当のガス器具(GHP10)を監視対象としない点において相違する。
(オ) 構成Dの観点(「設定部」)
a 「使用制限時間」について
(a) 引用発明において、「マイクロコンピュータ20内のROM203には、ガス器具のガス流量区分に応じた安全継続使用時間が記憶されて[いる]」から、「安全継続使用時間」は、「ガス器具のガス流量区分」毎に設定されているものである。
(b) そして、引用発明においては、「ΔQがQmax より大きい場合は、」「ΔQは新たなQmax としても登録され、安全継続使用時間も変化量ΔQに対応する安全継続使用時間に変更され[る](ステップS9)」から、区分非該当の場合における「新Qmax」に対応する「安全継続使用時間」は、「新Qmax」の「ガス器具」の「ガス流量区分」に対応するものといえる。
(c) そうすると、前記(エ)の対比を踏まえると、引用発明の「新Qmax」の「ガス器具」の「ガス流量区分」に対応する「安全継続使用時間」は、本件補正発明の「前記最大流量に対応する前記流量区分に設定された使用制限時間」に相当する。
(d) なお、本件補正発明の「前記最大流量に対応する前記流量区分」という語句の「前記流量区分」は、「前記」と付されていても、「特定ガス器具の流量区分」を意味するのではなく、「前記最大流量に対応する」とあるのであるから、「使用流量」が「最大流量」である「ガス器具」に対応する「流量区分」を意味することは明らかである(本願明細書の段落【0028】~【0030】、【図4】の記載を参照)。
b 「継続使用時間」について
引用発明の「ガスメータ14及び15のマクロコンピュータ20」は、「タイマーによって安全継続使用時間が経過したかどうかを計測[する]」ものであるところ、前記aで検討したとおり、「安全継続使用時間」は、「新Qmax」の「ガス器具」の「ガス流量区分」に対応するものであるから、引用発明の「タイマー」によって「計測」される時間は、区分該当のガス器具を監視対象としない点は措くとして、本件補正発明の「前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間」に相当する。
c 「設定部」について
引用発明の「マクロコンピュータ20」は、「タイマーによって安全継続使用時間が経過したかどうかを計測し(ステップS2)、安全継続使用時間に達した時は、ガス供給を遮断[する](ステップS3)」ものであるから、前記a及びbの検討を踏まえると、引用発明の「マイクロコンピュータ20」は、区分該当のガス器具を監視対象としない点は措くとして、本件補正発明の「前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する前記流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定する」「設定部」に相当する。
d (オ)のまとめ
前記a~cより、本件補正発明と引用発明は、「前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定する設定部」を備える点において一致するものの、
本件補正発明では、「設定部」が、「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ものであり、構成D1~D3を備えているのに対して、
引用発明では、「マイクロコンピュータ20」が、「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ことに相当する構成を備えているか明らかでなく、構成D1~D3に相当する構成を備えていない点において相違する。
なお、引用発明において、区分該当のガス器具を監視対象としない点に由来する本件補正発明との相違点ついては、前記(エ)cにおいて認定済みである。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「流路内を流れるガスの流量を計測する計測部を備え、
前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具が稼働している場合と稼働していない場合があり、
稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量を監視対象であるとする手段と、
前記監視対象の前記最大流量の継続使用時間が、前記最大流量に対応する流量区分に設定された使用制限時間に達したときに、前記流路を遮断する遮断機能を、前記流量区分毎に設定する設定部と、を備える、
ガスメータ」である点。
(イ) 相違点
a 相違点1
本件補正発明では、「ガスメータ」が一つの装置であり、「計測部」が一つの「ガスメータ」に備えられているのに対して、
引用発明では、「ガスメータ」が「ガスメータ14」と「ガスメータ15」の二つの装置からなり、「計測部」が「ガスメータ14」と「ガスメータ15」のそれぞれに備えられている点。
b 相違点2
