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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月7日

不服2023-015476 検査装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月7日 (2024-10-07)
事件番号
不服2023-015476
事件名
検査装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正後の発明が引用文献1記載の発明及び引用文献3記載の事項に基づいて周知技術を考慮して当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、独立特許要件を欠くため補正を却下し、補正前の発明も同様に進歩性欠如として拒絶査定を維持した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2019年3月15日を国際出願日とする特許出願(優先権主張:2018年6月8日)に対する拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、補正1後の請求項1に係る発明が引用文献1・3・4に記載された発明等に基づき容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 審判請求と同時にされた本件補正(請求項1の第1アルゴリズムをオペレーター設定の画像処理フィルタ、第2アルゴリズムを機械学習アルゴリズムに限定)について、補正の却下の決定がされた。
  • 本件補正発明は、物品に電磁波を照射する照射部、検出部、複数のアルゴリズムで異物を判定する処理部を備え、第1アルゴリズムはオペレーター設定の画像処理フィルタ、第2アルゴリズムは機械学習アルゴリズムである検査装置である。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件を満たすか否か
  • 補正1発明が引用文献1・3に基づき進歩性を欠くか否か

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用文献1記載の発明(引用発明)と、照射部・検出部・処理部等の点で一致し、相違点1(個々のアルゴリズムによる確定的判定)は実質的な相違点ではなく、仮に相違しても当業者が適宜選択し得る事項である。
  • 相違点2(第2アルゴリズムが機械学習アルゴリズムである点)は、引用文献3に機械学習アルゴリズムを用いた画像処理が記載され、周知技術も考慮すると当業者が容易に想到し得た。
  • 本件補正発明の効果は格別のものではなく、請求人の主張(2種類のアルゴリズム併用の効果)は特許請求の範囲の記載に基づかず、明細書にも記載がないとして採用できない。
  • 補正1発明は本件補正発明の構成を含むものであるから、同様に進歩性を欠き、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社イシダ(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-015476

請求人 株式会社イシダ(代理人 弁理士5名)

特願2020-523526「検査装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年12月12日国際公開、WO2019/235022〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1.手続の経緯

本件出願は、2019年(平成31年)3月15日(優先権主張 平成30年6月8日)を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年10月18日付け:拒絶理由通知

同年12月1日:意見書の提出

同日      :手続補正(以下「補正1」という。)

令和5年1月13日付け:拒絶理由通知(最後)

同年3月15日:意見書の提出

同日      :手続補正

同年6月9日付け:補正の却下の決定

同日付け    :拒絶査定

同年9月13日:審判請求

同日      :手続補正(以下「本件補正」という。)

第2.本件補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正前の補正1により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである(以下「補正1請求項1」という。各構成単位冒頭の「pA」などは当審で付した分説番号であり、後記において、前記各構成単位について前記分説番号を用い「構成pA」などということがある。以下、他の発明についても同様。)。

「【請求項1】

pA 物品に電磁波を照射する照射部と、

pB 前記電磁波を検出する検出部と、

pC 前記検出部の検出結果から作成される画像に基づいて、前記物品に異物が含まれているか否かを、複数のアルゴリズムを用いて判定する処理部と、を備え、

pD 前記処理部は、

pD1 複数の前記アルゴリズムのうちの第1アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第1処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれているか否かを判定し、

pD2 複数の前記アルゴリズムのうちの第2アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第2処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれているか否かを判定し、

pD3 前記第1処理及び前記第2処理のそれぞれの判定結果に共通する前記異物が前記物品に含まれている場合に、前記物品に前記異物が含まれていると判定し、

pE 前記第1アルゴリズム及び前記第2アルゴリズムのうちの少なくも一方は、機械学習アルゴリズム又は遺伝的アルゴルリズムを用いて生成されたアルゴリズムである、

pF 検査装置。」

(2)本件補正により特許請求の範囲の請求項1の記載は以下のとおり補正された(以下「本件補正請求項1」という。下線部は補正箇所である。)。

「【請求項1】

A 物品に電磁波を照射する照射部と、

B 前記電磁波を検出する検出部と、

C 前記検出部の検出結果から作成される画像に基づいて、前記物品に異物が含まれているか否かを、複数のアルゴリズムを用いて判定する処理部と、を備え、

D 前記処理部は、

D1 複数の前記アルゴリズムのうちの第1アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第1処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれているか否かを判定し、

D2 複数の前記アルゴリズムのうちの第2アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第2処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれているか否かを判定し、

D3 前記第1処理及び前記第2処理のそれぞれの判定結果に共通する前記異物が前記物品に含まれている場合に、前記物品に前記異物が含まれていると判定し、

E1 前記第1アルゴリズムは、前記物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムであり、

E2 前記第2アルゴリズムは、機械学習アルゴリズムである、

F 検査装置。」

2 補正の適否について

2-1 補正の目的について

本件補正は、構成pEを構成E1・E2とする補正であって、補正1請求項1に記載した発明特定事項である「第1アルゴリズム」及び「第2アルゴリズム」について、構成pEにおいてはそのいずれか一方(「少なくとも一方」)が「機械学習アルゴリズム又は遺伝的アルゴルリズムを用いて生成されたアルゴリズムである」こと、すなわち、「第1アルゴリズム」及び「第2アルゴリズム」なる特定対象についても、それらが「機械学習アルゴリズム又は遺伝的アルゴルリズム」であるとの、特定事項についても共に択一的に特定されていたところ、「第1アルゴリズム」については構成E1に特定するとおりの、「第2アルゴリズム」については前記構成pEで択一的に特定されたうちの「機械学習アルゴリズム」であることを特定したものである。

