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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月18日

不服2023-013955 計器アセンブリ内の流体の蒸気圧の決定

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月18日 (2024-07-18)
事件番号
不服2023-013955
事件名
計器アセンブリ内の流体の蒸気圧の決定
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 流体の蒸気圧を決定するための振動式計器において、計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて蒸気圧を決定する構成が、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年4月3日を国際出願日とする外国語特許出願であり、請求項1~18に係る発明について、令和5年4月25日に拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願発明が引用文献2(特表2014-516164号公報)に記載された発明及び引用文献3~5に例示された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたというものであった。
  • 請求項1に係る発明は、「流体の蒸気圧を決定するための振動式計器(5)であって、流体を有する計器アセンブリ(10)と、前記計器アセンブリ(10)に通信可能に結合した計器電子機器(20)とを備えており、前記計器電子機器(20)は、前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ(10)内の流体の蒸気圧を決定するように構成されている、振動式計器(5)。」というものである。
  • 請求人は、令和5年8月18日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明が、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明の「蒸気圧決定構成」は、明細書の記載から、「流体の蒸気圧は、流体の静圧を変化させることによって流体が相変化したときの静圧として決定されるものであり、具体的には、計器アセンブリの入口・出口における流体の静圧をポンプや流量制御装置を使用して変化させて、駆動ゲインが駆動ゲインしきい値になったときに流体の相変化が生じたとして、そのときの流体の静圧を測定して流体の蒸気圧とするもの」と認定した。
  • 引用発明は、センサ組立体10内の静圧をしきい値と比較して気液平衡の成否を判定するものであり、当該しきい値は流体の飽和圧力(蒸気圧)に等しいから、静圧を変化させて測定した際に静圧がしきい値に等しくなったときの測定値が蒸気圧であるといえる。
  • 引用文献2には、ドライブ利得がしきい値レベルを超過する場合に流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがある旨が記載されており、ドライブ利得がしきい値レベルになったときに流体の相変化が生じることを前提としている。
  • 引用発明のしきい値の設定に際し、ドライブ利得を用いて流体の相変化を検出する手法を採用することにより、センサ組立体10内の静圧に基づいて飽和圧力(蒸気圧)を求めるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものであり、本願発明の効果も予測される範囲内のものであった。
  • 請求人の主張は、引用文献2にドライブ利得を用いて気体の存在を検出する方法が開示されていることから、採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「センサ組立体10内の静圧をしきい値またはしきい値範囲と比較して、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定し、当該しきい値は、流体の求められた飽和圧力に基づくものであ[る]」という構成において用いられる「飽和圧力(蒸気圧)に基づく」「しきい値」を設定するに際し、引用文献2技術事項のドライブ利得を用いて流体の相変化を検出する手法を採用することにより、「センサ組立体10内の静圧」の変化に伴う「ドライブ利得」と「ドライブ利得のしきい値レベル」の関係に基づいて「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めるように構成すること、すなわち、「センサ組立体10内の静圧」に基づいて「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

審判番号 不服2023-013955

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

特願2021-559031「計器アセンブリ内の流体の蒸気圧の決定」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日国際公開、WO2020/204919、令和4年6月8日国内公表、特表2022-528120〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年4月3日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年11月24日   :翻訳文の提出

令和4年9月15日付け :拒絶理由通知書

同年12月23日   :意見書及び手続補正書の提出

令和5年1月12日付け :拒絶理由通知書

同年4月5日   :意見書の提出

同月25日   :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(原査定の謄本の送達日:同年5月2日)

同年8月18日   :拒絶査定不服審判の請求

第2 本願発明

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1~18に係る発明は、令和4年12月23日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりのものである。

「 【請求項1】

流体の蒸気圧を決定するための振動式計器(5)であって、

流体を有する計器アセンブリ(10)と、

前記計器アセンブリ(10)に通信可能に結合した計器電子機器(20)と

を備えており、

前記計器電子機器(20)は、

前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ(10)内の流体の蒸気圧を決定する

ように構成されている、振動式計器(5)。」

(2) 本願発明の「前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ(10)内の蒸気圧を決定する」点に関連する、発明の詳細な説明及び図面の記載について

本願発明の「前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ(10)内の流体の蒸気圧を決定する」構成(以下「蒸気圧決定構成」という。)の内容を理解するために、発明の詳細な説明及び図面の記載の対応する箇所を抜粋すると、次のア~カにおいて摘記した記載がある。なお、下線は合議体による。

ア ベルヌーイ方程式に関する記載

「【0044】

以下の式[7]が、管を通っての移動に関連する摩擦損失を補償するベルヌーイ方程式の一変形である。流体が管を通って移動するとき、流体はエネルギーを失い、圧力が管の所与の長さにわたって低下する。この圧力の損失は、流体からのエネルギーが摩擦損失によって消費されているため、回復不可能である。したがって、この損失を以下の式で考慮することができる。

【数7】

〔図省略〕

」

イ 駆動ゲインに関する記載

「【0053】

駆動ゲインしきい値302を使用して、流れの期間と、流れのない期間と、単相/二相の境界(流体の相の変化が生じる)の期間と、ガス同伴/混合相の流れの期間とを区別することができる。同様に、密度の読み取り値225に適用される密度しきい値226を、駆動ゲイン306とは別個に、または駆動ゲイン306と一緒に使用して、ガス同伴/混合相の流れを区別することも可能である。駆動ゲイン306を、例えば、これらに限られるわけではないが液相および気相などの異なる密度の流体の存在に対する振動式計器計5の導管の振動の感度の測定基準として利用することができる。

【0054】

本明細書において使用されるとき、駆動ゲインという用語は、流通管を指定された振幅へと駆動するために必要な電力量の指標を指すが、任意の適切な定義を使用することが可能である。例えば、駆動ゲインという用語は、いくつかの実施形態において、駆動電流、ピックオフ電圧、あるいは特定の振幅で導管130、130’を駆動するために必要な電力量を表す任意の測定または導出による信号を指すことができる。駆動ゲインを、例えば、雑音レベル、信号の標準偏差、減衰関連測定値、および混合相流を検出するための技術的に知られた任意の他の手段などの駆動ゲインの特性を利用することによって多相流を検出するために使用することができる。これらの測定基準を、混合相流を検出するためにピックオフセンサ170lおよび170rの間で比較することができる。」

ウ 「駆動ゲイン」と「相変化」との関係に関する記載

「【0055】

[流体の相変化の検出]

図3が、蒸気圧計器係数を使用して蒸気圧を決定するために使用することができる駆動ゲインと気液比との間の関係を示すグラフ300を示している。図3に示されるように、グラフ300は、平均ボイド率の軸310および駆動ゲインの軸320を含む。平均ボイド率の軸310および駆動ゲインの軸320は、パーセントで刻まれているが、任意の適切な単位および/または比を使用することが可能である。

【0056】

グラフ300は、さまざまな流量における駆動ゲインと気液比との間の関係であるプロット330を含む。図示のように、気液比は、プロット330の平均ボイド率の値であるが、ガス体積分率(「GVF」)またはガス同伴有率などの任意の適切な気液比を使用することができ、体積、断面積、などに基づくことができる。理解できるとおり、プロット330は、異なる流量に関連しているにもかかわらず同様である。また、40%の駆動ゲインに対応する基準平均ボイド率330aであってよい約0.20パーセントの平均ボイド率でプロット330と交差する駆動ゲインしきい値の線340も示されている。また、約10%である真の蒸気圧駆動ゲイン332も示されている。真の蒸気圧駆動ゲイン332は、流体相変化が生じる静圧を有し、気液比がゼロである計器アセンブリ内の流体に対応する。

【0057】

見て取ることができるとおり、プロット330は、0.00パーセントから約0.60パーセントまでの平均ボイド率の範囲にわたって、約10パーセントの駆動ゲインから約100パーセントの駆動ゲインまで変化する。理解できるとおり、平均ボイド率の比較的小さな変化が、駆動ゲインの著しい変化をもたらす。この比較的小さな変化は、蒸気形成の開始を駆動ゲインで正確に検出できることを保証することができる。」

