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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月2日

不服2023-012327 ひずみゲージ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月2日 (2024-10-02)
事件番号
不服2023-012327
事件名
ひずみゲージ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 可撓性を有する基材を有するひずみゲージの発明について、基材が金属やガラスを含む場合や、機能層が導電性材料からなる場合等、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、請求項4の記載は特許法36条6項1号のサポート要件を満たさないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、平成30年4月3日の特許出願であり、ひずみゲージに関する発明である。令和4年10月28日付け拒絶理由通知書(理由1:サポート要件違反、理由2:実施可能要件違反)に対し、意見書・手続補正書を提出したが、令和5年4月21日付けで拒絶査定を受けた。
  • 請求人は、令和5年7月24日に拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書において、少なくとも請求項4に係る発明は権利化されるべきであると主張した。
  • 当合議体は、請求項4について審理した結果、原査定を維持するとの結論に至った。本願発明は、請求項1の可撓性を有する基材、抵抗体、電極、絶縁層、絶縁樹脂層を有するひずみゲージにおいて、基材の一方の面に直接形成された機能層と、機能層の一方の面に直接形成された抵抗体を有し、抵抗体はα-Crを主成分とし、機能層はα-Crの結晶成長を促進させる機能を有するものである。

争点

  • 請求項4の記載が特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか否か

判断

  • サポート要件の判断基準は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等を検討して判断すべきである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。
  • 本願発明の課題は、課題1(抵抗体を保護する性能を向上すること)と課題2(基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること)の二つがあると認定した。
  • 請求項4の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるが、課題2は基材が絶縁樹脂フィルムであることを大前提とするものであり、基材の材料が金属やガラスにまで拡張されることは当業者は認識できない。
  • また、請求項4は、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方に大きな電流が流れてしまい、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなるから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不十分であり、請求項4の範囲にまで拡張一般化できない。
  • 基材が金属の場合も、機能層が導電性の材料から形成されることが含まれており、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであり、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不十分である。
  • したがって、本願発明は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、請求項4の記載は特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-012327

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-71762号「ひずみゲージ」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月24日出願公開、特開2019-184284号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 本願は、平成30年4月3日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年4月27日付け:拒絶理由通知書

同年7月4日  :意見書及び手続補正書の提出

同年10月28日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年4月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月25日  :原査定の謄本の送達)

同年7月24日  :審判請求書の提出

2 請求人は、令和4年10月28日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。

そして、審判請求書において請求人は、「少なくとも本願の請求項4に係る発明は、権利化されるべきものであると思料致します。」としている。この主張は、請求項1~3に係る発明についてはともかくとして、請求項4については拒絶理由を有しないとの主張であると認められる。

そこで、当合議体は、請求項4についてまず審理を行ったところ、原査定を維持するとの結論に至ったので、以下その理由を示す。

まず、次ぐ第2において、請求項4についての争点を明確にするため、原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示す。その上で、第4において、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載を示し、第5において、請求項4の記載がサポート要件を充足しないことについての当審の判断を示す。

第2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定において、本願は令和4年10月28日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。

理由1(サポート要件)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項4

(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>

請求項4に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0032]にその例が挙げられている。ここで、[0032]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項4の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。

そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

また、[0032]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>

この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。

よって、本願の請求項4に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。

ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合

イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合

エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。

第3 請求人の主張

請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。

<請求人の主張>

(1) 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、「可撓性を有する基材と、前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、前記抵抗体と電気的に接続された電極と、前記抵抗体を被覆する、無機材料からなる絶縁層と、前記絶縁層を被覆する、有機材料からなる絶縁樹脂層と、を有し、前記電極は、前記抵抗体の端部から延在する端子部と、前記端子部上に形成された金属層と、を含み、前記絶縁層は、前記金属層を構成する金属の酸化膜であるひずみゲージ。」である。

本願の請求項4に係る発明は、「前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する請求項3に記載のひずみゲージ。」である。