本件補正によって、構成pEにおける特定対象は「第2アルゴリズム」に限定され、同特定事項は「機械学習アルゴリズム」に限定され、さらに、もう一つの特定対象については新たに構成E1に係る事項が特定されたといえる。

よって、本件補正は、補正1請求項1の発明特定事項を限定する補正であると認められる。

また、補正1請求項1に記載された発明と本件補正請求項1に記載される発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、下記2-2においてさらに検討する。

2-2 独立特許要件について

(1)本件補正発明について

分説を含め上記2-1(2)に記載したとおりである。

(2)引用文献に記載された事項

(2-1)引用文献1に記載された事項

ア 引用文献1の記載事項

本件出願の拒絶査定において、進歩性欠如に係る理由1の主引用例として引用された文献であって優先日前に公知となった引用文献1(特開2012-208084号公報)には次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、肉、魚、加工食品、医薬品等の被検査物(被検査物)中に混入した異物を検出するX線異物検出装置に関し、特に、X線発生器から照射されて被検査物を透過したX線をX線検出器により検出して異物を検出するX線異物検出装置に関するものである。

・・・

【0018】

図1に示すように、X線異物検出装置1は、搬送部2と検出部3とを筐体4の内部に備え、表示部5を筐体4の前面上部に備えている。

・・・

【0021】

X線発生源としてのX線発生器9は、金属製の箱体11の内部に設けられた円筒状のX線管12を図示しない絶縁油に浸漬した構成を有しており、X線管12の陰極からの電子ビームを陽極のターゲットに照射させてX線を生成している。X線管12は、その長手方向が被検査物Wの搬送方向(X方向)となるよう配置されている。X線管12により生成されたX線は、下方のX線検出器10に向けて、図示しないスリットにより略三角形状のスクリーン状となって搬送方向(X方向)を横切るように照射されるようになっている。

【0022】

X線検出器10は、搬送される被検査物Wの搬送方向(X方向)の平面上で搬送方向と直交するY方向に複数の検出素子が一直線上に配置されたものである。具体的には、X線検出器10は、ライン状に整列して配設された複数の検出素子としてのフォトダイオード(不図示)と、フォトダイオード上に設けられたシンチレータ(不図示)とからなるラインセンサ(不図示)とを含んで構成される。また、X線検出器10は、図2に示すように、A/D変換部41を備えており、このA/D変換部41によりフォトダイオードからの輝度値データをデジタルデータに変換し、濃度データであるX線画像として出力するようになっている。X線検出器10は、被検査物Wの搬送方向(X方向)の平面上で直交する方向(Y方向)に直線状に延在するラインセンサによって被検査物Wを透過するX線を検出し、検出したX線の量に応じた濃淡画像を出力するようになっている。

・・・

【0026】

設定部45は、各種パラメータ等の設定入力操作や動作モードの選択操作を行うためのユーザが操作する複数のキーやスイッチ等と、各種パラメータの変更制御を行うための電子回路で構成されている。設定部45は、パラメータ設定部70を備え、このパラメータ設定部70は、閾値変更手段71、異物候補組合せ設定手段72、および領域指定手段73を含んで構成されている。詳細は後述するが、閾値変更手段71は、異物候補検出部61~64が用いる閾値を変更する制御を行い、異物候補組合せ設定手段72は、異物候補の組合せを設定する制御を行い、領域指定手段73は、異物候補検出部61~64が異物候補を検出すべき領域の位置や大きさの指定操作を行うものである。なお、表示部5と設定部45とを、タッチパネル式表示器として一体構成してもよい。

【0027】

制御回路40は、X線検出器10から受け取ったX線透過量を表すX線画像を記憶するX線画像記憶部42と、X線画像記憶部42から読み出したデータに対して、異物強調処理部51~54により、複数の画像処理フィルタを組み合わせてなる複数の異物強調処理を用いてそれぞれ並列に画像処理を行う画像処理部50と、を備えている。

【0028】

また、制御回路40は、画像処理部50の後段にそれぞれ設けられ、異物強調処理部51~54により複数の異物強調処理を施した結果の濃淡画像から、それぞれ所定の閾値を用いて異物候補を検出する複数の異物候補検出部61~64と、X線画像上の同じ箇所で複数の異物候補検出部61~64によって異物候補が検出され、かつ、それらの異物候補が予め設定された異物の有無を判定するための複数の異物強調処理に対する異物候補の組合せであるときに、その被検査物中に異物が有ると判定する異物判定部44と、を備えている。

【0029】

また、制御回路40は、CPUおよび制御プログラムの記憶領域または作業領域としてのメモリなどを備えて構成された制御部46を備えている。制御部46は、X線異物検出装置1全体の制御を行うものである。

・・・

【0032】

画像処理部50の各異物強調処理部51~54は、X線画像記憶部42に記憶されたX線画像を読み出し、このX線画像に対して、複数の画像処理フィルタを組み合わせてなる異物強調処理を用いてそれぞれ並列に画像処理を行うようになっている。各異物強調処理部51~54で用いられる異物強調処理はそれぞれ異なっており、例えば、異物強調処理部51では線状異物(はりがね等)を強調する異物強調処理Aが用いられ、異物強調処理部52では軟質の異物を強調する異物強調処理Bが用いられ、異物強調処理部53では大きい異物を強調する異物強調処理Cが用いられ、異物強調処理部54では小さい異物を強調する異物強調処理Dが用いられる。このように、各異物強調処理A~Dは、それぞれ異なる特徴を有している。なお、異物強調処理は上記の4つの異物強調処理A~Dに限定されるものではなく、例えば、濃度の高い異物(ガラス等)を強調する異物強調処理等を用いるようにしてもよい。さらに、各異物強調処理部51~54で用いられる異物強調処理は固定されているとは限らず、異物強調処理部51~54に設定する異物強調処理の種類を変更可能としてもよい。

