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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月9日

不服2023-014125 半導体装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月9日 (2024-10-09)
事件番号
不服2023-014125
事件名
半導体装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許法44条1項の分割出願に係る半導体装置の発明について、補正後の請求項1に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されておらず、サポート要件(特許法36条6項1号)に違反すると判断された事例。
  • 補正後の請求項1に係る発明は、各構成の特定が不足し、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であり、明確性要件(特許法36条6項2号)にも違反すると判断された事例。
  • 補正後の請求項1に係る発明が独立特許要件を満たさないとして、当該補正が却下され、補正前の請求項1に係る発明も同様にサポート要件及び明確性要件を満たさないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年6月23日出願の特願2017-123661号の分割出願(令和3年11月30日提出)であり、電池セルのセル電圧を測定する処理部と、第1・第2の入力端子及び第1・第2の出力端子を含む半導体装置に係る発明である。
  • 令和4年12月5日付け拒絶理由通知に対し、令和5年2月8日に意見書・手続補正書を提出したが、同年5月11日付けで拒絶査定(原査定)を受けた。原査定の理由は、サポート要件違反(特許法36条6項1号)及び明確性要件違反(同条6項2号)である。
  • 請求人は、令和5年8月22日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出した。本件補正は、請求項1について「または」を削除し、出力先の切替可能性を追加する等の減縮を目的とする補正である。
  • 当審は、本件補正後の請求項1に係る発明(本件補正発明)が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下し、補正前の請求項1に係る発明(本願発明)についても原査定と同様にサポート要件違反及び明確性要件違反があると判断した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当するか
  • 本件補正発明が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件(サポート要件及び明確性要件)を満たすか
  • 本願発明が特許法36条6項1号及び2号の要件を満たすか

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する(特許法17条の2第5項2号)。
  • 本件補正発明について、サポート要件の判断基準(知財高判平成17年11月11日大合議判決参照)に基づき検討した。本件補正発明の課題は、複数の電池監視装置を含む電池監視システムにおいて、電池監視装置の一部に故障が生じた場合でも、故障が生じた電池監視装置以外の電池監視装置の各々との通信を確保することである。しかし、本件補正後の請求項1は、「半導体装置」の測定目的が組電池の状態監視であること、「外部装置」が制御装置や隣接する電池監視ICであること、「入力信号」及び「応答信号」の属性、「第1のモード」及び「第2のモード」の具体的な内容(通常モード・折り返しモード)が特定されておらず、電池の状態監視とは無関係のものを含む。したがって、本件補正発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件違反(特許法36条6項1号)がある。
  • 本件補正発明について、明確性要件(特許法36条6項2号)の判断基準に基づき検討した。請求項1には、入力端子と出力端子の接続先の技術的役割、入出力信号の内容、第1及び第2のモードの内容が不明であり、技術常識を考慮しても技術的意義が把握できる程度の記載がない。したがって、本件補正発明は第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であり、明確性要件違反がある。
  • 請求人の主張(課題を解決する構成が一般化されておりサポート要件を満たす、技術的意義は明確である)は、いずれも前記判断に照らして採用できない。
  • 本件補正発明が独立特許要件を満たさないため、本件補正は特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に違反し、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項により却下される。
  • 本願発明は、本件補正発明から限定事項を省いたものであるから、本件補正発明と同様に、課題を解決する手段が反映されておらず、明確でない。したがって、本願は特許法36条6項1号及び2号の要件を満たさない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 特許法36条6項2号が、発明の明確性を特許請求の範囲についての記載要件として規定する趣旨は、仮に特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにあるところ、このような趣旨を踏まえると、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否か、という観点から判断されるべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年8月22日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ラピスセミコンダクタ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-014125

請求人 ラピスセミコンダクタ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-194764「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月8日出願公開、特開2022-37016〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年11月30日に提出された特許法44条1項の規定による特許出願であって、平成29年6月23日に出願された特願2017-123661号の分割出願であるところ、本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年12月5日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月8日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月11日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月23日  :原査定の謄本の送達)

同年8月22日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年8月22日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年8月22日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和5年8月22日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年2月8日にされた手続補正後をいう。)の請求項1の記載は、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1の記載のとおり補正された。下線は、補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の請求項1