本件補正発明では、「稼働している前記ガス器具の使用流量のうち最大流量」を示す「ガス器具」が「特定ガス器具」であっても「監視対象」とし、「前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する対象判定部」を備えるのに対して、
引用発明では、区分該当性の判断の対象は、使用流量が最大の流量を示すガス器具に限られず、区分該当のガス器具(GHP10)を監視対象としない点。
c 相違点3
本件補正発明においては、「前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する稼働判定部」を備えるとともに、「設定部」が「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ものであり、
「前記設定部」は、
「前記特定ガス器具が設置されていないと判定した場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定し、」(構成D1)、
「前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定し、」(構成D2)
「前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定するように構成されている」(構成D3)のに対して、
引用発明は、「稼働判定部」に相当する構成を有さず、「マイクロコンピュータ20」(設定部)が「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ことに相当する構成を備えているのか明らかでなく、構成D1~D3を備えていない点。
(4) 相違点についての判断
前記相違点1~3について検討する。
ア 相違点1について
細部に分割可能な装置を、全体として見ることにより一つの装置からなるものと捉えるか、分割された細部に注目して二つ以上の装置に分かれていると捉えるかは、単なる認識の問題にすぎない。
引用発明の二つの装置からなるガスメータ14及び15を一つのガスメータシステムに含まれるものと捉え、当該ガスメータシステムを新たに「ガスメータ」と呼ぶことも可能である。
それに伴い、ガスメータ14の「ガス流量計」及び「マイクロコンピュータ20」と、ガスメータ15の「ガス流量計」及び「マイクロコンピュータ20」とを合わせて、「計測部」として観念することも可能である。
したがって、前記相違点1は実質的な相違点ではなく、仮に相違するところがあるとしても、それは当業者にとって容易に想到し得る事項にすぎないから格別のものではない。
イ 相違点2について
(ア) 引用発明のGHP稼働判定処理について
引用発明は、ステップS7において、区分該当性の判断を行うものであるところ、区分該当と判断した場合には、GHPが稼働しているとみなして、その後の処理を行っているといえるから、ステップS7における処理は、GHPが新たに稼働されたこと(新規稼働)を判定するためのものということができる(以下、「ステップS7」をGHPの新規稼働を判定するための処理としてみたとき、この処理を「GHP稼働判定処理」という。)。
(イ) 引用発明の監視対象変更判断処理について
引用発明では、ステップS7のGHP稼働判定処理においてGHPの新規稼働が判定されない場合には、ステップS8、9、10において、「最大ガス流量Qmax」及び「最大ガス流量Qmax」の「流量区分」に対応する「安全継続使用時間」を変更するか判断する処理(以下、「監視対象変更判断処理」という。)が行われる。
そして、ステップS7のGHP稼働判定処理においてGHPの新規稼働が判定された場合には、監視対象変更判断処理が行われないようにすることにより、GHPのガス流量区分における遮断機能を無効にしているといえる。
(ウ) 引用発明における処理順序の入れ換えについて
a 引用発明では、監視対象変更判断処理を実施する前にGHP稼働判定処理を実施しているが、GHP稼働判定処理と監視対象変更判断処理の順番を入れ換えて、監視対象変更判断処理の後にGHP稼働判定処理を実施しても、GHPのガス流量区分における遮断機能を無効にできることは明らかである。
b すなわち、仮に監視対象変更判断処理において、安全継続使用時間がGHPのガス流量区分に対応するものに変更されたとしても、その後のGHP稼働判定処理において、GHPの新規稼働が判定された場合、それに続くステップS11を実施しないようにすれば、GHPのガス流量区分に対応する安全継続使用時間に基づく監視は行われないため、GHPのガス流量区分における遮断機能を無効にすることができる。
c このように、GHP稼働判定処理と監視対象変更判断処理のいずれを先に実施しても、GHPのガス流量区分における遮断機能を無効にすることができることに変わりはなく、遮断機能の有効、無効の設定が同様にされることになるから、いずれを先に実施するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