・・・

【0034】

異物候補検出部61~64は、異物強調処理部51~54の後段にそれぞれ設けられ、異物強調処理部51~54で異物強調処理が施された結果の濃淡画像から、それぞれ所定の閾値を用いて異物候補を検出するようになっている。図3(b)~図3(e)に示すように、異物候補検出部61~64では、それぞれ閾値L13、閾値L23、閾値L33、閾値L43が用いられる。例えば、異物候補検出部61では、図3(b)の濃淡画像において、閾値L13を超えた部分を異物候補として検出する。なお、異物候補検出部61~64で検出されるものは異物候補であり、異物の有無の判定は、異物判定部44により、複数の異物候補検出部61~64からの複数の検出結果に基づいて行われる。異物候補検出部61~64の各閾値は固定された値ではなく、制御部46により最適な値に変更されるようになっている。

【0035】

異物判定部44は、X線画像上の同じ箇所で異物候補検出部61~64のうち複数の異物候補検出部によって異物候補が検出され、かつ、それらの異物候補が予め設定された異物の有無を判定するための複数の異物強調処理に対する異物候補の組合せであるときに、被検査物W中に異物が有ると判定するようになっている。すなわち、異物判定部44は、一つの異物候補検出部の検出結果から異物の有無の判定を行うのではなく、X線画像上の同じ箇所に対する複数の異物候補検出部61~64からの複数の検出結果に基づいて異物の判定を行う。

【0036】

本実施の形態では、異物判定部44は、異物候補検出部61~64のうち2以上の異物候補検出部で異物候補が同一箇所で検出された場合に異物があると判定するようになっている。すなわち、複数の異物候補の組合せ(処理1と処理2、処理1と処理3、処理1と処理4・・・)の何れかの異物候補の組合せで異物候補を検出した場合に異物があると判定する。具体的には、図3において、異物Aについては、図3(b)の処理1結果の濃淡画像において異物Aのある場所で閾値L13を超え、かつ、図3(d)の処理3結果の濃淡画像において異物Aのある場所で閾値L33を超えており、処理1結果の濃淡画像と処理3結果の濃淡画像の2つにおいて異物Aのある同じ場所で閾値を超えて異物候補となっているため、この場所に異物があると判定する。同様に、異物Bについては、図3(c)の処理2結果の濃淡画像において異物Bのある場所で閾値L23を超え、かつ、図3(e)の処理4結果の濃淡画像において異物Bのある場所で閾値L43を超えており、処理2結果の濃淡画像と処理4結果の濃淡画像の2つにおいて異物Bのある同じ場所で閾値を超えて異物候補となっているため、この場所に異物があると判定する。

・・・

【0039】

動作モードが運用モードであるときは、まず、異物強調処理部51~54が、X線画像記憶部42からX線画像を読み出して異物強調処理を用いてそれぞれ並列に画像処理を行い、ついで、異物候補検出部61~64が、異物強調処理が施された結果の濃淡画像から、それぞれ所定の閾値を用いて異物候補の検出を行い、ついで、異物判定部44が、X線画像上の同じ箇所で異物候補検出部61~64のうち複数の異物候補検出部によって異物候補が検出され、かつ、それらの異物候補が予め設定された異物の有無を判定するための複数の異物強調処理に対する異物候補の組合せであるときに、被検査物W中に異物が有ると判定する。」

イ 引用文献1に記載された発明

上記アの各記載から、引用文献1には次の発明が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾括弧内には、該各構成単位の主たる認定根拠とした記載箇所を記した。

「a X線管により発生されたX線を被検査物Wの搬送方向を横切るように照射されるようになっている、X線発生源としてのX線発生器9と、(【0021】)

b 前記X線発生器9から照射され、被検査物Wを透過したX線を検出する、ライン状に整列して配列されたフォトダイオードとフォトダイオード上に設けられたシンチレータとからなるラインセンサを含むX線検出器10と、(【0022】)

c 制御回路40とを備え、該制御回路40は、CPUおよび制御プログラムの記憶領域または作業領域としてのメモリなどを備えて構成された制御部46を備えると共に、(【0027】・【0029】)

c1 X線検出器10から受け取ったX線透過量を表すX線画像を記憶するX線画像記憶部42と、(【0027】)

c2 X線画像記憶部から読み出したデータに対して、複数の画像処理フィルタを組み合わせてなる複数の異物強調処理を用いてそれぞれ並列に画像処理を行う複数の異物強調処理部51~54を含む画像処理部50と、(【0027】)

c3 各異物強調処理部51~54の後段にそれぞれ設けられ、前記異物強調処理を施された結果の濃淡画像から異物候補を検出する異物候補検出部61~64と、(【0034】)

c4 被検査物W中の異物の有無を判定する異物判定部44と、を含み、(【0035】)

d 前記画像処理部50はその各異物強調処理部51~54において、それぞれ、X線画像記憶部に記憶されたX線画像に対し、複数の画像処理フィルタを組み合わせてなる相互に異なる異物強調処理A~Dを用いて並列に画像処理を行うものであり、(【0032】)

d11 例えば異物強調処理部53で行われる異物強調処理Cは、大きい異物を強調する異物強調処理であり、(【0032】)