「【0061】

上述したように、0.20パーセントという平均ボイド率の値は、駆動ゲインしきい値線340が駆動ゲインの軸320と交わる場所であってよい40パーセントの駆動ゲイン値に対応する基準平均ボイド率330aであってよい。したがって、上述の計器アセンブリ10などの計器アセンブリ内の流体について測定された駆動ゲインが40パーセントであるとき、流体の平均ボイド率は約0.20パーセントであり得る。約0.20パーセントのボイド率は、流体中に存在するガスによる流体の圧力に対応し得る。例えば、約0.20パーセントのボイド率は、例えば静圧値に対応し得る。

【0062】

駆動ゲイン、または密度などの他の信号と、基準気液比であってよい基準平均ボイド率330aとの間の予め決定された関係により、蒸気圧値を、蒸気圧計器係数に関連付けることができる。例えば、液相変化が検出されるまで、静圧を増加または減少させながら計器アセンブリを振動させることができる。次いで、図4を参照して以下でさらに詳しく説明されるように、静圧から蒸気圧値を決定することができる。決定された蒸気圧値は、例えば、駆動ゲインしきい値線340における静圧に対応することができる。この決定された蒸気圧値を、蒸気圧計器係数によって、相変化が発生し、あるいは単相/二相の境界に遭遇する場所である真の蒸気圧駆動ゲイン332に対応するように調整することができる。したがって、流体中のガスの存在は、流体の真の蒸気圧とは異なる静圧で検出され得るが、それでもなお真の蒸気圧値を決定することができる。

【0063】

基準平均ボイド率330aを一例として使用すると、駆動ゲインが40パーセントに達することによって計器アセンブリ内の流体が0.20パーセントの平均ボイド率を有することを示すまで、計器アセンブリ内の静圧が下がり得る。上述の処理システム203などの処理システムは、例えば、40パーセントの駆動ゲインに対応する静圧よりも比例的に高い静圧で流体が気化し始めたと判定することができる。例えば、真の蒸気圧値は、約10%の駆動ゲインに関連付けられてもよい。理解できるとおり、静圧の計算に関する不確実性(例えば、圧力センサからの誤差、流量測定誤差、など)のために、真の蒸気圧は、40%の駆動ゲインに関連する計算された静圧よりも比例的に低くなり得る。それにもかかわらず、真の蒸気圧は、流体の相変化が生じるが、気液比はゼロである流体の静圧に対応する。」

「【図3】

〔図省略〕

」

エ 計器内の圧力変化に関する記載

「【0067】

[振動式計器における圧力低下]

図4が、振動式計器内の流体の静圧をどのように使用して蒸気圧を決定することができるのかを説明するグラフ400を示している。図4に示されるとおり、グラフ400は、位置の軸410および静圧の軸420を含む。位置の軸410は、長さの特定の単位では示されていないが、インチ単位であってよく、しかしながら任意の適切な単位を使用することができる。静圧の軸420は、ポンド/平方インチ(psi)の単位であるが、任意の適切な単位を使用することができる。位置の軸410は、振動式計器の入口(「IN」)から出口(「OUT」)までの範囲である。

【0068】

したがって、INからOUTまでの位置は、例えば図1に示した計器アセンブリ10内の流体に対応することができる。この例において、INからおおむねAまでの領域が、計器アセンブリ10のうちのフランジ103と導管取り付けブロック120との間の部分に対応することができる。おおむねAからおおむねGまでの領域が、取り付けブロック120、120’間の導管130、130’に対応することができる。GからOUTまでの領域が、計器アセンブリ10のうちの取り付けブロック120’からフランジ103’までの部分に対応することができる。したがって、計器アセンブリ10内(例えば、INからOUTまでの範囲の位置)の流体は、例えば、計器アセンブリ10が挿入されるパイプライン内の流体を含まなくてよい。計器アセンブリ10内の流体は、導管130、130’内の流体であってよい。

【0069】

さらに、グラフ400は、ゼロ動圧のプロット430および動圧変化のプロット440を含む。ゼロ動圧のプロット430は、動圧の変化を示さず、圧力は振動式計器の入口から出口まで直線的に減少すると仮定される。動圧変化のプロット440は、パイプラインに挿入された振動式計器の実際の圧力を表すことができ、振動式計器の導管の直径は、パイプラインの直径よりも小さい。例示的な振動式計器5が図1に示されているが、任意の適切な振動式計器が使用されてよい。したがって、上述の計器アセンブリ10などの計器アセンブリ内の流体は、動圧の増加に起因して低下した静圧を有する可能性がある。また、振動式計器内の流体の蒸気圧を表す蒸気圧線450も示されている。

【0070】

動圧変化のプロット440は、静圧降下部440aと、粘性損失部440bと、静圧上昇部440cとを含む。さらに、動圧変化のプロット440は、最小静圧440dも含む。静圧降下部440aは、振動式計器のこの部分の動圧の対応する増加を引き起こす流体速度の増加に起因し得る。粘性損失部440bは、振動式計器における導管の直径一定の部分に対応することができる。したがって、粘性損失部440bは、流体速度の増加を反映するものではない可能性があり、したがって動圧の増加を反映するものではない可能性がある。静圧上昇部440cは、流体速度の低下に起因する可能性があり、したがって静圧降下部440aにおける静圧降下を回復することができる。静圧降下部440aおよび静圧上昇部440cは、計器アセンブリにおける静圧変化であり得る。

【0071】

動圧変化のプロット440のうち、最小静圧440dを含む蒸気圧線450の下方に位置する部分は、上述の計器アセンブリ10などの計器アセンブリ内の流体において流体相変化が生じる(例えば、おおむね位置Eから位置Gの少し後ろまでの)位置に対応することができる。図4に見られるように、最小静圧440dは、蒸気圧線450より下方にある。これは、動圧変化のプロット440が、計器アセンブリ内の流体の静圧を増加させることによって上方にシフトする可能性を示している。しかしながら、最小静圧440dが蒸気圧線450上に位置するまで動圧変化のプロット440を上方にシフトさせるように静圧を約5psi増加させる場合、流体相変化を検出することができる。静圧が増加するため、計器アセンブリ内の流体中のガスまたは蒸気が液体になる可能性がある。反対に、動圧変化のプロット440が蒸気圧線450より上方にあり、最小静圧440dが蒸気圧線上に位置するまで計器アセンブリ内の流体の静圧が低下する場合、流体相変化は、流体におけるガスまたは蒸気の形成であり得る。

【0072】

図4に見られるように、粘性損失部440bは、位置Aにおける約68psiの静圧から位置Gにおける約55psiの静圧まで低下する。理解できるとおり、位置Gにおける約55psiの静圧は、約58psiである蒸気圧線450よりも小さい。結果として、たとえ入口および出口における静圧が蒸気圧線450よりも大きくても、振動式計器内の流体は依然としてフラッシングまたは脱気となり得る。

【0073】

したがって、入口および出口における静圧は、流体の蒸気圧に直接対応しない。換言すると、流体の蒸気圧を、パイプライン内または計器アセンブリの外部の流体の静圧から直接決定することができない可能性がある。計器アセンブリ10、より具体的には導管130、130’内の静圧は、例えば、入口および出口における圧力測定値を使用し、振動式計器5の寸法(例えば、導管130、130’の直径および長さ)を入力することによって、正確に決定することが可能である。しかしながら、蒸気圧を正確に決定するために、振動式計器5内の流体の相変化を生じさせる必要があるかもしれず、これを振動式計器5内の流体の静圧を変化させることによって引き起こすことができる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

オ 静圧の変化に関する記載

「【0074】

[流体の静圧を変化させる]

図5が、流体の蒸気圧を決定するためのシステム500を示している。図5に示されるように、システム500は、パイプライン501に結合したバイパス入口およびバイパス出口を含むバイパスである。システム500は、コリオリ計器として示されている振動式計器5の出口およびバイパス出口に連通したポンプ510を含む。入口圧力センサ520が、振動式計器5の入口およびバイパス入口に連通している。出口圧力センサ530が、振動式計器5の出口とポンプ510との間に配置され、振動式計器5の出口における流体の静圧を測定するように構成されている。弁として示されている流量制御装置540が、バイパス入口と入口圧力センサ520との間に配置される。

【0075】

(省略)

【0076】

したがって、振動式計器5内の流体の静圧が低下し得る。例示として、図4を参照すると、ポンプ510は、動圧変化のプロット440を下方にシフトさせることができる。したがって、図4には示されていないが、動圧変化のプロット440が蒸気圧線450よりも上方にある場合、ポンプ510は、動圧変化のプロット440を下方にシフトさせることによってフラッシングまたは脱気を生じさせることができる。同様に、動圧変化のプロット440を蒸気圧線450まで、または蒸気圧線450の上方までシフトさせることによって、流体中のガスまたは蒸気は液体になり得る。