(エ) 引用発明の監視対象について
a 引用発明において、GHP稼働判定処理が監視対象変更判断処理よりも後に実施されるようにした場合には、区分該当性の判断がされる前に、監視対象変更判断処理が実施されることになり、区分該当のガス器具(GHP10)も監視対象となる。
b その際に、変化量ΔQがQmax より大きければ、新Qmax が登録され、安全継続使用時間もGHPのガス流量区分に対応する安全継続使用時間に変更されることになる。
c 一方、変化量ΔQがQmax より小さければ、安全継続使用時間がGHPのガス流量区分に対応する安全継続使用時間に変更されることはなく、GHPのガス流量区分における遮断機能が有効になることはないから、その後に行われるGHP稼働判定処理において、区分該当性の判断をする必要はないといえる。
d そうすると、引用発明において、GHP稼働判定処理を監視対象変更判断処理よりも後に実施されるように設計変更した場合には、GHP稼働判定処理において、新Qmax が登録される場合にのみ、新Qmaxの区分該当性の判断をするようにして、処理の効率化を図ることは、当業者であれば当然に考慮すべきことであって、この場合、実質的には、「特定ガス器具」に相当するGHPも監視対象にして、「前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の流量区分に対応するか判定する」処理が実施されることになるということができる。
e したがって、引用発明において、GHP稼働判定処理を監視対象変更判断処理よりも後に実施するように設計変更することにより、相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点3について
(ア) 特定ガス器具の設置有無の判定について
a 引用発明は、「GHP等はすべてのガス需要者が使用しているのではないので、上記ステップS7の判断を行うかどうかは、選択可能である」ものであるところ、「ステップS7の判断を行うかどうか」の「選択」を自動化するために、引用発明の「マイクロコンピュータ20」が、GHPをガス需要者が使用しているか否かの情報に基づき、当該「選択」を自動的に行うように設計変更することは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
b この場合、ステップS7(区分該当性の判断)の前に、GHPをガス需要者が設置しているか否かの判定をすることとなるのは当然であり(引用文献1に記載された「GHPや大型湯沸器等はすべてのガス需要者が使用しているのではない」の「使用」は、その文脈からみて、「設置」の意味であることは明らかである。)、設置していると判定した場合は、ステップS7の判断(区分該当性の判断)が行われ、設置していないと判定した場合には、ステップS7の処理(GHP稼働判定処理)は必要ではなく、ステップS7よりも後の処理が行われることとなるのは、明らかである。
c ここで、「GHPをガス需要者が設置しているか否かの判定」は、本件補正発明の構成Dの「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ことに相当する。
d そうすると、引用発明を前記aのとおり設計変更することにより、引用発明の「マイクロコンピュータ20」(設定部)が「前記特定ガス器具の需要家への設置有無を判定する」ように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
e なお、引用発明において、GHPをガス需要者が設置しているか否かの判定は、ステップS7の処理(GHP稼働判定処理)の直前に実行されれば足り、GHP稼働判定処理の前後の処理に影響されないから、前記イの相違点2に係る設計変更(GHP稼働判定処理と監視対象変更判断処理の順序の入れ換えの実施)と、相違点3に係る前記設計変更は両立し得るものである。
(イ) 稼働判定部について
a 前記(2)イ(イ)において引用文献2技術事項として認定したとおり、引用文献2には、次の技術事項が記載されている。
「燃料電池の使用により長時間のガス流量を計測すると、ガス器具の消し忘れのおそれありと誤判定し、ガスの流れを遮断してしまうという問題を解消するため、
使用流量帯(区分帯)に応じた異常使用判定時間が設定されており、一つの使用流量帯において異常使用判定時間以上のガス使用が検出されると安全のためにガス流路を遮断する構成をとっており、
人為的な流量変動パターンPが含まれる設定パターンと実測パターンとを比較して燃料電池21が継続的に使用されていることを判別することができ、燃料電池の使用が判定された場合は、燃料電池21などが使用される流量帯Iにおいて異常使用判定時間t1以上のガス使用があっても流路を遮断しない構成とした、
流量計測装置10A。」