「【請求項1】

電池セルのセル電圧を測定する処理を行う処理部と、

外部装置との間で通信を行うための通信端子としてそれぞれ機能する、第1の入力端子、前記第1の入力端子とは異なる第2の入力端子、第1の出力端子及び前記第1の出力端子とは異なる第2の出力端子と、を含み、

第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、または前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置とは異なる外部装置に供給し、

第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、または前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給する

半導体装置。」

(2) 本件補正後の請求項1

「【請求項1】

電池セルのセル電圧を測定する処理を行う処理部と、

外部装置との間で通信を行うための通信端子としてそれぞれ機能する、第1の入力端子、前記第1の入力端子とは異なる第2の入力端子、第1の出力端子及び前記第1の出力端子とは異なる第2の出力端子と、を含み、

前記第1の入力端子及び前記第2の入力端子に入力された信号に対する応答信号の出力先が、前記第1の出力端子及び前記第2の出力端子のいずれかに切り替え可能であり、

第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置とは異なる外部装置に供給し、

第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給する

半導体装置。」

2 補正の目的

(1) 本件補正は、

ア 本件補正前の「第1の入力端子、前記第1の入力端子とは異なる第2の入力端子、第1の出力端子及び前記第1の出力端子とは異なる第2の出力端子と、を含[む]」「半導体装置」について、「前記第1の入力端子及び前記第2の入力端子に入力された信号に対する応答信号の出力先が、前記第1の出力端子及び前記第2の出力端子のいずれかに切り替え可能であ[る]」ものに限定するものである。

イ 本件補正前では、「第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、または前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力する」とされていたのを、「第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力する」として、「または」という語句を削除するものである。

ウ 本件補正前では、「第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、または前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給する」とされていたのを、「第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給する」として、「または」という語句を削除するものである。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 独立特許要件の判断

前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。

「【請求項1】

電池セルのセル電圧を測定する処理を行う処理部と、

外部装置との間で通信を行うための通信端子としてそれぞれ機能する、第1の入力端子、前記第1の入力端子とは異なる第2の入力端子、第1の出力端子及び前記第1の出力端子とは異なる第2の出力端子と、を含み、

前記第1の入力端子及び前記第2の入力端子に入力された信号に対する応答信号の出力先が、前記第1の出力端子及び前記第2の出力端子のいずれかに切り替え可能であり、

第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置とは異なる外部装置に供給し、

第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給する

半導体装置。」

(2) 当審の判断(サポート要件違反)

ア サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

イ サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記アのサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に詳述するとおり、本件補正発明は、各構成の特定が不足しているため、本件補正発明の課題の前提とする電池の状態監視とは無関係のものを含むところ、このようなものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

ウ 本件補正発明の課題

(ア) 発明の詳細な説明には、本件補正発明の課題について、次のとおり記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

複数の電池監視ICと、これらを制御するMCU(Micro Controller Unit)等の制御装置との間で行われる通信の信頼性を確保するために、複数の電池監視ICと制御装置との間に形成される通信経路を二重化する対応が考えられる。すなわち、複数の電池監視ICの各々を経由する第1の通信経路及び第1の通信経路とは別の第2の通信経路を設けておくことで、例えば、第1の通信経路を用いた信号伝送が不能となった場合でも、使用する通信経路を第2の通信経路に切り替えることで、複数の電池監視ICの各々と制御装置との間の通信を確保することが可能となる。しかしながら、いずれかの電池監視ICに故障が生じた場合には、第1の通信経路及び第2の通信経路のいずれを使用する場合でも、故障を生じた電池監視ICおよびこれよりも通信経路の下流側に配置された電池監視ICの各々との間の通信が不能となるという問題があった。

【0006】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の電池監視装置を含む電池監視システムにおいて、電池監視装置の一部に故障が生じた場合でも、故障が生じた電池監視装置以外の電池監視装置の各々との通信を確保することを目的とする。」

(イ) 前記(ア)の記載によると、本件補正発明の課題は、次のとおりのものであると認められる。

<本件補正発明の課題>

複数の電池監視装置を含む電池監視システムにおいて、複数の電池監視ICと、これらを制御するMCU等の制御装置との間で行われる通信の信頼性を確保することであり、電池監視装置の一部に故障が生じた場合でも、故障が生じた電池監視装置以外の電池監視装置の各々との通信を確保すること。