【0077】

入口圧力センサ520および出口圧力センサ530は、流体の任意の圧力を測定するように構成された任意の適切な圧力センサであってよい。例えば、入口圧力センサ520および出口圧力センサ530は、システム500内の流体の静圧を測定することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、入口圧力センサ520および出口圧力センサ530は、システム500内の流体の全圧を測定してもよい。一例においては、流体の動圧を、上記の式[3]に従ってシステム500内の流体の全圧と静圧との間の差をとることによって決定してもよい。例えば、入口圧力センサ520は、振動式計器5の入口付近または入口の流体の全圧および静圧を測定することができる。振動式計器5の入口圧力センサ520および/または計器電子機器20は、振動式計器5の入口における動圧を決定することができる。

【0078】~【0079】

(省略)

【0080】

振動式計器5内、より具体的には振動式計器5内の計器アセンブリ10内の流体の静圧を、上述したポンプ510または流量制御装置540、あるいは両者の組み合わせを使用することによって変化させることができるが、静圧を変化させる他の手段を採用してもよい。例えば、振動式計器5の高さzを変化させてもよい。振動式計器5内の流体の静圧を低減するために、高さzを大きくすることができる。振動式計器5内の流体の静圧を高めるために、高さzを低くすることができる。振動式計器5の高さzを、振動式計器5とパイプライン501との間の電動リフト、ならびに振動式計器5、例えば流量制御装置540とポンプ510との間のベローズなど、任意の適切な手段によって変化させることができる。他の手段を使用してもよく、さまざまな手段(例えば、ポンプ510、流量制御装置540、および/または電動リフト)の組み合わせを使用してもよい。」

「【図5】

〔図省略〕

」

カ 蒸気圧の決定に関する記載

「【0082】

[流体の蒸気圧の決定]

図6が、流体の蒸気圧を決定する方法600を示している。図6に示されるように、方法600は、ステップ610において、例えば図1を参照して上述した計器アセンブリ10などの計器アセンブリに流体を供給する。ステップ620において、方法600は、計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて流体の蒸気圧を決定する。

【0083】

ステップ610において、流体を、例えば図5に示したシステム500などのパイプライン上のブランチを介して計器アセンブリ10に供給することができる。図5に示されるように、ブランチは、流体をパイプライン501へと戻すループである。あるいは、流体を、非戻りのブランチを介して計器アセンブリ10に供給してもよい。例えば、図5に示されるパイプライン501からの分岐は、パイプライン501に戻るのではなく、リザーバまたはタンクへと注がれてもよい。流体は、蒸気またはガスを含んでも、含まなくてもよい。

【0084】

ステップ620は、例えば、流体の相変化が検出されるまで計器アセンブリ10内の流体の全圧または静圧を変化させることによって、流体の蒸気圧を決定することができる。例えば、蒸気がもはや検出されなくなるまで、流体の静圧を増加させることができる。反対に、蒸気が検出されるまで静圧を低下させてもよい。流体の相変化は、例えば、図3を参照して上述したように駆動ゲインまたは駆動信号の変化を検出するなど、センサ信号に基づくなどの任意の適切な手段によって検出可能である。

【0085】

駆動ゲインの変化が検出された場合など、流体の相変化が検出されたときに、振動式計器5、または振動式計器5に結合した電子機器は、計器アセンブリ10の入口および/または出口における圧力を決定することができる。例えば、図5を参照すると、入口圧力センサ520は、計器アセンブリ10の入口における流体の静圧を測定することができ、出口圧力センサ530は、計器アセンブリ10の出口における流体の静圧を測定することができる。したがって、入口の静圧および/または出口の静圧は、流体の相変化に関連し得る。

【0086】

入口の静圧および出口の静圧を、上記の式[7]に使用して、計器アセンブリ内の静圧を決定することができる。例えば、出口圧力がP1であってよく、P2が計器アセンブリ内の流体の圧力であってよい。高さに関する項ρgz1およびρgz2を、例えば導管の形状に起因する計器アセンブリ内の流体の高さの変化を補償するために使用することができる。例えば、上述の計器アセンブリ10の導管などの弓形の導管は、高さの変化を有し得る。動的速度の項ρv1²/2、ρv2²/2を、流体の密度および流量を測定し、導管ならびに導管の入口および出口に結合したパイプの寸法を知ることによって、同様に解くことができる。同様に、粘性圧力低下の項(-ρv²/2)×(fL/D)も決定することができる。

【0087】

したがって、方法600は、蒸気の検出に基づいて計器アセンブリ10内の流体の蒸気圧を決定することができる。すなわち、静圧を、相変化が検出されるまで変化させることができ、次いで、関連の静圧を、例えば出口圧力に基づいて決定することができる。したがって、静圧は蒸気圧であり得る。理解できるとおり、計器アセンブリ内の圧力の変化は、計器アセンブリ内の断面積の変化に基づき得る。

【0088】

以上、振動式計器5、とくには計器電子機器20、および計器アセンブリ10内の流体の静圧に基づいて、計器アセンブリ10内の流体の蒸気圧を決定する方法600について説明した。静圧は、例えば計器アセンブリが挿入されたパイプライン内の流体の静圧ではなく、計器アセンブリ10内の流体の静圧であるため、決定された蒸気圧はより正確であり得る。結果として、振動式計器5および計器電子機器20によって提供される値がより正確であるため、振動式計器5および計器電子機器20の動作が改善される。蒸気圧測定の技術分野におけるより正確な測定は、流体プロセスの制御などの他の技術分野を改善することができる。」

「【図6】

〔図省略〕

」

(3) 蒸気圧決定構成の検討

本願発明の蒸気圧決定構成は、「計器アセンブリ(10)内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ(10)内の流体の蒸気圧を決定する」ものであるところ、「流体の静圧に基づいて」という抽象的かつ曖昧な表現により特定されているから、ここでは、前記(2)において摘記した事項を踏まえて、その意味を検討する。

ア 流体の蒸気圧について

以下の(ア)~(エ)の記載を踏まえると、「流体の蒸気圧は、流体の静圧を変化させることによって流体が相変化したときの静圧として決定されるものである」と認められる。

(ア) 【0062】

「例えば、液相変化が検出されるまで、静圧を増加または減少させながら計器アセンブリを振動させることができる。次いで、図4を参照して以下でさらに詳しく説明されるように、静圧から蒸気圧値を決定することができる。」

(イ) 【0073】

「蒸気圧を正確に決定するために、振動式計器5内の流体の相変化を生じさせる必要があるかもしれず、これを振動式計器5内の流体の静圧を変化させることによって引き起こすことができる。」

(ウ) 【0084】

「流体の相変化が検出されるまで計器アセンブリ10内の流体の全圧または静圧を変化させることによって、流体の蒸気圧を決定することができる。」

(エ) 【0087】

「すなわち、静圧を、相変化が検出されるまで変化させることができ、次いで、関連の静圧を、例えば出口圧力に基づいて決定することができる。したがって、静圧は蒸気圧であり得る。」

イ 流体の相変化について

以下の(ア)及び(イ)の記載を踏まえると、「流体の相変化は、駆動ゲインの変化を検出することにより検出できるものである」と認められる。

(ア) 【0057】

「平均ボイド率の比較的小さな変化が、駆動ゲインの著しい変化をもたらす。この比較的小さな変化は、蒸気形成の開始を駆動ゲインで正確に検出できることを保証することができる。」

(イ) 【0084】

「流体の相変化は、例えば、図3を参照して上述したように駆動ゲインまたは駆動信号の変化を検出するなど、センサ信号に基づくなどの任意の適切な手段によって検出可能である。」

ウ 駆動ゲインについて

以下の(ア)~(ウ)の記載を踏まえると、「駆動ゲインとは、流通管を指定された振幅へと駆動するために必要な電力量の指標のことであり、駆動ゲインが、駆動ゲインしきい値になったとき、液体の相変化が生じるとしている」と認められる。

(ア) 【0054】

「駆動ゲインという用語は、流通管を指定された振幅へと駆動するために必要な電力量の指標を指す」

(イ) 【0053】

「駆動ゲインしきい値302を使用して、…単相/二相の境界(流体の相の変化が生じる)の期間と、…とを区別することができる。」

(ウ) 【0056】

「また、40%の駆動ゲインに対応する基準平均ボイド率330aであってよい約0.20パーセントの平均ボイド率でプロット330と交差する駆動ゲインしきい値の線340も示されている。」