d12 例えば異物強調処理部54で行われる異物強調処理Dは、小さい異物を強調する異物強調処理であり、(【0032】)

d21 例えば異物強調処理部51で行われる異物強調処理Aは、線状異物(はりがね等)を強調する異物強調処理であり、(【0032】)

d22 例えば異物強調処理部52で行われる異物強調処理Bは、軟質異物を強調する異物強調処理であり、(【0032】)

d31 異物強調処理部51~54の各後段の異物候補検出部61~64は、異物強調処理部51~54で異物強調処理が施された結果の濃淡画像から、それぞれ所定の閾値を用いて異物候補を検出するものであり、(【0034】)

d32 異物判定部44は、異物候補検出部61~64のうち複数の異物候補検出部で異物候補が同一箇所で検出された場合であって、かつ、それらの異物候補が予め設定された異物の有無を判定するための複数の異物強調処理に対する異物候補の組み合わせである場合に、異物があると判定するものであり、(【0036】・【0039】)

e1 異物候補検出部61~64が用いる閾値や、異物候補の組み合わせは、設定部45においてユーザによるキーやスイッチの操作により設定される、(【0026】)

f X線異物検出装置1。(【0018】)」

(2-2)引用文献3に記載された事項

本件出願の拒絶査定において、進歩性欠如に係る理由1の副引用例として引用された文献であって優先日前に公知となった引用文献3(特開2011-89920号公報)には次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、検査対象となる物品(以下、これを「被検査物」と称す)に対し、画像処理を施したX線画像から得られる複数種類の特徴量を用いて、異物混入検査、欠陥検査、個数検査等の種々の検査を行うX線検査装置に関する。

・・・

【0012】

また、上記課題を解決するために成された本発明に係るX線検査装置は、 物品にX線を照射して、その透過量を測定することにより、該物品のX線画像を生成する画像生成手段と、前記X線画像からn種類(nは2以上の整数)の特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、前記抽出されたn種類の特徴量に基づき、n次元の特徴ベクトルを生成する特徴ベクトル生成手段と、を有するX線検査装置において、

m個(mは2以上の整数)の正常品に対して特徴ベクトルをそれぞれ生成し、該正常品の特徴ベクトルの分布を学習データとして記憶する学習手段と、

前記学習データに基づき、正常品領域を決定する領域決定手段と、

被検査物に対して特徴ベクトルを生成し、該被検査物の特徴ベクトルが前記正常品領域に含まれているか否かによって、該被検査物が正常品であるか否を判定する判定手段と、

を有していることを特徴とする。

・・・

【0020】

本発明に係るX線検査装置の一実施例を図2~4を用いて説明する。ここで、図2は本実施例のX線検査装置の構成を示すブロック図、図3は該X線検査装置による検査の手順を示すフローチャート、図4は本実施例のX線検出方法における正常品領域の生成の手順を示す模式図である。

【0021】

図2に示す本実施例のX線検査装置の構成について、以下、説明を行う。 本実施例のX線検査装置は、正常品や被検査物にX線を照射し、その透過量を測定する測定部10と、測定部10で測定されたX線透過量に基づいてX線画像を作成し、n種類(nは2以上の整数)の特徴量を抽出して、n次元特徴ベクトルを生成する検査部20と、複数の正常品の特徴ベクトルの分布を学習し、正常品領域を決定する前処理部30と、前処理部30で決定された正常品領域に基づき、被検査物の良否判定を行う判定部40と、から構成されている。

【0022】

また、上記した測定部10は、X線源からX線を照射するX線照射部11と、X線が照射された正常品や被検査物のX線透過量を測定する、X線検出器等から成るX線検出部12と、を有している。検査部20は、X線検出部12で測定された正常品や被検査物のX線透過量に基づき、それらのX線画像を生成する画像生成部21と、画像生成部21で生成されたX線画像に画像処理を施す画像処理部22と、画像処理部22で画像処理を施されたX線画像からn種類の特徴量を抽出する特徴量抽出部23と、特徴量抽出部23で抽出された特徴量からn次元の特徴ベクトルを生成する特徴ベクトル生成部24と、を有している。さらに、前処理部30は、特徴ベクトル生成部24で生成された特徴ベクトルのデータが正常品であるか被検査物であるかによって、この特徴ベクトルのデータを該前処理部30に送るか判定部40に送るかを切り替える切替部31と、切替部31により該前処理部30に送られてきた複数の正常品の特徴ベクトルを学習・記憶する学習部32と、その分布から正常品領域を決定する領域決定部33と、を有している。

【0023】

次に、図2に示した本実施例のX線検査装置の検査の手順を、図3のフローチャートを用いて説明する。 本実施例のX線検査装置では、被検査物に対する検査を行う前に、複数の正常品に対して各々の特徴ベクトルを生成し、学習データとして記憶する(ステップS1~S10)。この特徴ベクトルの生成及び学習は、以下のようにして行われる。

【0024】 検査部20で得られる特徴ベクトルのデータが前処理部30に送られるように、該前処理部30内の切替部31を操作し、測定部10の所定の位置(X線照射位置)に正常品を送る(ステップS1)。そして、X線照射部11から該正常品にX線を照射し(ステップS2)、その透過量をX線検出部12で測定する(ステップS3)。X線検出部12で測定されたX線透過量のデータは検査部20内の画像生成部21に送られ、前記正常品に対するX線画像が生成される(ステップS4)。しかしながら、画像生成部21で生成されたX線画像は、正常品の画像のみならず背景画像も含むため、画像処理部22で所定の画像処理を施すことにより、背景画像と正常品の画像とを切り分けることが必要となる。この画像処理には、例えば2値化処理やラベリング処理等を用いることができる。これにより、X線画像から対象となる物品(この場合は正常品)の領域が検出できる(ステップS5) 。