エ 本件補正発明の構成と発明の詳細な説明の記載の対応関係

(ア) 「半導体装置」について

a 本件補正発明は、「処理部」と「第1の入力端子、前記第1の入力端子とは異なる第2の入力端子、第1の出力端子及び前記第1の出力端子とは異なる第2の出力端子」を含む「半導体装置」であるところ、前記「処理部」は「電池セルのセル電圧を測定する処理を行う」ものである。

b このような構成を有する「半導体装置」としては、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0011】、【0025】~【0027】、【0031】及び図面【図1】、【図2】の記載を参酌すると、「直列接続された複数の電池セル41を含む組電池40の各電池セル41の状態を監視する」「電池監視ICIC10_1、10_2、10_3」が想定されているといえる。下線は当合議体が付与したものである。以下同様である。

「【0011】

[第1の実施形態]

図1は、本発明の第1の実施形態に係る電池監視システム100の構成を示す図である。電池監視システム100は、直列接続された複数の電池セル41を含む組電池40の各電池セル41の状態を監視するシステムであり、組電池40、複数の電池監視IC10_1、10_2、10_3、第1のインターフェースIC21、第2のインターフェースIC22及びMCU30を含んで構成されている。複数の電池監視IC10_1、10_2、10_3、第1のインターフェースIC21、第2のインターフェースIC22及びMCU30は、別々の半導体チップに形成されており、別々の半導体装置として構成されている。なお、本実施形態では、3つの電池監視IC10_1、10_2、10_3によって各電池セル41の状態を監視する場合を例示しているが、電池監視ICの数は、組電池40に含まれる電池セル41の数に応じて適宜増減することが可能である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0025】

複数の電池セル41は、各々が互いに異なる例えば3つの電池セルを含むように群分けされ、電池セル群42_1、42_2、42_3を形成している。電池監視IC10_1は、最も高電位の電池セル群42_1に対応して設けられ、電池セル群42_1に含まれる電池セル41の各々の状態を監視する。電池監視IC10_2は、電池セル群42_2に対応して設けられ、電池セル群42_2に含まれる電池セル41の各々の状態を監視する。電池監視IC10_3は、最も低電位の電池セル群42_3に対応して設けられ、電池セル群42_3に含まれる電池セル41の各々の状態を監視する。なお、電池監視IC10_1、10_2及び10_3が監視対象とする電池セル41の数は、適宜増減することが可能である。

【0026】

図2は、電池監視IC10_1の構成の一例を示すブロック図である。なお、電池監視IC10_2及び10_3の構成も電池監視IC10_1と同様である。電池監視IC10_1は、処理部12及び通信部11を含んで構成されている。処理部12は、制御部13、セル選択スイッチ14、レベルシフタ15、AD変換器16及び記憶部17を含んで構成されている。

【0027】

セル選択スイッチ14は、制御部13から供給される制御信号に応じて、自己の監視対象とする電池セル41のうちの1つを選択し、選択した電池セルの正極及び負極の各々の電圧を出力する。レベルシフタ15は、セル選択スイッチ14によって選択された電池セル41の正極電位と負極電位との差分であるセル電圧を、グランド電位を基準としたレベルで出力する。A/D変換器16は、レベルシフタ15から出力されたセル電圧に応じたデジタル値を出力する。記憶部17は、A/D変換器16から出力されるセル電圧のデジタル値を保存しておくための記憶媒体である。」

「【0031】

電池監視IC10_1、10_2、10_3は、それぞれ、第1の入力端子RX1、RX1Nまたは第2の入力端子RX2、RX2Nに入力された信号、またはこれに対する応答信号の出力先が、第1の出力端子TX1、TX1N及び第2の出力端子TX2、TX2Nのいずれかに切り替え可能に構成されている。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(イ) 「外部装置」について

a 本件補正発明の「第1の入力端子」、「第2の入力端子」、「第1の出力端子」及び「第2の出力端子」は、「外部装置との間で通信を行うための通信端子としてそれぞれ機能する」ものである。

b 上記「外部装置」としては、段落【0011】~【0014】、【0020】及び【図1】の記載を参酌すると、「電池監視IC10_1、10_2及び10_3に対して各種の指令を与える」「MCU30」又は「デイジーチェーンを形成するように直列接続され[た]」「隣接する電池監視IC」が想定されているといえる。

