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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月11日

不服2023-013693 半導体デバイスの複数の直接転写のための方法および装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月11日 (2024-11-11)
事件番号
不服2023-013693
事件名
半導体デバイスの複数の直接転写のための方法および装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ロヒンニ リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2023-013693

請求人 ロヒンニ リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2020-563754「半導体デバイスの複数の直接転写のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和1年11月21日国際公開、WO2019/221909、令和3年9月2日国内公表、特表2021-523573、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)4月30日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年5月12日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和6年10月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月11日

審判長 特許庁審判官 恩田 春香

特許庁審判官 中野 浩昌

特許庁審判官 松永 稔

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。