「グラフ300は、さまざまな流量における駆動ゲインと気液比との間の関係であるプロット330を含む。図示のように、気液比は、プロット330の平均ボイド率の値であるが、ガス体積分率(「GVF」)またはガス同伴有率などの任意の適切な気液比を使用することができ、体積、断面積、などに基づくことができる。」

エ 流体の静圧について

以下の(ア)~(カ)の記載を踏まえると、「計器アセンブリの入口・出口における流体の静圧をポンプや流量制御装置を使用して変化させて、駆動ゲインが駆動ゲインしきい値になったときの流体の静圧を測定して流体の蒸気圧としている」と認められる。

(ア) 【0061】

「約0.20パーセントのボイド率は、流体中に存在するガスによる流体の圧力に対応し得る。例えば、約0.20パーセントのボイド率は、例えば静圧値に対応し得る。」

(イ) 【0062】

「例えば、液相変化が検出されるまで、静圧を増加または減少させながら計器アセンブリを振動させることができる。次いで、図4を参照して以下でさらに詳しく説明されるように、静圧から蒸気圧値を決定することができる。決定された蒸気圧値は、例えば、駆動ゲインしきい値線340における静圧に対応することができる。」

(ウ) 【0080】

「振動式計器5内、より具体的には振動式計器5内の計器アセンブリ10内の流体の静圧を、上述したポンプ510または流量制御装置540、あるいは両者の組み合わせを使用することによって変化させることができる」

(エ) 【0084】

「流体の相変化が検出されるまで計器アセンブリ10内の流体の全圧または静圧を変化させることによって、流体の蒸気圧を決定することができる。」

(オ) 【0085】

「駆動ゲインの変化が検出された場合など、流体の相変化が検出されたときに、振動式計器5、または振動式計器5に結合した電子機器は、計器アセンブリ10の入口および/または出口における圧力を決定することができる。例えば、図5を参照すると、入口圧力センサ520は、計器アセンブリ10の入口における流体の静圧を測定することができ、出口圧力センサ530は、計器アセンブリ10の出口における流体の静圧を測定することができる。したがって、入口の静圧および/または出口の静圧は、流体の相変化に関連し得る。」

(カ) 【0087】

「すなわち、静圧を、相変化が検出されるまで変化させることができ、次いで、関連の静圧を、例えば出口圧力に基づいて決定することができる。したがって、静圧は蒸気圧であり得る。」

オ 蒸気圧決定構成の検討のまとめ

前記ア~エの認定事項から、本願発明の蒸気圧決定構成は、次の技術事項(以下「蒸気圧決定構成の技術事項」という。)を内容として含むように、「流体の静圧に基づいて」、「流体の蒸気圧を決定する」と規定したものであることがわかる。

<蒸気圧決定構成の技術事項>

「流体の蒸気圧は、流体の静圧を変化させることによって流体が相変化したときの静圧として決定されるものであり、

具体的には、計器アセンブリの入口・出口における流体の静圧をポンプや流量制御装置を使用して変化させて、駆動ゲインが駆動ゲインしきい値になったときに流体の相変化が生じたとして、そのときの流体の静圧を測定して流体の蒸気圧とするものである。

ここで、駆動ゲインとは、流通管を指定された振幅へと駆動するために必要な電力量の指標のことである。」

第3 原査定の概要

原査定の拒絶の理由の概略は、次のとおりである。

本願の請求項1~18に係る発明は、下記の引用文献2に記載された発明及び下記の引用文献3~5に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献2:特表2014-516164号公報

引用文献3:特開平08-284808号公報

引用文献4:特開2018-059441号公報

引用文献5:特開2011-002327号公報

第4 当審の判断

(1) 引用文献等

ア 引用文献2の記載事項並びに引用発明及び技術事項の認定

(ア) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用する特表2014-516164号公報(前記引用文献2)には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。

a 段落【0001】

「【0001】

後述の実施形態は、流体流動システムに関するものであり、とくに流体流動システムの振動式メータを流れる流体の静圧を求めて制御する方法及びシステムに関するものである。」

b 段落【0008】~【0009】

「【0008】

保管移送状況での測定、とくに軽質炭化水素の測定中に直面する1つの問題は、液体からのガス抜け(outgassing)または液体のフラッシング(flashing)である。ガス抜け時、パイプライン内または振動式メータ内の流体の圧力がその流体の飽和圧力よりも小さい場合、気体が液体から解放される。飽和圧力は、ある与えられた温度で物質が液体または固体から気体へと相転移する圧力のことである、と一般的に定義されている。すなわち、蒸気がその凝縮相と熱力学的に平衡な状態にある圧力のことである。したがって、飽和圧力は、流体が純物質であるかまたは2つ以上の物質の混合物であるかに基づいて、ラウールの法則による構成成分の飽和圧力のモル分率により重み付けされる合計に基づいて変わりうる。飽和圧力は、蒸気圧または沸点と呼ばれる場合もある。本明細書では、与えられた温度において、物質が純物質または混合物の凝縮形態(液体または固体)から気体へと相変化する圧力のことを飽和圧力と呼ぶ。流体を飽和圧力よりも高い圧力に維持することは、パイプラインシステムによっては問題とはならない場合もあるが、断面積が小さくなる任意のタイプのセンサまたはメータを流体が流れる場合には大きな問題となる。流体のさまざまな流れ特性の測定は、その流体の飽和圧力よりも低い圧力では非常に困難となる。さらに、状況によっては、飽和圧力のあたりを流体が変動する場合もある。たとえば、1日のうちのある時点では流体がその流体の飽和圧力を上回る場合もある。すなわち、このことは朝の涼しい時に該当する。しかしながら、午後には温度も上昇し、流体の飽和圧力が下がってしまうので、流体が、飽和圧力よりも低い圧力でシステムを流れることになってしまう場合もある。

【0009】

したがって、当該技術分野では、流体がその流体の飽和圧力よりも高い圧力で流体流動システムを流れるように適切に維持することができるシステムの必要性がある。後述の実施形態により、この問題及び他の問題が克服され、技術進歩がもたらされる。下記に説明されている実施形態では、振動式メータを流れている間流体をその流体の飽和圧力よりも高い圧力に維持するように流れを適切に調節するために、振動式メータから得られる流れ特性が用いられている。」

c 段落【0042】、【図1】

「【0042】

図1には、ある実施形態にかかるセンサ組立体10と1つ以上のメータ電子機器20とを有しているコリオリ流量計の形態をとる振動式メータ5が示されている。センサ組立体10及びメータ電子機器20は、リード線100を介して電気的に通信可能となっている。図示されている実施形態では、センサ組立体10は、流動流体を受け入れるようになっている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

d 段落【0056】~【0057】、【図3】

「【0056】

図3には、ある実施形態にかかる流体流動システム300が示されている。この流体流動システム300は、流体流入口301Aと流体流出口301Bとを有するパイプライン301を備えている。このパイプラインは、流体流入口301Aをパイプライン301のその他の部分に結合することができるフランジジョイント301’を有している。たとえば保管移送用途では、流体流入口301Aは販売者システムの一部であってもよいし、フランジジョイント301’の下流側のその他の部品は購入者システムの一部であってもよい。

【0057】

図示されているように、振動式メータ5はパイプライン301内に配置され、流体流動システム300の一部を構成するようになっていてもよい。ある実施形態によれば、パイプライン301は、第一の流体制御弁302と、第一の圧力センサ303と、第二の圧力センサ304と、第二の流体制御弁305とをさらに備えており、これらはすべて、リード線306、307、308及び309を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっている。図3にはさらにシステムコントローラ310が示されている。システムコントローラ310は、リード線311を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっている。さらに、図示されているように、パイプライン301は上述の部品を相互に連通させている。」