「【0012】

MCU30は、シリアル通信方式の一種であるSPI(シリアル・ペリフェラル・インタフェース)通信方式を用いて電池監視IC10_1、10_2及び10_3に対して各種の指令を与える。すなわち、MCU30はSPI通信方式におけるマスタ装置として機能し、電池監視IC10_1、10_2及び10_3は、SPI通信方式におけるスレーブ装置として機能する。MCU30は、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)及びRAM(Random Access Memory)等を備えたマイクロコンピュータで構成されている。MCU30は、第1のインターフェースIC21及び第2のインターフェースIC22を介して電池監視IC10_1、10_2及び10_3と通信可能に接続されている。MCU30は、シリアル信号であるクロック信号、データ信号、チップセレクト信号を用いて電池監視IC10_1、10_2及び10_3に対して各種の指令を与える。当該指令に基づいて電池監視IC10_1、10_2及び10_3から出力された応答信号は、MCU30によって受信される。

【0013】

クロック信号は、電池監視IC10_1、10_2及び10_3の動作タイミングを制御する信号である。すなわち、電池監視IC10_1、10_2及び10_3は、MCU30から供給されるクロック信号に同期して動作する。データ信号は、電池監視IC10_1、10_2及び10_3に対する指令、及び電池監視IC10_1、10_2及び10_3のいずれかに対応するアドレスまたはID等の識別情報を含み得る。チップセレクト信号は、レベル遷移によって電池監視IC10_1、10_2及び10_3をアクティブ状態または非アクティブ状態に移行させる信号である。

【0014】

MCU30は、クロック信号を出力するクロック出力端子CLKO、データ信号を出力するデータ出力端子SDO1、SDO2、チップセレクト信号を出力する制御出力端子CSO1、CSO2及び電池監視IC10_1、10_2及び10_3から出力された応答信号を受信するデータ入力端子SDI1、SDI2を有している。」

「【0020】

電池監視IC10_1、10_2及び10_3は、デイジーチェーンを形成するように直列接続されており、それぞれ、隣接する電池監視ICとの間で通信可能とされている。電池監視IC10_1、10_2及び10_3は、それぞれ、一対の第1の入力端子RX1、RX1N、一対の第2の入力端子RX2、RX2N、一対の第1の出力端子TX1、TX1N及び一対の第2の出力端子TX2、TX2Nを有している。第1の入力端子RX1、RX1N及び第2の入力端子RX2、RX2Nは、差動信号を受信するための端子であり、第1の出力端子TX1、TX1N及び第2の出力端子TX2、TX2Nは、差動信号を出力するための端子である。」

(ウ) 「入力信号」及び「応答信号」について

a 本件補正発明は、「前記第1の入力端子及び前記第2の入力端子に入力された信号に対する応答信号の出力先が、前記第1の出力端子及び前記第2の出力端子のいずれかに切り替え可能」であるものである。

b 本件補正発明の「第1の入力端子」又は「第2の入力端子」に入力された「入力信号」は、段落【0012】、【0028】~【0030】の記載を踏まえると、MCU30から電池監視ICに対して与えられる各種の指令(クロック信号、データ信号、チップセレクト信号等)であり、本件補正発明の「応答信号」は、データ信号に含まれるアドレス又はID等の識別情報が自己に対応するものである場合には、処理部12からの処理結果を含むものであり、データ信号に含まれるアドレス又はID等の識別情報が自己に対応するものではない場合には、入力信号をそのまま応答信号としている。

「【0028】

通信部11は、第1の入力端子RX1、RX1Nまたは第2の入力端子RX2、RX2Nに入力される差動信号を、元のクロック信号、データ信号及びチップセレクト信号に変換し、これらの信号を制御部13に供給する。

【0029】

処理部12は、通信部11から供給されたクロック信号、データ信号及びチップセレクト信号に基づいて所定の処理を行う。すなわち、処理部12は、チップセレクト信号の信号レベルに応じてアクティブ状態となり、クロック信号に同期して、データ信号に含まれる指令に応じた処理を行う。具体的には、制御部13は、通信部11から供給されるデータ信号に含まれるアドレスまたはID等の識別情報が自己に対応するものである場合、データ信号に含まれるコマンドに応じて、セル選択スイッチ14、レベルシフタ15、AD変換器16及び記憶部17を制御する。

【0030】

通信部11は、処理部12から処理結果を受信した場合には、これを差動信号に変換して第1の出力端子TX1、TX1Nまたは第2の出力端子TX2、TX2Nから出力する。また、通信部11は、データ信号に含まれるアドレスまたはID等の識別情報が自己に対応するものではない場合、第1の入力端子RX1、RX1Nまたは第2の入力端子RX2、RX2Nに入力される差動信号をそのまま第1の出力端子TX1、TX1Nまたは第2の出力端子TX2、TX2Nから出力する。」