(2) 請求項4:理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)

(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について

拒絶理由通知書において、審査官は「電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識」と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。

仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0029]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。

以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について

機能層の材料については、段落[0032]、[0033]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(C) 以上より、本願の請求項4に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。

第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載

1 本願の特許請求の範囲の請求項1~4の記載

本願の特許請求の範囲の請求項1~4の記載は、令和4年7月4日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

以下、請求項4に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、

前記抵抗体と電気的に接続された電極と、

前記抵抗体を被覆する、無機材料からなる絶縁層と、

前記絶縁層を被覆する、有機材料からなる絶縁樹脂層と、を有し、

前記電極は、

前記抵抗体の端部から延在する端子部と、

前記端子部上に形成された金属層と、を含み、

前記絶縁層は、前記金属層を構成する金属の酸化膜であるひずみゲージ。

【請求項2】

前記金属層は銅から形成され、前記絶縁層は酸化銅から形成されている請求項1に記載のひずみゲージ。

【請求項3】

前記抵抗体は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成されている請求項1又は2に記載のひずみゲージ。

【請求項4】

前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体と、を有し、

前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する請求項3に記載のひずみゲージ。」

2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載

本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。

なお、令和4年7月4日に提出された手続補正書により、明細書の【0006】の記載が補正されている。

「【発明の名称】ひずみゲージ

【技術分野】

【0001】

本発明は、ひずみゲージに関する。

【背景技術】

【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されており、保護フィルム等により被覆されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、抵抗体を保護する層を形成する材料を適切に選定しないと、抵抗体を十分に保護することができないという問題があった。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、抵抗体を保護する性能を向上することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、前記抵抗体と電気的に接続された電極と、前記抵抗体を被覆する、無機材料からなる絶縁層と、前記絶縁層を被覆する、有機材料からなる絶縁樹脂層と、を有し、前記電極は、前記抵抗体の端部から延在する端子部と、前記端子部上に形成された金属層と、を含み、前記絶縁層は、前記金属層を構成する金属の酸化膜である。

【発明の効果】

【0007】

開示の技術によれば、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、抵抗体を保護する性能を向上することができる。

【図面の簡単な説明】

【0008】

【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図3】第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図である。

【図4】第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図5】第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図6】第2の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図である。

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。

【0010】

〈第1の実施の形態〉

図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30と、端子部41と、絶縁層50と、カバー層60とを有している。

【0011】

なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0012】

基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。

【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。

【0015】

抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。

【0016】

抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。

【0017】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。

【0018】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。

【0019】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。

【0020】

端子部41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0021】

絶縁層50は、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aに設けられている。絶縁層50は、無機材料から形成されている。絶縁層50の材料としては、例えば、Cu、Cr、Ni、Al、Fe、W、Ti、Ta等の金属やそれらを含む合金の酸化物や窒化物、窒酸化物が挙げられる。絶縁層50の材料として、Si、Ge等の半導体やそれらの酸化物や窒化物、窒酸化物を用いてもよい。絶縁層50の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.01μm~2μm程度とすることができる。

【0022】

カバー層60は、絶縁層50を被覆するように基材10の上面10aに設けられた絶縁樹脂層である。カバー層60は、例えば、絶縁層50の側面の一部及び上面を被覆するように設けることができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。

【0023】

カバー層60は、絶縁性の有機材料から形成されている。カバー層60の材料としては、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、PE(ポリエチレン)樹脂、PVDC(ポリ塩化ビニリデン)樹脂、PVDF(ポリフッ化ビニリデン)樹脂、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)樹脂、PP(ポリプロピレン)樹脂、ブチルゴム、シリコーンゴム、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等が挙げられる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。