「【図3】

〔図省略〕

」

e 段落【0070】~【0082】、【図4】、【図5】

「【0070】

振動式メータ5及び圧力センサ303がポイント331における静圧を求めることにより質量流量及び密度を容易に求めることができる場合、センサ組立体10内のポイント332の静圧を容易に計算することができる。というのは、パイプライン301及びフロー導管103A、103Bの断面積が既知かまたは測定することができるからである。したがって、フロー導管103A、103B内に圧力センサを必要とすることなく、ベルヌーイの式を用い、式(6)を並べ替えることにより、センサ組立体10内の静圧を求めることができる。ここに記載の実施形態では、流れ断面積は、各々が直径D2を有しているフロー導管103A及びフロー導管103Bの両方によって規定される。しかしながら、単一フロー導管センサ組立体では、流れ断面積は直径D2を有している単一のフロー導管により規定される。2重フロー導管センサ組立体の場合、速度を求めるために必要なのは両方のフロー導管の断面積の合計である。というのは、各フロー導管における速度がほぼ等しいと考えられるからである。したがって、各フロー導管103A、103Bの中の圧力はほぼ等しいはずである。しかしながら、システムを流れる質量流量を求める際、当業者にとって明らかなように、メータ電子機器20は、2重フロー導管センサ組立体の両方の導管を流れる質量流量を合わせている。

…<中略>…

【0077】

図4は、静圧に対して流体流動システムの位置を示すチャートである。明らかなように、ポイント331における圧力は、第一の圧力センサ303によって測定され、第一の圧力信号213としてメータ電子機器20へ送ることができるようになっている。図示されている実施形態では、第一の圧力は約100psi(6.9バール)である。ポイント333における圧力は、第二の圧力センサ304により測定され、第二の圧力信号214としてメータ電子機器20へ送ることができるようになっている。図示されている実施形態では、第二の圧力は約85psi(5.9バール)である。したがって、従来のシステムで通常得られる2つの圧力測定値に従えば、この具体例では、ユーザまたはオペレータは、圧力が約15psi(1バール)しか降下しておらず、約60psi(4バール)である飽和圧力をはるかに上回る値で留まっていると考えてしまうことになる。しかしながら、センサ組立体10内に生じる静圧降下を考慮することなくセンサ組立体10の前後における圧力を測定すると、システム300全体の特徴を不適切に評価してしまうことになる。

【0078】

上述のように、ほとんどの状況において、フロー導管103A、103Bの断面積はパイプライン301の断面積より小さくなっている。したがって、流体流動システム300内の最小静圧は、通常、センサ組立体10内において生じる。図4内のライン402は、流体がポイント331とポイント332との間を流れる際、すなわち流体がセンサ組立体10を流れる際の静的流体圧の圧力特性の一例を示している。予想していたように、粘性損失に起因して、静圧がおおむね降下傾向となっている。しかしながら、流体がセンサ組立体10を流れるに従って速度が劇的に上昇するので、静圧は、導管103A、103B内の流体速度、すなわち動圧が上昇するにつれて急激に降下する。いうまでもなく、最小静圧は、センサ組立体10から流出する直前のセンサ組立体10の端部に見られる。静的流体圧は、センサ組立体10から流出する前に、当該流体の飽和圧力未満にまで降下する。したがって、液体から気体が蒸散するにつれて流体は相転移を始めうる。

【0079】

ある実施形態によれば、流体流動システム300を流れる流体の流れを調節することによって、流体をその流体の飽和圧力よりも高い圧力に確実に維持することができる。この制御は少なくとも2つの方法で達成することができる。第一の方法は、位置332における動圧を降下させるために流体速度を減少させることである。このことは、その効果として、位置332における静圧を上昇させる。他の方法は、パイプラインの圧力を上昇させることである。このことにより、図4において、ライン402のどの部分もライン403により示されている飽和圧力を下回らないように、ライン401及びライン402の両方が効果的に上げられることになる。パイプライン内の流体速度及び流体圧は、ポンプ(図示せず)を調節することにより、またはセンサ組立体10の上流側及び下流側にそれぞれ配置される第一の流体制御弁302及び第二の流体制御弁305を調節することにより制御することができる。たとえば、センサ組立体10の上流側に位置する第一の流体制御弁302を部分的に閉じると(流量を抑制すると)、流速は減少する。それに代えて、第一の流体制御弁302をさらに開ける、及び/または、第二の流体制御弁305を部分的に閉じて流量を抑制すると、管圧は上昇する。たとえばメータ電子機器20またはシステムコントローラ310を用いて流体流動システム300を制御することができる。それに代えて、ユーザまたはオペレータが第一の制御弁302及び第二の制御弁305を手動で制御するようにしてもよい。

【0080】

ほとんどの振動式メータが当該振動式メータの導管内に圧力センサを有していないので、ここに記載の実施形態では、振動式メータ5により測定することができる流れ特性とともに、振動式メータ5の上流側及び/または下流側で得られる圧力測定値を用いて、振動式メータの導管内の静圧を求めるための他の方法が提供されている。上述のように、ほとんどの振動式メータ、とくにコリオリ式流量計は、たとえば質量流量、体積流量、流体密度、総合質量流量及び温度の如き種々様々な流れ特性を測定することができる。これらの流れ特性の測定値のうちの1つ以上をセンサ組立体10内の静圧を求めるために用いることができる。

【0081】

ある実施形態によれば、飽和圧力と1つ以上の流れ特性との間の既知のまたは以前に求められた関係に基づいて、センサ組立体10内の流体の飽和圧力をさらに求めることができる。たとえば、流体流動システム300が炭化水素測定用途に用いられる場合、与えられた温度における炭化水素の流体密度とその飽和圧力との間に近似的関係が存在することが分かっている。この近似的関係はたとえば図5から分かる。

【0082】

図5は、2つの異なる温度における例示の炭化水素族の飽和圧力に対する密度を示すチャートである。図から分かるように、0℃及び50℃の両方において、密度と飽和圧力との間にはほぼ線形の関係が存在している。したがって、振動式メータ5がセンサ組立体10を流れる流体の密度及び温度を求めると、流体の飽和圧力を求めることができる。図5に示されているチャートまたはルックアップ表を用いると、流体の飽和圧力を実質的にリアルタイムで求めることが可能となる。いうまでもなく、格納されている値か飽和圧力を求める方法の如き他の方法を用いてもよい。しかしながら、保管移送用途では、混合物の正確な純度が場所によって変わるため、仮定された飽和圧力を用いるのは現実的でもなければ正確でもない場合がある。それに対して、密度及び温度を測定すれば、図5に示されているグラフと同等のグラフを用いて補間法により飽和圧力を求めることができる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

f 段落【0083】~【0089】、【図6】

「【0083】

図6には、センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために用いることが可能な処理ルーチン600が示されている。たとえば、処理ルーチン600はメータ電子機器20内に格納されていてもよい。それに代えて、処理ルーチン600は、システムコントローラ310内に格納され、当該システムコントローラ310により実行されるようになっていてもよい。ある実施形態によれば、処理ルーチン600はステップ601で開始する。ステップ601では、パイプライン301内の流体の静圧が測定される。パイプライン301内の圧力は、第一の圧力センサ303及び/または第二の圧力センサ304を用いて測定されてもよい。測定された圧力は、第一の圧力信号213または第二の圧力信号214としてメータ電子機器20へ送ることができる。それに代えて、測定された圧力は、システムコントローラ310へ直接送るようにしてもよい。パイプライン301のどの地点で圧力が測定されてもよいが、好ましい実施形態では、圧力センサ303及び/または圧力センサ304は、これら2つの圧力センサ303、304間の圧力降下がセンサ組立体10に起因するものであって流体流動システム300の他の構成部品に起因するものではないような、センサ組立体10の近傍に配置されている。

【0084】

ステップ602では、振動式メータ5は、センサ組立体10から受け取るセンサ信号210に基づいて1つ以上の流れ特性を求めることができる。ある実施形態によれば、流れ特性の測定値とは質量流量の測定値のことであってもよい。他の実施形態によれば、流れ特性の測定値とは体積流量の測定値のことであってもよい。流れ特性の測定値には密度の測定値がさらに含まれてもよい。流れ特性の測定値には温度の測定値がさらに含まれてもよい。