(エ) 「第1のモード」について

a 本件補正発明は、「第1のモード」において、「前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置とは異なる外部装置に供給」している。

b ここで、「前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力」することは、段落【0033】、【0035】及び【図1】の記載を参酌すると、「第1の通信経路P1」を用いて信号伝送を行うこと(第1の伝送モード)を意味している。

「【0033】

第1の通信経路P1は、第1のインターフェースIC21の出力端子TX、TXN、電池監視IC10_1の第1の入力端子RX1、RX1N、電池監視IC10_1の第1の出力端子TX1、TX1N、電池監視IC10_2の第1の入力端子RX1、RX1N、電池監視IC10_2の第1の出力端子TX1、TX1N、電池監視IC10_3の第1の入力端子RX1、RX1N、電池監視IC10_3の第1の出力端子TX1、TX1N及び第1のインターフェースIC21の入力端子RX、RXNをこの順で経由する通信経路である。すなわち、第1のインターフェースIC21は、第1の通信経路P1上に設けられており、また、第1の通信経路P1を用いて信号伝送を行う場合、電池監視IC10_1、10_2及び10_3の各々において、第1の入力端子RX1、RX1N及び第1の出力端子TX1、TX1Nが用いられる。」

「【0035】

第1のインターフェースIC21または第2のインターフェースIC22と電池監視IC10_1、10_2及び10_3との間で送受信される通信信号を第1の通信経路P1を用いて伝送する伝送モードを、以下において第1の伝送モードという。また、上記通信信号を第2の通信経路P2を用いて伝送する伝送モードを、以下において第2の伝送モードという。上記通信信号は、MCU30から出力された信号に基づいて第1のインターフェースIC21または第2のインターフェースIC22から出力された信号、及びこの信号に応答して電池監視IC10_1、10_2及び10_3の少なくとも1つから出力された応答信号が含まれる。」

c また、「前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力」することは、段落【0034】、【0035】、及び【図1】の記載を参酌すると、「第1の通信経路P1」とは逆の「第2の通信経路P2」を用いて信号伝送を行うこと(第2の伝送モード)を意味している。

「【0034】

第2の通信経路P2は、第2のインターフェースIC22の出力端子TX、TXN、電池監視IC10_3の第2の入力端子RX2、RX2N、電池監視IC10_3の第2の出力端子TX2、TX2N、電池監視IC10_2の第2の入力端子RX2、RX2N、電池監視IC10_2の第2の出力端子TX2、TX2N、電池監視IC10_1の第2の入力端子RX2、RX2N、電池監視IC10_1の第2の出力端子TX2、TX2N及び第2のインターフェースIC22の入力端子RX、RXNをこの順で経由する通信経路である。すなわち、第2のインターフェースIC22は、第2の通信経路P2上に設けられており、また、第2の通信経路P2を用いて信号伝送を行う場合、電池監視IC10_1、10_2及び10_3の各々において、第2の入力端子RX2、RX2N及び第2の出力端子TX2、TX2Nが用いられる。また、複数の電池監視ICを通過する信号の伝送方向は、第1の通信経路P1を用いて信号伝送を行う場合と、第2の通信経路P2を用いて信号伝送を行う場合とで逆となる。」

d そして、本件補正発明の「第1のモード」については、段落【0046】の記載を参酌すると、第1の伝送モード又は第2の伝送モードによる信号伝送を行うに先立って、電池監視IC10_1、10_2及び10_3の動作モードを通常モードに設定すべきコマンドを、これらの電池監視ICに向けて発し、電池監視IC10_1、10_2及び10_3は、このコマンドを受信すると、動作モードを通常モードに設定する。

「【0046】

MCU30は、第1の伝送モードまたは第2の伝送モードによる信号伝送を行う場合、これに先立って、電池監視IC10_1、10_2及び10_3の動作モードを通常モードに設定すべきコマンドを、これらの電池監視ICに向けて発する。電池監視IC10_1、10_2及び10_3は、このコマンドを受信すると、動作モードを通常モードに設定する。通常モードとは、第1の入力端子RX1、RX1Nに入力された信号またはこれに対する応答信号を第1の出力端子TX1、TX1Nから出力し、第2の入力端子RX2、RX2Nに入力された信号またはこれに対する応答信号を第2の出力端子TX2、TX2Nから出力する動作モードである。」