【0024】

このように、無機材料からなる絶縁層50で抵抗体30を被覆することで、環境中の水分や酸素により抵抗体30が腐食されることを防止できる。又、柔軟性を有する有機材料からなるカバー層60で絶縁層50を被覆することで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60で絶縁層50を被覆することで、環境中の水分や酸素による抵抗体30の腐食を防止する効果を更に高めることができる。又、カバー層60で絶縁層50を被覆することで、耐熱性を向上することができる。

【0025】

特に、絶縁層50の材料としてSiの酸化物を用い、カバー層60の材料としてブチルゴムを用いると、防湿性について高い効果が得られる点で好ましい。

【0026】

図3は、第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図2に対応する断面を示している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0027】

ひずみゲージ1を製造するためには、まず、図3(a)に示す工程では、基材10を準備し、基材10の上面10aに図1に示す平面形状の抵抗体30及び端子部41を形成する。抵抗体30及び端子部41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30と端子部41とは、同一材料により一体に形成することができる。

【0028】

抵抗体30及び端子部41は、例えば、抵抗体30及び端子部41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィによってパターニングすることで形成できる。抵抗体30及び端子部41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0029】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。

【0030】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0031】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。

【0032】

機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。

【0033】

上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。

【0034】

機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。

【0035】

但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。

【0036】

機能層の材料と抵抗体30及び端子部41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、抵抗体30及び端子部41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。

【0037】

この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜してもよい。

【0038】

これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。

【0039】

なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。

【0040】

このように、抵抗体30の下層に機能層を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。

【0041】

次に、図3(b)に示す工程では、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出する絶縁層50を形成する。絶縁層50の材料や厚さは、前述の通りである。絶縁層50の形成方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、スパッタ法、めっき法、化学気相蒸着(CVD)法等の真空プロセスや、スピンコート法やゾルゲル法等の溶液プロセスによる成膜後、フォトリソグラフィによってパターニングする方法が挙げられる。

【0042】

次に、図3(c)に示す工程では、基材10の上面10aに、絶縁層50を被覆し端子部41を露出するカバー層60を形成する。カバー層60の材料や厚さは、前述の通りである。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、絶縁層50を被覆し端子部41を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、絶縁層50を被覆し端子部41を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。以上の工程により、ひずみゲージ1が完成する。

【0043】

〈第2の実施の形態〉

第2の実施の形態では、電極を積層構造としたひずみゲージの例を示す。なお、第2の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0044】

図4は、第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図5は、第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図4のB-B線に沿う断面を示している。図4及び図5を参照するに、ひずみゲージ2は、電極40A及び絶縁層50Aを備えている点が、ひずみゲージ1(図1等参照)と相違する。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0045】

電極40Aは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Aは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42とを有している。金属層42の材料は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属(例えば、Cu(銅))を用いることができる。金属層42の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.01μm~1μm程度とすることができる。なお、金属層42上に、更にニッケル層や金層等の金属層42とは異なる金属からなる層を積層してもよい。

【0046】

絶縁層50Aは、抵抗体30の上面に設けられている。絶縁層50Aは、無機材料から形成されている。具体的には、絶縁層50Aは金属層42を構成する金属の酸化膜である。例えば、金属層42の材料がCu(銅)であれば、絶縁層50Aの材料はCuO(酸化銅)である。絶縁層50Aの厚さは、金属層42の厚さと略同一である。

【0047】

図6は、第2の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図5に対応する断面を示している。ひずみゲージ2を製造するためには、まず、図6(a)に示す工程では、基材10を準備し、基材10の上面10aの全体に、最終的に抵抗体30及び端子部41となる金属層300を形成する。金属層300の材料や厚さは、前述の抵抗体30の材料や厚さと同様である。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0048】

金属層300は、例えば、金属層300を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することで形成できる。金属層300は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0049】

第1の実施の形態と同様に、ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。

【0050】

次に、金属層300の上面に、例えば、スパッタ法やめっき法等により、最終的に絶縁層50A及び金属層42となる金属層310を形成する。金属層310の材料や厚さは、前述の金属層42の材料や厚さと同様である。