【0085】

ステップ603では、メータ電子機器20またはシステムコントローラ310は、センサ組立体10内の静圧を求めることができる。ある実施形態によれば、センサ組立体10内の静圧は、測定されたパイプライン圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて求めることができる。上述のように、センサ組立体10の寸法(断面積及び長さ)ならびに摩擦係数は既知になっているかまたは容易に測定することができるので、1つ以上の流れ特性を用いて、粘性圧力損失を求めることができる。さらに、圧力センサ303が配置されているポイント331における流体速度及びセンサ組立体10内のポイント332またはその他のポイントにおける流体速度が求められている場合、そのポイントにおける静圧は、式(7)及び式(8)を静圧を求めるために再整理することにより求めることができる。一実施形態によれば、求められる静圧は、センサ組立体10から流出する直前の静圧である。一般的にこのポイントで求められる静圧は、粘性圧力損失に起因する最小静圧であるが、センサ組立体内の他のポイントにおける静圧を式(7)及び式(8)の長さ(L)を調節するだけで求めることができる。

【0086】

処理ルーチン600は、センサ組立体10内の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定することができる。たとえば、ステップ604では、静圧をしきい値またはしきい値範囲(値の幅)と比較することができる。当該しきい値は、たとえば流体の求められた飽和圧力に基づくものであってもよい。それに代えて、当該しきい値はユーザ入力値に基づくものであってもよい。ユーザ入力値は、流体の飽和圧力でなくともよく、もっと正確にいえば、飽和圧力よりも上にあると仮定される値であってもよい。したがって、静圧が、しきい値を上回っていれば、飽和圧力も上回っていることになる。しきい値またはしきい値範囲は、求められる飽和圧力よりも前もって決められた量だけ高い圧力であってもよい。このことは、飽和圧力未満に一時的にならせないように静圧の変化量を考慮に入れることを可能とする。ある実施形態によれば、飽和圧力は、たとえば密度測定値及び温度測定値に基づいて求めることができる。他の実施形態によれば、飽和圧力は、前もって格納されている値に基づいて求めることができる。

【0087】

ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲内にある場合、プロセスはステップ605へ進むことができる。ステップ605では、さらなるアクションを必要としないようになっていてもよい。たとえば、しきい値が求められた飽和圧力に基づくものであり、静圧が飽和圧力を上回っている場合、アクションを必要としないようになっていてもよい。

【0088】

しかしながら、ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、プロセスはステップ606に進むことができる。ステップ606では、システムコントローラ310またはメータ電子機器20は1つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。たとえば、静圧が飽和圧力を下回っている場合、システムコントローラ310またはメータ電子機器20は1つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に取られるアクションは、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定することであってもよい。上述のように、たとえば静圧が飽和圧力を下回っている場合、流体は、フラッシュし始めるかまたはガス抜きが生じ、少なくともなんらかの気体が流体内に存在するようになる。

【0089】

ある実施形態によれば、講ずることができる他のアクションは、流体速度を下げるかまたは管圧を上げるためにシステムコントローラ310が第一の弁302及び第二の弁305のうちの1つ以上を調節することであってもよい。それに代えて、流体にガス抜きが生じているかまたは流体がフラッシュし始めている恐れがあることをユーザまたはオペレータに注意喚起する警告を出するようになっていてもよい。センサ組立体10内の静圧の測定値が流体の飽和圧力を下回っていると処理ルーチン600が判定する場合に取りうる他のアクションについては当業者にとって明らかなことである。」

「【図6】

〔図省略〕

」

g 段落【0090】~【0094】、【図7】

「【0090】

他の実施形態では、メータ電子機器20またはシステムコントローラ310は、振動式メータ5のドライブ利得に基づいて流体が飽和圧力を下回っていることを確認するようになっていてもよい。ドライブ利得は、ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義することができる。たとえば米国特許第6,564,619号の従来技術において公知となっているように、コリオリ式流量計のドライブ利得は気体の存在の検出に用いることができる。

【0091】

上述の議論はセンサ組立体10内の流体の静圧を求めるものであるが、いうまでもなく、対象とする位置の流れ断面積が分かっている限り、上述の方法を用いて流体流動システム300内の他の位置の流体の静圧が求められるようになっていてもよい。流体流動システム300の他の位置の流体の静圧を求めるにあたって、センサ組立体10により求められる流れ特性が対象とする位置で同じであることが仮定される。

【0092】

図7は、例示の振動式メータについてのドライブ利得に対する空隙率を示すチャートである。図示されているように、ドライブ利得は空隙率1%に達する前に約100%にまで急激に大きくなる。したがって、メータ電子機器20、システムコントローラ310、またはその両方は、ドライブ利得の測定値をドライブ利得のしきい値レベルと比較することができる。たとえば、ドライブ利得の測定値がドライブ利得のしきい値レベルを超過する場合、流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがあるか、またはなんらかの他のエラーが生じて気体が混入してしまっている恐れがある。混入気体が検出された場合、センサ組立体10内の静圧を飽和圧力を超えるように上昇させるために、流速を落とすようにまたは管圧を上げるように流体の流れを調節するようにしてもよい。したがって、流体が飽和圧力以下に留まっていることを確認するために、ドライブ利得を監視して流体内の気体を判別するようにしてもよい(当審注:「流体が飽和圧力以下に留まっていること」は、文脈からみて、「流体が飽和圧力以上に留まっていること」の誤記であることは明らかである。)。

【0093】

上述の実施形態により、振動式メータ5のセンサ組立体10内の求められた静圧に基づいて振動式メータ5内の気体の存在を判定するためのシステム及び方法が提供されている。パイプライン内の流体の圧力を単に測定する従来のシステムとは異なり、上述の実施形態では、センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために、パイプライン301内の流体の圧力の測定値とともに1つ以上の流れ特性が用いられている。したがって、より正確で改善された測定結果を得ることができる。センサ組立体内の求められた静圧に基づいて、流体が少なくとも何らかの気体を含んでいるか否かについて判定することができる。たとえば、求められた静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定することができる。流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定された場合、さらなるアクションを取ることができる。

【0094】

上述の実施形態の詳細な記載は、本発明者らにより本発明に含まれる考えられる実施形態すべてを網羅するものではない。もっと正確にいえば、当業者にとって明らかなように、上述の実施形態のうちのいくつかの構成要素をさまざまに組み合わせてまたは除去してさらなる実施形態を作成してもよく、また、このようなさらなる実施形態も本明細書の技術範囲内及び教示範囲内に含まれる。さらに当業者にとって明らかなように、上述の実施形態を全体的にまたは部分的に組み合わせて本明細書の技術及び教示の範囲に含まれるさらなる実施形態を作成してもよい。」

「【図7】

〔図省略〕

」

h 引用文献2の記載から認定できる事項

前記段落【0056】~【0057】、段落【0070】~【0089】に記載されている「振動式メータ5」の構成は、発明の詳細な説明中に、ほかの振動式メータの構成に関する記載が無いことから、前記段落【0042】に記載されている「センサ組立体10と1つ以上のメータ電子機器20とを有しているコリオリ流量計の形態をとる振動式メータ5」の構成として記述されたものであることが明らかである。

また同様に、前記段落【0070】~【0089】に記載されている「流体流動システム300」の構成は、前記段落【0056】~【0057】に記載されている「流体流動システム300」の構成として記述されたものであることが明らかである。

そうすると、引用文献2に開示された「振動式メータ5」の構成及び「流体流動システム300」の構成は、これらの段落に跨がって記載された事項をまとめて認定しても差し支えないといえる。

(イ) 引用発明の認定

前記hの認定を踏まえて、前記a~fの記載内容及び図示内容を総合すると、引用文献2には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「コリオリ流量計の形態をとる振動式メータ5であって、(【0042】、【図1】)

センサ組立体10と1つ以上のメータ電子機器20とを有しており、(【0042】)

センサ組立体10は、流動流体を受け入れるようになっており、(【0042】)

センサ組立体10及びメータ電子機器20は、リード線100を介して電気的に通信可能となっており、(【0042】)

振動式メータ5はパイプライン301内に配置され、流体流動システム300の一部を構成するようになっており、(【0057】)

流体流動システム300は、流体流入口301Aと流体流出口301Bとを有するパイプライン301を備えており、(【0056】)

パイプライン301は、第一の流体制御弁302と、第一の圧力センサ303と、第二の圧力センサ304と、第二の流体制御弁305とをさらに備えており、これらはすべて、リード線306、307、308及び309を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっており、(【0057】)

パイプライン内の流体速度及び流体圧は、ポンプを調節することにより、またはセンサ組立体10の上流側及び下流側にそれぞれ配置される第一の流体制御弁302及び第二の流体制御弁305を調節することにより制御することができ、(【0079】)

センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために用いることが可能な処理ルーチン600は、メータ電子機器20内に格納されており、(【0083】)