(オ) 「第2のモード」について

a 本件補正発明は、「第2のモード」において、「前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給」している。

b ここで、本件補正発明の「第2のモード」については、段落【0047】~【0049】及び【図3】の記載を参酌すると、電池監視IC10_2に故障が生じ、電池監視IC10_2に対する信号の送受信が不能となった場合を想定しており、電池監視IC10_2は、電池監視IC10_1及び10_3との間で信号の送受信を行うことができなくなるので、第1の伝送モードによる信号伝送及び第2の伝送モードによる信号伝送の双方が不能となり、伝送モードを第3の伝送モードに切り替え、第3の伝送モードにおいて、故障が生じた電池監視ICに隣接する電池監視ICの各々において信号が折り返されるようにしている。

また、第3の伝送モードによる信号伝送に先立って、MCU30は、折り返し点となる電池監視IC10_1及び10_3に対して、動作モードを折り返しモードに設定すべきコマンドを発し、電池監視IC10_1及び10_3は、このコマンドを受信すると、動作モードを折り返しモードに設定する。

「【0047】

ここで、電池監視IC10_2に故障が生じ、電池監視IC10_2に対する信号の送受信が不能となった場合について考える。この場合、電池監視IC10_2は、電池監視IC10_1及び10_3との間で信号の送受信を行うことができなくなるので、第1の伝送モードによる信号伝送及び第2の伝送モードによる信号伝送の双方が不能となる。本実施形態に係る電池監視システム100においては、第1の伝送モードによる信号伝送及び第2の伝送モードによる信号伝送の双方が不能となった場合、伝送モードが第3の伝送モードに切り替えられる。

【0048】

第3の伝送モードは、図3に示すように、第1のインターフェースIC21から出力された通信信号が、複数の電池監視ICの一端側から入力され、複数の電池監視ICのいずれかで折り返して第1のインターフェースIC21及び第2のインターフェースIC22のいずれか一方に入力されるとともに、第2のインターフェースIC22から出力された通信信号が、複数の電池監視ICの他端側から入力され、複数の電池監視ICの他のいずれかで折り返して第1のインターフェースIC21及び第2のインターフェースIC22のいずれか他方に入力される伝送モードである。

【0049】

第3の伝送モードにおいては、故障が生じた電池監視ICに隣接する電池監視ICの各々において信号が折り返される。例えば、電池監視IC10_2に故障が生じ、第1の伝送モードによる信号伝送及び第2の伝送モードによる信号伝送の双方が不能となった場合、MCU30は、第3の伝送モードによる信号伝送に先立って、折り返し点となる電池監視IC10_1及び10_3に対して、動作モードを折り返しモードに設定すべきコマンドを発する。電池監視IC10_1及び10_3は、このコマンドを受信すると、動作モードを折り返しモードに設定する。折り返しモードとは、第1の入力端子RX1、RX1Nに入力された信号またはこれに対する応答信号を第2の出力端子TX2、TX2Nから出力し、第2の入力端子RX2、RX2Nに入力された信号またはこれに対する応答信号を第1の出力端子TX1、TX1Nから出力する動作モードである。電池監視IC10_1及び10_3の動作モードが折り返しモードに設定されると、図3に示すように、電池監視IC10_1及び10_3において通信信号が折り返され、第3の伝送モードによる信号伝送が実現される。」

「【図3】

〔図省略〕

」

オ 本件補正発明の課題を解決するための前提となる事項

(ア) 前記エの検討を踏まえると、前記ウ(イ)において認定した本件補正発明の課題を解決するためには、少なくとも、以下の事項が前提となるといえる。

「直列接続された複数の電池セルを含む組電池の各電池セルの状態を監視するために、複数の電池監視IC10_1、10_2及び10_3が、デイジーチェーンを形成するように直列接続されて、それぞれ、隣接する電池監視ICとの間で通信可能とされており、電池監視IC10_1、10_2及び10_3と、これらに対して各種の指令を与える制御装置(MCU30)との間でも通信可能とされていること。」