【0025】

画像処理部22で検出した正常品の画像領域に対し、特徴量抽出部23では検査に使用するn種類の特徴量x1,x2,...,xnが抽出される(ステップS6)。この抽出されたn種類の特徴量x1,x2,...,xnを用いて、各特徴量パラメータを座標軸とするn次元特徴空間における特徴ベクトルX=[x1,x2,...,xn]を特徴ベクトル生成部24で生成する(ステップS7)。なお、検査に使用する特徴量としては、例えば面積、体積、周囲長、慣性主軸方向の最大長、円形度など、既知の画像特徴量を用いることができる。さらに、特徴ベクトル生成部24で生成された前記正常品の特徴ベクトルのデータは前処理部30内の学習部32に送られ、学習データとして記憶される(ステップS8) 。

・・・

【0030】

次に、以下に示す手順により被検査物に対する検査を行う。

前処理部30内の切替部31を操作し、検査部20で得られる特徴ベクトルのデータが判定部に送られるように、該前処理部30内の切替部31を操作する。そして、被検査物に対して、正常品で示した処理と同様の処理を行い、その特徴ベクトルを生成する(ステップS12~S18)。これらのステップにより得られた被検査物の特徴ベクトルをYとする。

【0031】

この被検査物の特徴ベクトルYが、ステップS11で決定した正常品領域に含まれていれば正常品、含まれていなければ不良品と判定する(ステップS19)。ここで、ステップS19における判定は、ステップS11で用いた白色化行列Vにより、次式で行うことができる。

?V(Y-Xa)?≦R

すなわち、上式が成立すれば被検査物の特徴ベクトルYは正常品領域に含まれているため、正常品と判定される。

【0032】

なお、領域決定部33における正常品領域の決定には、上記した白色化による方法の他にも、機械学習やデータマイニング分野での手法(サポートベクターマシンや単純ベイズ分類器、クラスタ解析など)など正常品の分布を適切に捉えられる手法が利用できる。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 構成aの「被検査物W」、「X線」は、それぞれ、構成Aの「物品」、「電磁波」に相当し、よって、構成aの「X線管により発生されたX線を被検査物Wの搬送方向を横切るように照射されるようになっている、X線発生源としてのX線発生器9」は構成Aの「物品に電磁波を照射する照射部」に相当する。

イ 上記アの対比を踏まえると、構成bの「前記X線発生器9から照射され、被検査物Wを透過したX線」は、構成Bの「前記電磁波」に相当する。

よって、構成bの「前記X線発生器9から照射され、被検査物Wを透過したX線を検出する・・・X線検出器10」は、構成Bの「前記電磁波を検出する検出部」に相当する。

ウ(ア)構成c1の「X線検出器10から受け取ったX線透過量を表すX線画像」は、構成Cの「前記検出部の検出結果から作成される画像」に相当する。

(イ)構成c4の「被検査物W中の異物の有無を判定する」ことは、構成Cの「前記物品に異物が含まれているか否かを」「判定する」ことに相当する。

(ウ)構成cにおいて「制御回路40」が「該制御回路40は、CPUおよび制御プログラムの記憶領域または作業領域としてのメモリなどを備えて構成された制御部46を備える」、つまり、「制御回路40」は制御プログラムによって制御されることが特定されることからも明らかなとおり、構成c2の「異物強調処理」が、画像を複数の画素における濃度値の配列で表したうえで、コンピュータのプログラムによって該各画素の値を処理することでデジタル的に行われるものであることは、当業者にとって自明である。

そうすると、構成d11~d22に例示される構成c2の「複数の異物強調処理」、及び、構成dの「複数の画像処理フィルタ」は、いずれも個別のプログラムにより行われる処理であるから、構成Cの「複数のアルゴリズム」に相当するといえる。

(エ)そうすると、「X線検出器10から受け取ったX線透過量を表すX線画像を記憶」(構成c1)する処理から、「被検査物W中の異物の有無を判定する」(構成c4)処理までを含む構成cの制御回路40は、構成Cの「前記検出部の検出結果から作成される画像に基づいて、前記物品に異物が含まれているか否かを、複数のアルゴリズムを用いて判定する処理部」に相当するといえる。

エ(ア)構成d32における異物有無の判定においては、「複数の異物候補検出部で異物候補が同一箇所で検出された場合」(条件1)、「異物候補が予め設定された異物の有無を判定するための複数の異物強調処理に対する異物候補の組み合わせである場合」(条件2)という2つの条件が課されている。

(イ)上記(ア)の条件には、条件1の異物候補検出部が「2つ」であるような態様が当然に含まれ、この場合条件2により、例えば、構成d11~d22で例示的に特定される異物強調処理A~Dのうち特定の2つが「予め設定」されることとなり、例えば、前記「2つ」の異物強調処理が異物強調処理A・Dである場合が存在し得る。つまり、ある種の異物有無の判断において、「異物強調処理A・Dの2つで共に同一箇所で異物候補が検出された場合」という条件設定例が例示的に想定し得る。

(ウ)そして、該条件設定例に係る異物種の判定においては、異物候補検出部61・64いずれかについて異物候補が検出されなければ、当該異物種は「存在しない」という判断がなされるのであるから、異物候補検出部61・64の検出結果は個別に、当該異物種の有無判定のうち少なくとも「当該異物種無し」という判定結果を(構成d32における異物判定部44の判定を待たず)実質的に決定するものであるといえる。