パイプライン301内の流体の静圧が、第一の圧力センサ303及び/または第二の圧力センサ304を用いて測定され、(【0083】)

測定されたパイプライン圧力及び振動式メータ5により測定することができる1つ以上の流れ特性に基づいて、センサ組立体10内の静圧が求められ、(【0080】、【0085】)

飽和圧力(蒸気圧)と1つ以上の流れ特性との間の既知のまたは以前に求められた関係に基づいて、センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)をさらに求めることができ、(【0008】、【0081】、【0086】)

センサ組立体10内の静圧をしきい値またはしきい値範囲と比較して、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定し、当該しきい値は、流体の求められた飽和圧力(蒸気圧)に基づくものであって、(【0008】、【0086】、【0088】)

静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、

流体速度を下げるかまたは管圧を上げるために第一の弁302及び第二の弁305のうちの1つ以上を調節して、流体流動システム300を流れる流体の流れを調節することによって、流体をその流体の飽和圧力(蒸気圧)よりも高い圧力に確実に維持することができるようにした、(【0079】、【0088】、【0089】)

振動式メータ5。」

(ウ) 技術事項の認定

前記(ア)gの記載及び図示内容から、次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」がいう。)が読み取れる。

[引用文献2技術事項]

「ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義されるドライブ利得は、気体の存在の検出に用いることができるものであり、ドライブ利得の測定値がドライブ利得のしきい値レベルを超過する場合、流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがあり、流体が飽和圧力以上に留まっていることを確認するために、ドライブ利得を監視して流体内の気体を判別できること。」

(2) 本願発明の想到容易性について

ア 対比

(ア) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

a 計器の基本構成について

(a) 引用発明の「振動式メータ5」は、本願発明の「振動式計器(5)」に相当する。

(b) 引用発明の「流動流体を受け入れるようになって」いる「センサ組立体10」は、本願発明の「流体を有する計器アセンブリ(10)」に相当する。

(c) 引用発明の「メータ電子機器20」は、本願発明の「計器電子機器(20)」に相当する。

(d) 前記(b)及び(c)を踏まえると、引用発明において「センサ組立体10及びメータ電子機器20は、リード線100を介して電気的に通信可能となって」いることは、本願発明において「計器電子機器(20)」が「前記計器アセンブリ(10)に通信可能に結合」していることに相当するといえる。

したがって、本願発明と引用発明は「前記計器アセンブリに通信可能に結合した計器電子機器とを備えて」いる点で共通する。

(e) 以上(a)~(d)をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「振動式計器であって、

流体を有する計器アセンブリと、

前記計器アセンブリに通信可能に結合した計器電子機器と

を備えている、振動式計器。」

b 流体の静圧の測定について

(a) 引用発明の「センサ組立体10内の静圧」は、本願発明の「前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧」に相当する。

(b) 引用発明の「メータ電子機器20内に格納」される「センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために用いることが可能な処理ルーチン600」において、「パイプライン301内の流体の静圧が、第一の圧力センサ303及び/または第二の圧力センサ304を用いて測定され、測定されたパイプライン圧力及び振動式メータ5により測定することができる1つ以上の流れ特性に基づいて、センサ組立体10内の静圧が求められ」るとしているところ、「第一の圧力センサ303」、「第二の圧力センサ304」は、それぞれ「リード線307、308を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となって」いるから、引用発明の「メータ電子機器20」は「センサ組立体10内の静圧」を測定しているといえる。

(c) ここで、前記第2(3)オにおいて示した蒸気圧決定構成の技術事項を踏まえると、本願発明の「前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧」は、測定されたものであることを前提としている。

(d) そうすると、本願発明と引用発明は、「前記計器電子機器は、前記計器アセンブリ内の流体の静圧を測定する」という点において共通する。

c 流体の蒸気圧の決定について

(a) 引用発明の「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」は、本願発明の「前記計器アセンブリ(10)内の流体の蒸気圧」に相当する。

(b) 引用発明において、「飽和圧力(蒸気圧)と1つ以上の流れ特性との間の既知のまたは以前に求められた関係に基づいて、センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)をさらに求めることができる」としているところ、「既知のまたは以前に求められた関係」が「メータ電子機器20」に記憶されていることは明らかであるから、引用発明の「メータ電子機器20」は「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めている(決定している)といえる。

(c) そうすると、本願発明と引用発明は、「前記計器電子機器は、前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧を決定する」いう点において共通するものの、本願発明においては、「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧を決定する」ことが「前記計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて」いるのに対して、引用発明においては、「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めることが「センサ組立体10内の静圧」に基づいていない点において相違する。

d 流体の静圧に基づいた処理について

(a) 引用発明においては、「センサ組立体10内の静圧をしきい値またはしきい値範囲と比較して、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定」しているところ、「流体が少なくともなんらかの気体を含んでいる」ことは、流体の液相状態と気相状態が共存する気液平衡が成立していることを意味するから、かかる気液平衡の成否判定に係る「静圧」の「しきい値」は、「流体の飽和圧力(蒸気圧)」に等しいことは明らかである。

(b) ここで、引用発明の「当該しきい値」は、「流体の求められた飽和圧力(蒸気圧)に基づくもの」であるから、前記(a)の気液平衡の成否判定は、「流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めることを前提としているといえる。

(c) また、引用発明においては、「静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体速度を下げるかまたは管圧を上げるために第一の弁302及び第二の弁305のうちの1つ以上を調節して、流体流動システム300を流れる流体の流れを調節することによって、流体をその流体の飽和圧力(蒸気圧)よりも高い圧力に確実に維持することができる」ようにしており、センサ組立体10内の静圧に基づいて、センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)に関連する処理を行っているといえる。

(d) そうすると、本願発明と引用発明は、「前記計器電子機器は、前記計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧に関連する処理が行われるように構成されている」という点で共通するものの、本願発明においては、「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧に関連する処理」が「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧を決定する」こと自体であるのに対して、引用発明においては、「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧に関連する処理」が「流体をその流体の飽和圧力(蒸気圧)よりも高い圧力に確実に維持することができる」ように「流体流動システム300を流れる流体の流れを調節すること」であって、流体の飽和圧力(蒸気圧)を求めることは、そのための前提として位置づけられ、「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めることが「センサ組立体10内の静圧」に基づいていない点において相違する。

(イ) 一致点及び相違点の認定

上記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。

[一致点]

「振動式計器であって、

流体を有する計器アセンブリと、

前記計器アセンブリに通信可能に結合した計器電子機器と

を備えており、

前記計器電子機器は、前記計器アセンブリ内の流体の静圧を測定し、

前記計器電子機器は、前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧を決定し、

前記計器電子機器は、前記計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて、前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧に関連する処理が行われるように構成されている、振動式計器。」

[相違点]

本願発明においては、

「振動式計器」が「流体の蒸気圧を決定するための」ものであって、

「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧に関連する処理」が「前記計器アセンブリ(10)内の流体の蒸気圧を決定する」こと自体であり、

「計器電子機器」において「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧を決定する」ことが「前記計器アセンブリ(10)内の流体の静圧に基づいて」いるのに対し、

引用発明においては、

「前記計器アセンブリ内の流体の蒸気圧に関連する処理」が「流体をその流体の飽和圧力(蒸気圧)よりも高い圧力に確実に維持することができる」ように「流体流動システム300を流れる流体の流れを調節すること」であって、流体の飽和圧力(蒸気圧)を求めることは、そのための前提として位置づけられており、「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めることが「センサ組立体10内の静圧」に基づいていない点。

イ 判断

(ア) 蒸気圧決定構成について

前記第2(3)オにおいて説示したように、本願発明の蒸気圧決定構成は、次の蒸気圧決定構成の技術事項を内容として含むように規定したものである。

<蒸気圧決定構成の技術事項>

「流体の蒸気圧は、流体の静圧を変化させることによって流体が相変化したときの静圧として決定されるものであり、

具体的には、計器アセンブリの入口・出口における流体の静圧をポンプや流量制御装置を使用して変化させて、駆動ゲインが駆動ゲインしきい値になったときに流体の相変化が生じたとして、そのときの流体の静圧を測定して流体の蒸気圧とするものである。