【0051】

次に、図6(b)に示す工程では、図4の平面形状になるように、金属層300及び310をフォトリソグラフィによってパターニングする。抵抗体30及び端子部41上に金属層42が積層されたパターンが形成される。

【0052】

次に、図6(c)に示す工程では、電極40Aを構成する部分を除く金属層42を加熱して酸化させ、金属層42を構成する金属の酸化膜からなる絶縁層50Aを形成する。

【0053】

図6(c)に示す工程の後、図3(c)の工程と同様にしてカバー層60を形成することで、図4及び図5に示すひずみゲージ2が完成する。

【0054】

このように、電極40Aを構成する金属層42の酸化膜から絶縁層50Aを形成してもよい。この場合にも、第1の実施の形態と同様の効果を奏する。

【0055】

以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

【符号の説明】

【0056】

1、2 ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、30 抵抗体、40A 電極、41 端子部、42 金属層、50、50A 絶縁層、60 カバー層」

第5 当審の判断

1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項4は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項4に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 本願発明が解決しようとする課題について

まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。

(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について

ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。

「【0004】

しかしながら、抵抗体を保護する層を形成する材料を適切に選定しないと、抵抗体を十分に保護することができないという問題があった。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、抵抗体を保護する性能を向上することを目的とする。」

イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。

<課題1>

「可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、抵抗体を保護する層を形成する材料を適切に選定しないと、抵抗体を十分に保護することができないという問題があった点に鑑みて、抵抗体を保護する性能を向上すること。」

(2) 本願発明の構成からみた課題について

前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明の構成に対応するように本願発明の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。

ア 本願発明の構成

請求項1の記載を引用する請求項3の記載を引用する請求項4の記載を、次のように書き下した上で便宜上構成A~Mに分説する。

A 可撓性を有する基材と、

B 前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、

C 前記抵抗体と電気的に接続された電極と、

D 前記抵抗体を被覆する、無機材料からなる絶縁層と、

E 前記絶縁層を被覆する、有機材料からなる絶縁樹脂層と、を有し、

F 前記電極は、

前記抵抗体の端部から延在する端子部と、

前記端子部上に形成された金属層と、を含み、

G 前記絶縁層は、前記金属層を構成する金属の酸化膜であり、

H 前記抵抗体は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成されており、

I 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

J 前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体と、を有し、

K 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

L 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する

M ひずみゲージ。

イ 各構成からみた検討

本願発明の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。

(ア) 構成C~Gについて

a 構成C、D、F、Gは、段落【0021】~【0024】、【0045】~【0046】の記載を踏まえると、「抵抗体と電気的に接続された電極」に含まれる「抵抗体の端部から延在する端子部」上に「金属層」を形成し、「金属層を構成する金属の酸化膜」である「無機材料からなる絶縁層」が、「抵抗体を被覆する」ことにより、環境中の水分や酸素による抵抗体の腐食を防止することを特定したものである。

b また、構成Eは、段落【0023】~【0024】の記載を踏まえると「有機材料からなる絶縁樹脂層」が「絶縁層を被覆する」ことにより、抵抗体に機械的な損傷等が生じることを防止することを特定したものである。

c したがって、構成C~Gは、抵抗体を保護する層を形成する材料を適切に選定することにより、抵抗体を保護する性能を向上するためのものであるといえるから、前記課題1を解決するための技術手段を特定したものであると認められる。

「【0021】

絶縁層50は、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aに設けられている。絶縁層50は、無機材料から形成されている。絶縁層50の材料としては、例えば、Cu、Cr、Ni、Al、Fe、W、Ti、Ta等の金属やそれらを含む合金の酸化物や窒化物、窒酸化物が挙げられる。(後略)

【0022】

カバー層60は、絶縁層50を被覆するように基材10の上面10aに設けられた絶縁樹脂層である。カバー層60は、例えば、絶縁層50の側面の一部及び上面を被覆するように設けることができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。