(イ) この前提のもと、第1のモード(通常モード)において、電池監視ICの応答信号の出力先の電池監視ICが故障しているときに、制御装置(MCU30)により、第2のモード(折り返しモード)に切り替えて、前記応答信号を入力信号の供給元の電池監視ICに折り返して供給する構成を採用することにより、「電池監視装置の一部に故障が生じた場合でも、故障が生じた電池監視装置以外の電池監視装置の各々との通信を確保すること」という前記課題が解決されるものと理解される。

カ 具体的な特定不足の指摘

前記エ及びオを踏まえると、本件補正後の請求項1は、以下の(ア)~(エ)に示すとおり、各構成の特定が不足しており、上記前提となる事項が十分反映されておらず、本件補正発明の課題を解決するための技術手段とはいえないようなものも含む記載となっている。

(ア) 「半導体装置」の特定不足

本件補正後の請求項1においては、「半導体装置」の「処理部」が「電池セルのセル電圧を測定する処理を行う」ことは特定されているものの、当該測定の目的が、直列接続された複数の電池セルを含む組電池の各電池セルの状態を監視することであるとまでは特定されていない。

そうすると、本件補正後の請求項1においては、上記状態監視目的以外の目的のために「電池セルの電圧を測定する処理を行う」ような「半導体装置」も含まれることになる。

しかしながら、そのような「半導体装置」は、電池の状態監視とは無関係の装置を含むことになるから、本件補正発明の課題を解決するための技術手段とはいえない。

(イ) 「外部装置」の特定不足

本件補正後の請求項1においては、「外部装置」が電池監視ICに対して各種の指令を与える制御装置であることが特定されておらず、デイジーチェーンを形成するように直列接続された隣接する電池監視ICであることも特定されていない。

しかしながら、かかる特定のない「外部装置」は、電池の状態監視とは無関係の装置を含むことになるから、本件補正発明の課題を解決するための技術手段とはいえない。

(ウ) 「入力信号」及び「応答信号」の特定不足

本件補正後の請求項1においては、単に、「入力端子」に入力されるものを「入力信号」とし、「出力端子」から出力されるものを「応答信号」として特定しているのみであり、MCU30から電池監視ICに対して与えられる各種の指令(クロック信号、データ信号、チップセレクト信号等)を「入力信号」と特定しておらず、また、データ信号に含まれるアドレス又はID等の識別情報が自己に対応するものであるか否かに応じて、「応答信号」の属性を変えることも特定していない。

しかしながら、かかる特定のない「入力信号」及び「応答信号」は、電池の状態監視とは無関係の信号を含むことになるから、本件補正発明の課題を解決するための技術手段とはいえない。

(エ) 「第1のモード」及び「第2のモード」の特定不足

本件補正後の請求項1においては、「第2のモード」が、電池監視IC10_2に故障が生じ、電池監視IC10_2に対する信号の送受信が不能となった事態を想定したものであることを特定していない。

また、本件補正後の請求項1においては、「第1のモード」が、通常モードに設定すべきコマンドを受信して設定された動作モードであり、「第2のモード」が、折り返しモードに設定すべきコマンドを受信して設定された動作モードであることが特定されていない。

しかしながら、かかる規定のない「第1のモード」及び「第2のモード」は、電池の状態監視とは無関係の信号伝送の態様を含むことになるから、本件補正発明の課題を解決するための技術手段とはいえない。

キ 小括

以上検討のとおり、本件補正後の請求項1には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることになるから、発明の詳細な説明に記載したものでない。

(3) 当審の判断(明確性要件違反)

ア 明確性要件の判断基準

特許法36条6項2号が、発明の明確性を特許請求の範囲についての記載要件として規定する趣旨は、仮に特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにあるところ、このような趣旨を踏まえると、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否か、という観点から判断されるべきである。

イ 明確性要件違反についての当審の判断

本件補正後の請求項1には、セル電圧の測定処理を行う処理部、及び、第1、第2の入力端子と第1、第2の出力端子を備える半導体装置において、第1のモードと第2のモードとで入力端子と出力端子の組み合わせを切り替える構成について記載されている。

しかしながら、前記(2)カにおいて具体的に指摘したように、請求項1には、入力端子と出力端子の接続先について「外部装置」や「外部装置とは異なる外部装置」と記載するのみで、それらの接続先が請求項1に係る発明において果たす技術的役割が把握できる程度の記載はされておらず、また、入出力信号がどのような信号であるのか、第1及び第2のモードがどのようなモードであるのかも不明である。そのため、入力端子と出力端子を二つずつ備えて、かつ、それらの接続関係を切り替えることの技術的意義が把握できる程度の記載がされているとはいえない。