ここで、駆動ゲインとは、流通管を指定された振幅へと駆動するために必要な電力量の指標のことである。」

(イ) 静圧の変化による相変化検出について

a 引用発明においては、「パイプライン内の流体速度及び流体圧は、ポンプを調節することにより、またはセンサ組立体10の上流側及び下流側にそれぞれ配置される第一の流体制御弁302及び第二の流体制御弁305を調節することにより制御することができ[る]」としているから、引用発明の「センサ組立体10内の静圧」については、「ポンプ」や「第一の流体制御弁302及び第二の流体制御弁305」を使用して変化させることができ、かつ、前記ア(ア)bの検討を踏まえると、静圧の変化を測定できることは自明である。

b そして、引用発明においては、「センサ組立体10内の静圧」を「しきい値」と比較して、気液平衡の成否を判定しているところ、前記ア(ア)d(a)において検討したとおり、当該「しきい値」は、「流体の飽和圧力(蒸気圧)」に等しいことは明らかであるから、前記aの自明な事項に従って、「センサ組立体10内の静圧」を変化させて測定した際、静圧が「しきい値」に等しくなったとき、流体の相変化が生じることになり、その時点の静圧の測定値が流体の蒸気圧であるといえる。

(ウ) 駆動ゲインの監視による相変化検出について

a 前記(1)ア(ウ)において引用文献2技術事項として認定したとおり、「ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義されるドライブ利得は、気体の存在の検出に用いることができるものであり、ドライブ利得の測定値がドライブ利得のしきい値レベルを超過する場合、流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがあり、流体が飽和圧力以上に留まっていることを確認するために、ドライブ利得を監視して流体内の気体を判別できること。」は、引用文献2に記載されている。

b 上記引用文献2技術事項の「ドライブ利得」及び「ドライブ利得のしきい値レベル」は、前記(ア)に示した本願発明の蒸気圧決定構成の技術事項の「駆動ゲイン」及び「駆動ゲインしきい値」にそれぞれ相当するところ、上記引用文献2技術事項においては、ドライブ利得がしきい値レベルを超過することを監視して流体内の気体の存在を検出しているから、ドライブ利得がドライブ利得のしきい値レベルになったときに流体の相変化が生じることを前提としている。

(エ) 「しきい値」の設定について

a 前記(イ)において述べたとおり、引用発明においては、静圧が「しきい値」に等しくなったときに流体の相変化が生じ、そのときの静圧の測定値が流体の蒸気圧であるといえるから、引用発明において、「しきい値」設定の根拠となる「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めるために、「センサ組立体10内の静圧」に着目することは、当業者にとってごく自然な発想である。

b 前記(ウ)において述べたとおり、引用文献2記載事項においては、ドライブ利得がドライブ利得のしきい値レベルになったときに流体の相変化が生じることを前提としているから、「ドライブ利得」と「ドライブ利得のしきい値レベル」の関係に着目して流体の相変化を論じることも、当業者にとってごく自然な発想である。

c そうすると、引用発明の流体の相変化に係る「しきい値」の設定において、「センサ組立体10内の静圧」のみならず、「ドライブ利得」と「ドライブ利得のしきい値レベル」の関係にも着目することは、当業者にとって格別の困難性はないというべきである。

このことは、引用文献2の段落【0094】に「実施形態を全体的にまたは部分的に組み合わせて本明細書の技術及び教示の範囲に含まれるさらなる実施形態を作成してもよい。」などと記載されていることから見ても、裏付けることができる。

d したがって、引用発明の「センサ組立体10内の静圧をしきい値またはしきい値範囲と比較して、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定し、当該しきい値は、流体の求められた飽和圧力に基づくものであ[る]」という構成において用いられる「飽和圧力(蒸気圧)に基づく」「しきい値」を設定するに際し、引用文献2技術事項のドライブ利得を用いて流体の相変化を検出する手法を採用することにより、「センサ組立体10内の静圧」の変化に伴う「ドライブ利得」と「ドライブ利得のしきい値レベル」の関係に基づいて「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めるように構成すること、すなわち、「センサ組立体10内の静圧」に基づいて「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。

(オ) 「流体の蒸気圧を決定するための」ものであることについて

a 引用発明は、「流体をその流体の飽和圧力(蒸気圧)よりも高い圧力に確実に維持することができる」ように「流体流動システム300を流れる流体の流れを調節すること」の前提として、流体の飽和圧力(蒸気圧)を求めている。

b しかしながら、前記(エ)において検討したとおり、引用発明の「しきい値」の設定に際し、「センサ組立体10内の静圧」の変化に伴う「ドライブ利得」と「ドライブ利得のしきい値レベル」の関係に基づいて「センサ組立体10内の流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めるように構成することは、引用発明の「振動式メータ5」を「流体の飽和圧力(蒸気圧)」を求めることを主な目的として使用することに他ならないから、「振動式メータ5」が「流体の蒸気圧を決定するための」ものとなることは、引用発明において引用文献2技術事項を採用したことによる当然の帰結にすぎない。

(カ) 小括

前記(ア)~(オ)の検討結果をまとめると、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献2技術事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。

ウ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張内容

審判請求書において、請求人はおおよそ次のとおり主張している。

引用文献2において「流体の飽和圧力を実質的にリアルタイムに決定すること」の他の方法として示唆しているのは、「記憶された値」を使用する方法のみであることは明白である。「密度および温度から飽和圧力を決定する方法」以外の方法として、この方法以外は、何ら示唆されていない。さらに、拒絶査定において拒絶の根拠となった他の開示は、「キャビテーションが飽和圧力で生じることが技術知識であるということ」でのみである。すなわち、引用文献2には、「他の方法」が使用されてもよいという漠然とした示唆と、実際にはリアルタイムの値の代わりに記憶された値が使用されてもよいこととが記載されているにすぎず、それにも拘わらず拒絶査定では、これに飽和圧力で発生するキャビテーションに関する技術常識の存在を加えることで、請求項に記載された「計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて計器アセンブリ内の流体の蒸気圧を決定すること」が容易である、としている。

しかし、前述の[飽和圧力でキャビテーションが発生する]との[一般的な技術的]事項を[密度及び温度に基づいて飽和圧力を決定するという引用文献2とは逆の教示]に適用して、「計器アセンブリ内の静圧に基づいて蒸気圧を決定する」との相違的に係る方法を想到することは、一般に「流体の静圧が低下して飽和蒸気圧に達するときにキャビテーションが発生するという事実」が一様に周知であるとして当然に容易である、との結論を導くことになるから、妥当性に欠く。

請求人はさらに、前回の拒絶理由通知及び今回の拒絶査定では、計器アセンブリ内の流体の静圧に基づく圧力の決定が引用文献2に開示されていること、又は、廃棄袋事件の「周知技術」とは対照的に、周知の技術であることを示すことを証明することもしていないことを、改めて主張する。さらに、例え引用文献が周知の技術を開示している場合であっても、そのような引用文献を拒絶の根拠とするには、上述の動機付けの欠如だけでなく、引用文献2の密度及び温度への依存等の阻害要因もまた、克服する必要があることに留意されたい。

このように、「計器アセンブリ内の流体の静圧に基づいて流体の蒸気圧を決定すること」は、引用文献2-5からは容易に想到できるとの判断は、正当ではない。

(イ) 請求人の主張についての検討

前記(1)ア(ウ)において「引用文献2技術事項」として認定したとおり、「ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義されるドライブ利得は、気体の存在の検出に用いることができるものであり、ドライブ利得の測定値がドライブ利得のしきい値レベルを超過する場合、流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがあり、流体が飽和圧力以上に留まっていることを確認するために、ドライブ利得を監視して流体内の気体を判別できること」が引用文献2に開示されており、これは、ドライブ利得がドライブ利得のしきい値レベルになったときに流体の相変化が生じることを前提とするものであるから(前記イ(ウ)を参照)、引用文献2技術事項は、請求人の主張する「密度および温度から飽和圧力を決定する方法」以外の方法を示唆するものである。

請求人は、引用文献2の段落【0082】の記載を根拠として、「密度および温度から飽和圧力を決定する方法」が、保管移送用途において現実的で正確であり、それ以外の方法を採用することの示唆はないと主張をしているが、引用文献2の段落【0090】~【0093】に開示されたコリオリ式流量計のドライブ利得を用いて気体の存在の検出を行う方法は、上述のとおり、飽和圧力(蒸気圧)を決定できることを示唆するものである。

したがって、引用文献2に「他の方法」が開示されていないことを前提とする前記(ア)の主張を採用することはできない。

第5 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月18日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 素川 慎司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱野 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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