【0023】

カバー層60は、絶縁性の有機材料から形成されている。(後略)

【0024】

このように、無機材料からなる絶縁層50で抵抗体30を被覆することで、環境中の水分や酸素により抵抗体30が腐食されることを防止できる。又、柔軟性を有する有機材料からなるカバー層60で絶縁層50を被覆することで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60で絶縁層50を被覆することで、環境中の水分や酸素による抵抗体30の腐食を防止する効果を更に高めることができる。又、カバー層60で絶縁層50を被覆することで、耐熱性を向上することができる。」

「【0045】

電極40Aは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Aは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42とを有している。金属層42の材料は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属(例えば、Cu(銅))を用いることができる。(後略)

【0046】

絶縁層50Aは、抵抗体30の上面に設けられている。絶縁層50Aは、無機材料から形成されている。具体的には、絶縁層50Aは金属層42を構成する金属の酸化膜である。例えば、金属層42の材料がCu(銅)であれば、絶縁層50Aの材料はCuO(酸化銅)である。絶縁層50Aの厚さは、金属層42の厚さと略同一である。」

(イ) 構成A、B、H~Lについて

a 構成Aは、「センサ」が「可撓性を有する基材」を有すること規定したものであるが、可撓性を有する基材を有すること自体は、抵抗体を保護する性能の向上に直接関連することではないから、構成Aは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

b 構成B、H及びKは、「クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体」が「α-Crを主成分」とする「Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された」ものであるとして、抵抗体の材料を規定しているところ、段落【0017】、【0019】には、次の記載がある。

「【0017】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。(後略)」

「【0019】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。」

上記記載を踏まえると、構成B、H及びKは、抵抗体を保護する性能の向上に直接関連することではないから、構成B、H及びKは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

c 構成Iは、「機能層」が「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、構成Lは、「機能層」が「前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能」を有するとしており、これらの構成は、「機能層」の材料及び機能を規定したものである。

ここで、段落【0038】には「これらの方法では、Tiからなる機能層20がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層20を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。」と記載されており、抵抗体を保護する性能の向上に直接関係しているとは認められないから、構成I及びLは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

d 構成A、I、Lに関して、明細書の段落【0013】~【0014】、【0030】~【0031】には、次の記載がある。

「【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」

「【0030】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0031】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」

e 前記a~dを踏まえると、本願発明は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとする課題として含み、構成A、B、H~Lは、かかる課題を解決するための技術手段であると認められる。

f 以上のとおりであるから、本願発明は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題2」という。)も発明が解決しようとする課題に含むと認定すべきである。

<課題2>

「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。」

(3) 本願発明が解決しようとする課題について

前記(1)及び(2)の検討結果をまとめると、本願発明が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題1及び課題2の二つがあると認定すべきである。

<本願発明が解決しようとする課題>

<課題1>

可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、抵抗体を保護する層を形成する材料を適切に選定しないと、抵抗体を十分に保護することができないという問題があった点に鑑みて、抵抗体を保護する性能を向上すること。

<課題2>

基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。

3 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 請求項4における基材の材料が樹脂以外も含むことについて

ア 本願の特許請求の範囲の請求項4が間接的に引用する請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はないから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。

イ なお、請求人は、令和4年7月4日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。

「(1-1)基材について

本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。

さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」

(2) 請求項4の範囲にまで拡張一般化できないことについて

ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題のうち課題2は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項4は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項4に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合

a 請求人は、審判請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。

「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0029]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」

b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0018】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」

「【0029】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。」

c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1~4には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。

(b) 他方、請求項4においては、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」、及び、「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。

(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項4の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(イ) 基材が金属の場合

a 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。

「機能層の材料については、段落[0032]、[0033]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」

b(a) しかしながら、請求項4においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記(ア)c(b)において検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。

(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。

(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項4の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(3) 小括

以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項4の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第6 むすび

以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項4の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月2日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 素川 慎司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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