(エ)また、構成d32によれば、上記(ウ)の例において、例えば、異物候補検出部61で異物候補が検出されている場合には、異物候補検出部64で同じ箇所に異物候補が検出されれば、異物判定部44によって「異物有り」という判定がされるのであるし、逆(異物候補検出部64で検出されている場合)もしかりである。

(オ)上記(ウ)・(エ)を総合すると、引用発明では、例えば異物候補検出部61で異物候補が検出されなければ、異物候補検出部64の結果がどうであれ、異物判定部44において「異物無し」の判定がなされ、異物候補検出部61(64)で異物候補が検出された場合には、異物候補検出部64(61)の検出結果次第で、異物判定部44において「異物有り」の判定がなされる。よって、各異物候補検出部個別では、「異物無し」の判定は実質的に行われているといえ、「異物有り」の判断については両異物候補検出部の検出結果を要するが、個別でも、「異物有り」の判定となる可能性があることが判定されているといえる。

(カ)以上(ア)~(オ)のとおりであるから、構成d11~d22の異物強調処理部51~54における各異物強調処理、及び「各異物強調処理部51~54の後段に設けられ」た「異物候補検出部61~64」による「前記異物強調処理を施された結果の濃淡画像からそれぞれ所定の閾値を用い」た「異物候補」の「検出」(構成c3)からなる≪4通りの、異物強調処理・異物候補の検出の処理の組み合わせ≫は、それぞれ、単独で(対象異物種について)「異物無し」及び「異物有りの可能性あり」(文字どおりの「異物候補」あり、の判定)という判定を下すことができるものであるといえる。

よって、構成d11~d22に特定される≪4通りの、異物強調処理・異物候補の検出の処理の組み合わせ≫のいずれか一つが、構成D1の「第1のアルゴリズム」に相当し、他のいずれか一つが構成D2の「第2のアルゴリズム」に相当し、「異物有り」は必然的に「異物有りの可能性あり」を満たし、両者は概念的に少なくとも「異物有りの可能性あり」の点で共通するといえることから、構成D1・D2について本件補正発明と引用発明とは、少なくとも、共に

「D1’ 複数の前記アルゴリズムのうちの第1アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第1処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれていないか、含まれる可能性があるかを判定し、

D2’ 複数の前記アルゴリズムのうちの第2アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第2処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれていないか、含まれる可能性があるかを判定し、」

である点で共通する。

オ 構成d32の「異物判定部44は、異物候補検出部61~64のうち複数の異物候補検出部で異物候補が同一箇所で検出された場合であって、かつ、それらの異物候補が予め設定された異物の有無を判定するための複数の異物強調処理に対する異物候補の組み合わせである場合に、異物があると判定する」ことは、上記エの検討を踏まえれば、構成D3の「前記第1処理及び前記第2処理のそれぞれの判定結果に共通する前記異物が前記物品に含まれている場合に、前記物品に前記異物が含まれていると判定」することに相当する。

カ(ア)上記エ(オ)の≪4通りの、異物強調処理・異物候補の検出の処理の組み合わせ≫の何れかひとつ、例えば、異物強調処理部51と異物候補検出部61とによる一連の処理は、構成dによれば、異物強調処理について「複数の画像処理フィルタを組み合わせてなる」ものであるから、構成E1の「1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムであ」る「第1アルゴリズム」に相当する。

(イ)また、構成e1の「異物候補検出部61~64が用いる閾値や、異物候補の組み合わせ」が「設定部45においてユーザによるキーやスイッチの操作により設定」されたものであることは、上記(ア)やエ(オ)での説示を踏まえれば、構成E1の「1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせ」が「前記第1アルゴリズムは、前記物品に応じてオペレーターが設定した」ものであることに相当する。

キ 構成fの「X線異物検出装置1」は、構成Fの「検査装置」に相当する。

(4)一致点・相違点

本件補正発明と引用発明との対比は上記(3)のとおりであるから、本件補正発明と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの各点で相違する。

ア 一致点

「A 物品に電磁波を照射する照射部と、

B 前記電磁波を検出する検出部と、

C 前記検出部の検出結果から作成される画像に基づいて、前記物品に異物が含まれているか否かを、複数のアルゴリズムを用いて判定する処理部と、を備え、

D 前記処理部は、

D1’複数の前記アルゴリズムのうちの第1アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第1処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれていないか、含まれている可能性があるかを判定し、

D2’複数の前記アルゴリズムのうちの第2アルゴリズムを用いて、前記画像に対して第2処理を実施することにより、前記物品に前記異物が含まれていないか、含まれている可能性があるかを判定し、

D3 前記第1処理及び前記第2処理のそれぞれの判定結果に共通する前記異物が前記物品に含まれている場合に、前記物品に前記異物が含まれていると判定し、

E1 前記第1アルゴリズムは、前記物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムである、

F 検査装置。」

イ 相違点

(ア)相違点1(構成D1・D2)

本件補正発明は、第1のアルゴリズムを用いた第1処理、及び、第2のアルゴリズムを用いた第2処理によって、それぞれ物品に異物が「含まれているか否か」を判定しているのに対し、引用発明では、それぞれ「前記物品に前記異物が含まれていないか、含まれている可能性があるかを判定」するにとどまり、含まれていることについての確定的な判定は行っていない点。

(イ)相違点2(構成E2)

本件補正発明では、第2アルゴリズム(複数のアルゴリズムの一方)は機械学習アルゴリズムであるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。