そして、そのような記載がなくとも本件補正後の請求項1に記載された各発明特定事項の技術的意義は明らかとする技術常識があるわけでもない。

そうすると、請求項1は、発明を特定するために必要となる事項が不足していることが明らかであり、本願の明細書及び図面の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。

したがって、本件補正発明は、明確でない。

(4) 請求人の主張について

ア 主張1(サポート要件)について

(ア) 請求人の主張1の内容

請求人は、審判請求の理由において、次の主張1をしている。

<主張1>

本願の発明の詳細な説明の[0006]に記載の「複数の電池監視装置を含む電池監視システムにおいて、電池監視装置の一部に故障が生じた場合でも、故障が生じた電池監視装置以外の電池監視装置の各々との通信を確保すること」という課題は、個々の電池監視装置(半導体装置)が「前記第1の入力端子及び前記第2の入力端子に入力された信号に対する応答信号の出力先が、前記第1の出力端子及び前記第2の出力端子のいずれかに切り替え可能であり、第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置とは異なる外部装置に供給し、第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力することにより、応答信号を入力信号の供給元の外部装置に供給する」という構成を有することにより解決される。

請求項1は、上記の課題を解決するために半導体装置単体が備えるべき構成を、より一般化して特定したものである。したがって、本願請求項1には発明の課題を解決するための手段が反映されており、本願請求項1に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。

複数の電池監視装置を備えること及び複数の電池監視装置間における入力部や出力部の接続関係が発明特定事項として請求項1に記載されていないことをもって、請求項1には、発明の課題を解決するための手段が反映されていないということはできないものと考える。

(イ) 請求人の主張1についての検討

前記(2)において示したとおり、本件補正発明は、半導体装置が、デイジーチェーンを形成して、隣接する半導体装置との間で通信可能とされていることや、第1のモード及び第2のモードが、どのようなモードであり、どのような時に第1のモードと第2のモードが切り替わるのか、また、外部装置とはどのような装置であるのかについて何も特定されておらず、課題を解決する手段が反映されたものとは認められない。

したがって、請求人の主張1は採用できない。

イ 主張2(明確性要件)について

(ア) 請求人の主張2の内容

請求人は、審判請求の理由において、次の主張2をしている。

<主張2>

上記のとおり、本願請求項1において、発明の課題を解決するための手段が反映されていることから、本願請求項1に係る発明の技術的意義は明確である。したがって本願請求項1に係る発明は明確である。

(イ) 請求人の主張2についての検討

前記(2)及び(3)において示したとおり、本件補正後の請求項1に係る発明には、課題を解決するための手段が反映されておらず、当該発明の技術的意義は明確ではない。

したがって、請求人の主張2は採用できない。

(5) 独立特許要件の判断についてのまとめ

前記(2)~(4)において検討したとおり、本件補正後の請求項1に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、明確でもないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法36条6項1号及び2号に規定する要件を満たしていない。

したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

4 本件補正の適否についてのまとめ

前記3において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明

本件補正は、前記第2に示したとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年2月8日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

第4 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(サポート要件違反)及び理由2(明確性要件違反)の概要は、次のとおりである。

理由1(サポート要件違反) 本願は特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(明確性要件違反) 本願は特許請求の範囲の記載が明確でないから、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。

第5 当審の判断

本願発明は、

本件補正発明から、「前記第1の入力端子及び前記第2の入力端子に入力された信号に対する応答信号の出力先が、前記第1の出力端子及び前記第2の出力端子のいずれかに切り替え可能であり、」という限定を省くとともに、

本件補正発明の「第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力する」という限定を省き、「第1のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力し、または前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力する」とし、

本件補正発明の「第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力する」という限定を省き、「第2のモードにおいて、前記第1の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第2の出力端子から出力し、または前記第2の入力端子に入力された入力信号に対する応答信号を前記第1の出力端子から出力する」とするものである。

そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(2)及び(3)において説示したとおり、課題を解決する手段が反映されたものでなく、技術的意義が把握できる程度に明確でないから、前記限定事項を省いた本願発明も同様に、課題を解決する手段が反映されたものでなく、明確でない。

第6 むすび

以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、発明に詳細な説明に記載したものでなく、明確でない。

したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法36条6項1号及び2号に規定する要件を満たしていない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月9日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 佐々木 祐

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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