b ここで、引用文献2技術事項の「燃料電池」は、本件補正発明の「特定ガス器具」に相当する。
そして、引用文献2技術事項において「人為的な流量変動パターンPが含まれる設定パターンと実測パターンとを比較して燃料電池21が継続的に使用されていることを判別すること」は、「実測パターン」がガス流量の実測パターンであることは明らかであるから、本件補正発明の「前記流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を前記流量に基づいて判定する」ことに相当する。
そうすると、引用文献2技術事項は、本件補正発明の「稼働判定部」に相当する構成を有するといえる。
c 引用発明と引用文献2技術事項は、流量区分毎に設定された使用制限時間に達するとガスを遮断する機能を有するガスメータに関する点で共通し、さらに、引用発明の「GHP」と引用文献2技術事項の「燃料電池」は、長時間の使用が通常であるため、一定時間を越えて使用した場合であってもガスが遮断されると不都合があるガス器具である点で共通する。
d そして、引用発明は、ステップS7において、GHP稼働判定処理を行っているところ、GHPの稼働をより正確に把握するために、引用文献2技術事項における、流路に接続するガス器具のうち特定ガス器具の稼働を流量に基づいて判定する稼働判定部に相当する構成を採用するとともに、区分該当性を判断する「ステップS7」において、引用文献2技術事項のように、当該稼働判定部により特定ガス器具(GHP)が稼働しているかについても判定するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
e なお、引用発明において、稼働判定部によりGHPが稼働しているかを判定するように構成したとしても、GHPの稼働中に変化量ΔQに対応する別のガス器具が新たに稼働する場合もあるから、「変化量ΔQがGHPのガス流量の区分に該当するかを判断する」ことが必要であることには変わりがないため、前記相違点2に係る判断及び相違点3に係る前記(ア)の判断が影響を受けることはない。
(ウ) 設定部で行われる処理について
a 考慮すべき三つの条件について
引用発明において、前記(ア)において検討した「特定ガス器具の設置有無の判定」に相当する構成、及び、前記(イ)において検討した「稼働判定部」に相当する構成を得るように設計変更した場合には、前記イにおいて検討した相違点2に係る「対象判定部」に相当する構成を得るように設計変更することも踏まえると、「マイクロコンピュータ20」は次の三つの条件を考慮した処理を行う必要があることは、当業者にとって自明である。
<条件1>
GHP(特定ガス器具)が設置されているか否かという条件
<条件2>
GHP(特定ガス器具)が稼働しているか否かという条件
<条件3>
「新Qmax」(監視対象の最大流量)が区分該当か否か(特定ガス器具の流量区分に対応するか否か)という条件
b 組合せの検討
上記条件1~3には、それぞれ「肯定」の場合と「否定」の場合の二つの場合があり得るところ、各場合を組み合わせた以下の(a)~(c)のケースを想定したとき、遮断機能の設定においてどのような処理がなされるかについて検討する。
(a) 条件1が「否定」の場合
条件1において「否定」の場合には、GHPを設置していないため、この場合には、GHP(特定ガス器具)が存在していることを前提とする条件2を課す必要がなく、ステップS7の処理(GHP稼働判定処理)を行うかどうかを選択するために条件1の判定を行うことからして、条件1が「否定」の場合には条件3の判定を行う必要もない。
そうすると、前記相違点2の判断において、GHP稼働判定処理と監視対象変更判断処理の処理順序の入れ換えという設計変更を行う際に、GHP稼働判定処理は行われないから、「新Qmax」(監視対象の最大流量)のガス器具のガス流量区分がGHPのガス流量の区分であったとしても、当該区分に対応する遮断機能を有効に設定して差し支えないことは明らかである。
したがって、このケースを想定することにより、相違点3に係る本件補正発明の「前記特定ガス器具が設置されていないと判定した場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定[する]」こと(構成D1)に相当する構成が得られることとなる。
(b) 条件1~3の全てが「肯定」の場合
条件1~3の全てが「肯定」の場合には、前記イの相違点2の判断において述べたとおり、GHP稼働判定処理と監視対象変更判断処理のいずれを先に実施しても、GHPのガス流量区分における遮断機能を無効にすることができることを踏まえると、「GHPのガス流量の区分」に対応する遮断機能を無効に設定することは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。