(5)判断

ア 相違点1について

(ア)本件補正発明における「物品に異物が含まれている」ことの判定は、構成D3において、第1処理・第2処理のそれぞれの判定結果に共通する異物が物品に含まれていることを条件として行われるものと理解される。

このことについて本件明細書の発明の詳細な説明では、例えば【0032】において、

「本実施形態では、第1処理の判定結果において2つの異物Fが混入していることが検出されており、第2処理の判定結果において1つの異物Fが混入していることが検出されている。制御部10は、第1処理及び第2処理の判定結果に共通する異物Fが存在する場合、物品Aに異物Fが含まれていると判定する。」

と説明されていて、これは前記理解を裏付けるものである。

また、前記条件から、構成D1・D2に係る第1処理・第2処理の一方のみでしか検出されない種の異物は、構成D3において「異物が含まれている」との判定がなされないことも理解される。

そうすると、本件補正発明の構成D1・D2における判定のうち「異物が含まれている」ことについての第1処理・第2処理個々単独による判定は最終的な判定とはいえず、構成D3で特定する前記条件をさらに満たすことで最終的な判定結果が得られるものといえ、前記個々単独による「異物あり」の判定は、前記条件次第で「異物あり」との最終判断に到る可能性、すなわち候補となる判定と位置づけられる。

よって、上記認定した一致点の構成のうち構成D1’・D2’は、実質的に構成D1・D2と変わりないということができ、前記相違点1は実質的な相違点とはいえない。

(イ)仮に、相違点1が実質的なものであるとしても、引用発明は、構成D1・D2の個々のアルゴリズムや処理に相当する、異物強調処理部及び異物候補検出部の個々の組によって、「異物候補」が個々に検出されるものであり、この「異物候補」の検出結果を、単独でも(一旦)≪異物あり≫の判定とみなすか否かや、構成d32における、複数の異物候補検出結果の組み合わせによる判断を≪異物あり≫最終判断とみなすか、念のための、さらに高精度な参考的な判断とみなすかは、必要とする検出精度(誤検出を抑制するか、検出漏れを抑制するか)に基づき、ユーザーが適宜行うべき検出結果の解釈の問題である。

よって、引用発明において、検出漏れを抑制しようとして、単独の異物候補検出を以て異物ありと判断するようにして相違点1に係る構成とすることは、当業者が前記必要とする検出精度の要求に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。

したがって、仮に相違点1が実質的なものであるとしても、引用発明において相違点1の構成とすることは当業者が容易に選択し得たことである。

イ 相違点2について

引用文献3には、X線画像における画像処理に基づく正常品判別技術において、機械学習アルゴリズムを用いた画像処理による手法を採用することが記載されており、同じく物品のX線画像の画像処理によって異物の有無、即ち物品が正常か否かを判定する引用発明において、物品の画像に対する画像処理によって異物の有無を判別する工程に、単に機械学習アルゴリズムを用いることを特定する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。

さらにいえば、物品の画像から当該物品の異常を判別する技術として、例えば正常品の画像を教師データとして機械学習させるなど、機械学習の技術を利用して構成した画像処理・判別手段を用いることは、本件出願の優先日の時点において、逐一文献を引用するまでもなく周知の技術である。

また、さらに、物品の画像に対するフィルタリング処理について機械学習アルゴリズムを用いることに限ってみても、例えば本件出願の優先日前に公知となった国際公開第2017/011226号(以下「周知文献1」という。翻訳文は特表2018-530146号公報参照。)の[0052](翻訳文では【0037】)における記載によっても裏付けられるとおりの周知技術といえる。

よって、引用文献3の記載事項に加え、前記各種周知技術の存在を更に考慮することによっても、引用発明において、「複数の画像処理フィルタを組み合わせてなる相互に異なる異物強調処理」及び「異物強調処理が施された結果の濃淡画像から、それぞれ所定の閾値を用いて異物候補を検出する」処理の組み合わせからなる処理において、単に、該処理が「機械学習アルゴリズム」すなわち機械学習を用いる処理であることを特定して相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。

ウ 効果について

本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明及び周知技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。

特に、構成E1・E2に係る、画像処理フィルタにより構成されたアルゴリズムと、機械学習アルゴリズムとを併用することについては、下記(6)イ(イ)においてさらに詳説するとおり、本件出願の明細書においてその作用効果について言及がなく、さらに、第1処理・第2処理個々における画像処理フィルタと機械学習アルゴリズムとの併用も上述のとおり本件補正発明の態様から排除されないから、その作用効果は自明な事項の範囲にとどまり、格別なものとはいえない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献3の記載事項に基づいて、周知技術を考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(6)請求人の主張について

ア 請求人の主張

請求人は審判請求書において、

「引用発明1では、1つ種類のアルゴリズム(画像処理フィルタ)を複数用いて、複数の閾値を用いて判定結果を得て、異物の判定を行っています。

本願発明1は、上述のように、物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムと、機械学習アルゴリズムとの2つの種類のアルゴリズムを用いるという技術的思想に基づいてなされています。

本願発明1では、物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムと、機械学習アルゴリズムとの2つの種類のアルゴリズムを用いることによって、引用発明1にはない上記のような有利な効果を奏します。この効果は、1つの種類のアルゴリズムを用いる引用発明1からは予測し得ないものであると思料いたします。

そのため、「機械学習アルゴリズム」という技術が、周知技術又は当業者の技術常識であるか否かに関わらず、引用発明1を起点として、周知技術を適用することによって本願発明1に至ることが容易であるとは言えないと資料いたします。」

などと主張している。

イ 請求人の主張について

(ア)本件補正発明は、異物が含まれるか否かを判定する第1処理・第2処理の「用いる」各アルゴリズム(構成D1・D2)のうち、前者を「前記物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズム」(構成E1)、後者を「機械学習アルゴリズム」(構成E2)と特定するものである。

しかし、第1処理・第2処理はそれぞれ、「第1アルゴリズム」及び「第2アルゴリズム」を「用いて」いれば足るものであり、他のアルゴリズムを併用することは排除されない。

そうすると、第1処理において「機械学習アルゴリズム」を併用する態様や、第2処理において「画像処理フィルタ」を用いた処理を併用する態様も本件補正発明には含まれるといえる。

また、「画像処理フィルタ」自体において機械学習アルゴリズムを用いることも、例えば上述の周知文献1(翻訳文【0037】参照)にも記載されるとおり周知の技術であり、技術常識といえることに照らせば、第1処理に用いる「画像処理フィルタ」には、それ自体「機械学習アルゴリズム」を用いたものである態様も含まれるといえる。

さらに、「機械学習アルゴリズム」を用いる画像処理においても、対象画像に該「機械学習アルゴリズム」を適用する前の段階において、背景画像の分離や二値化、平均化等、ノイズ除去や強調などの目的から画像処理フィルタに類する前処理を行う必要が生じ得ること、つまり、フィルタ処理と機械学習アルゴリズムとが併用され得ることは、例えば引用文献3の【0022】・【0024】の記載によっても裏付けられるとおり、周知かつ技術常識であるといえる。

以上のとおりであるから、本件補正発明は、第1処理・第2処理共に、フィルタで構成されたアルゴリズムと機械学習アルゴリズムとが併用されるような態様や、機械学習アルゴリズムを用いた画像処理フィルタが採用されることで、結局第1処理・第2処理共に、機械学習アルゴリズムを用いた処理となる態様を排除するものではないといえる。

したがって、本件補正発明が、「物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムと、機械学習アルゴリズムとの2つの種類のアルゴリズムを用いるという技術的思想」、すなわち、画像処理フィルタのみからなるアルゴリズムと、機械学習アルゴリズム(のみからななるアルゴリズム)とを並列的に用いる態様に限定されることを前提とする上記アの主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張であるとはいえない。

(イ)また、機械学習アルゴリズムを用いることの位置づけや効果について、本件出願の明細書には、

「【0046】

上記実施形態では、画像処理アルゴリズムが、1つの画像処理フィルタ、又は、複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成される形態を一例に説明した。しかし、画像処理アルゴリズムは、機械学習により生成された学習済みモデル(機械学習アルゴリズム)であってもよい。

・・・

【0049】

以上のように、X線検査装置1では、画像処理アルゴリズムとして機械学習による学習済みモデルを用いることによって、フィルタにより構成された画像処理アルゴリズムでは検出が難しい異物Fを検出することが可能となる。そのため、X線検査装置1では、検出精度の向上を図りつつ、誤検出の発生を抑制できる。」

と記載されるにとどまる。

つまり、本件出願の明細書において、機械学習アルゴリズムを用いた画像処理アルゴリズムは、「1つの画像処理フィルタ、又は、複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成される」形態の代替態様と位置づけられているといえ(【0046】)、その効果についても、【0049】のとおり、フィルタを用いたアルゴリズムと比較した場合の、機械学習アルゴリズム単独の効果が記載されているにすぎないといえる。

よって、請求人が上記アで主張するような、「物品に応じてオペレーターが設定した1つの画像処理フィルタ又は複数の画像処理フィルタの組み合わせによって構成されたアルゴリズムと、機械学習アルゴリズムとの2つの種類のアルゴリズムを用いるという技術的思想」、すなわち両アルゴリズムを並列的に併用するということについての作用効果は、本件出願の明細書に記載されたいものであるから、そのような構成に発明を限定したとしても、その効果を新たに主張することはできない。

(ウ)上記(ア)・(イ)のとおりであるから、上記請求人の主張は採用することはできない。

(7)小括

したがって、上記(3)~(6)において検討したように、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、周知技術を考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

4 むすび

上記3において検討したことからみて、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

第3.本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項1~3に係る発明は補正1により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載されたとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「補正1発明」という。)は、上記第2.1(1)に補正1請求項1として記載したとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、補正1発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献1・3・4に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:特開2012-208084号公報(上記第2.(2-1)の引用文献1と同じ)

引用文献3:.特開2011-89920号公報(上記第2.(2-2)の引用文献3と同じ)

引用文献4:特開2014-48178号公報

3 引用文献に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に公知となった引用文献1及び引用文献3の記載事項は、それぞれ上記第2.2-2(2-1)・(2-2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

補正1発明は、本件補正発明の発明特定事項から、構成E1について、第1アルゴリズムの内容についての特定事項を削除し、構成E2について、機械学習アルゴリズムであるとする対象を、第2アルゴリズムから、第1・第2アルゴリズムの「少なくとも一方」に拡張し、さらに、「遺伝的アルゴリズムを用いて生成されたアルゴリズム」である態様を択一的に付加して、構成pEとしたものである。

すなわち、構成pEは、構成E1・E2のとおりとなる態様を含みつつ、他の態様も含むものである。

上記第2.2-2(3)~(6)で検討したとおり、構成E1・E2を含む本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、周知技術を考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、構成E1・E2と等しい態様を含み、さらに他の態様も含む補正1発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。

第4.むすび

以上のとおり、補正1発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、周知技術を考慮して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月7日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 萩田 裕介

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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