したがって、このケースを想定することにより、相違点3に係る本件補正発明の「前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働し、且つ、前記監視対象の前記最大流量が前記特定ガス器具の前記流量区分に対応する場合、当該流量区分の前記遮断機能を無効に設定[する]」こと(構成D2)に相当する構成が得られることとなる。
(c) 条件1が「肯定」かつ条件2が「否定」の場合
条件1が「肯定」かつ条件2が「否定」の場合には、GHPを設置していても稼働していないのであるから、この場合は、実質的には前記(a)のケースと同様に考えてよいことになる。
すなわち、前記相違点2の判断においてGHP稼働判定処理と監視対象変更判断処理の処理順序の入れ換えという設計変更を行う際に、GHPのガス流量の区分において、遮断機能を有効に設定して差し支えないことは明らかである。
したがって、このケースを想定することにより、相違点3に係る本件補正発明の「前記特定ガス器具が設置されていると判定した場合であって、前記特定ガス器具が稼働していない場合、前記特定ガス器具の前記流量区分の前記遮断機能を有効に設定するように構成されている」こと(構成D3)に相当する構成が得られることとなる。
(エ) 小括
前記(ア)~(ウ)において検討したところによれば、引用発明において、前記相違点3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ 総合評価
前記ア~ウにおいて検討したとおり、相違点1~3は、いずれも格別のものではなく、引用発明において、相違点1~3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 審判請求書における請求人の主張について
ア 審判請求書の主張内容
請求人は、審判請求書において、概略次の主張をしている。
引用文献1に記載のガスメータは、特定ガス器具の設置及び稼働に基づいて設定していない点で本願の請求項1に係る発明と相違する。また、引用文献2及び3に記載の流量計測装置は、特定ガス器具の設置及び最大流量の流量区分に基づいて設定していない点で本願の請求項1に係る発明と相違する。このため、いずれの引用文献においても、特定ガス器具の設置に基づいてガス流路を遮断する遮断機能の有効又は無効を設定することは記載されていないので、仮にこれらの引用文献を組み合わせたとしても、本願の請求項1に係る発明の構成及び作用効果は開示も示唆もされておらず、また、本願の請求項1に係る発明の効果と同様の効果を奏することはできない。
イ 請求人の主張についての検討
前記(4)ウにおいて説示したとおり、特定ガス器具の設置の有無に基づいてガス流路を遮断する遮断機能の有効又は無効を設定することは、引用発明を設計変更することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
したがって、請求人の前記主張は採用できない。
(6) 独立特許要件についての判断のまとめ
前記(4)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
4 本件補正の適否についてのまとめ
前記3において検討したとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明の認定
本件補正は、前記第2において示したとおり却下されることとなったから、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した、本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
本願発明について、原査定において示された進歩性欠如の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
(進歩性の欠如)
本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1:特開平10-73247号公報
引用文献2:特開2012-163417号公報
引用文献3:特開2013-231599号公報
3 引用文献に記載された発明等
引用文献1の記載事項及び引用発明の認定は、前記第2の3(2)アにおいて示したとおりである。
また、引用文献2の記載事項及び引用文献2技術事項の認定は、前記第2の3(2)イにおいて示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明のうち、前記第2の2(1)に示した限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月2日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 小島 寛史
特許庁審判官 素川 慎司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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