審判番号 不服2023-015901
請求人 JFEスチール株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2022-534316「バッテリー駆動モータ及びモータ駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月29日国際公開、WO2022/202085、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2022年(令和4年)2月24日(優先権主張 令和3年3月24日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年4月6日付け:拒絶理由通知書
令和5年6月13日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年6月27日付け:拒絶査定(原査定)
令和5年9月20日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年6月27日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願の請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2~5に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1 国際公開第2019/117095号
引用文献2 国際公開第2017/170749号
引用文献3 特開2020-180347号公報
引用文献4 国際公開第2021/019859号
引用文献5 特開2005-050918号公報
第3 本願発明
本願の請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明6」という。)は、令和5年9月20日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
インバータを介してバッテリーから電力を供給されて負荷を駆動するバッテリー駆動モータであって、
最大出力での駆動時に、前記バッテリーからの供給電流が3.0C以上であり、
鉄心材料として、磁界の強さが5000A/mにおける磁束密度が1.65T以上かつ1kHz-1.0Tの正弦波励磁における鉄損が40.0W/kg以下である電磁鋼板を用いたステータコアを備え、
前記ステータコアは、前記電磁鋼板を打抜き後に積層することによって形成されて、板厚方向にSi傾斜を有し、
前記バッテリーは、最大出力での駆動時において、前記バッテリー駆動モータのモータ損失Wmに対して、バッテリー損失WbがWm≦Wbとなる、バッテリー駆動モータ。」
なお、本願発明2~5は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明6は、本願発明1の「バッテリー駆動モータ」を備えた「モータ駆動システム」の発明である。
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載
引用文献1には、次の記載がある。(下線は当審で付した。以下同じ。)
「技術分野
[0001] 本発明は、複層型電磁鋼板に関し、特に、伸びに優れるとともに、低高周波鉄損と高磁束密度を両立させた複層型電磁鋼板に関する。」
「背景技術
[0002] ハイブリッド電気自動車用や掃除機用のモータは、小型化、高効率化の観点より、400Hz~2kHzといった高周波域での駆動が行われている。そのため、このようなモータのコア材として使用される無方向性電磁鋼板には、高周波鉄損が低く、磁束密度の高い電磁鋼板が要望されている。」
「発明が解決しようとする課題
・・・
[0007] さらに、電磁鋼板を加工してモータ用のコアなどを製造する際には、一般的に、複数の電磁鋼板を積層した後、カシメ加工を施すことによって鋼板同士が固定される。その際の加工性を確保するという観点からは、電磁鋼板の「伸び」が優れることも求められている。
[0008] 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、伸びに優れるとともに、低高周波鉄損と高磁束密度を両立させた複層型電磁鋼板を提供することを目的とする。」
「課題を解決するための手段
[0009] 本発明者らは、上記課題を解決する方法について鋭意検討した結果、高周波鉄損を低減するためには、鋼板表層部と内層部の磁歪差を低減することが重要であることを見出した。本発明は前記知見に基づいてなされたものであり、その要旨構成は以下のとおりである。
[0010]1.内層部と、前記内層部の両側に設けられた表層部とからなる複層型電磁鋼板であって、
前記表層部が、質量%で、
C :0.001~0.01%、
Si:2.5~6.0%、および
Ti:0~0.005%以下を含み、
残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記内層部が、
C :0.001~0.01%、
Si:1.5~5.0%、および
Ti:0~0.005%以下を含み、
残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記表層部におけるSi含有量:[Si]1と前記内層部におけるSi含有量:[Si]0の差([Si]1-[Si]0)として定義されるΔSiが0.5質量%以上であり、
前記表層部の磁歪:λ1.0/400,1と前記内層部の磁歪:λ1.0/400,0との差の絶対値:Δλ1.0/400が1.0×10⁻⁶以下であり、
前記複層型電磁鋼板の板厚:tが0.03~0.3mmであり、かつ、
前記tに対する前記表層部の合計厚さ:t1の比率が0.10~0.70である、複層型電磁鋼板。」
「発明を実施するための形態
・・・
[0016][複層型電磁鋼板]
図1は、本発明の一実施形態における複層型電磁鋼板の構造を示す模式図である。また、図2は、複層型電磁鋼板の板厚方向における、Si含有量プロファイルの例を示す模式図である。図2における縦軸は板厚方向の位置を示しており、0が複層型電磁鋼板の一方の表面を、tが該複層型電磁鋼板の他方の表面を、それぞれ表している。
[0017] 図1に示したように、本発明の複層型電磁鋼板1(以下、単に「鋼板」という場合がある)は、内層部10と、内層部10の両側に設けられた表層部20からなり、表層部10と内層部20は、Si含有量が異なっている。Si含有量は、鋼板の板厚方向において、連続的に変化しいてもよく(図2(a))、段階的に変化していてもよい(図2(b))。Si含有量が段階的に変化している場合、2段階以上の任意の段階でSi含有量を変化させることができる。なお、以下の説明において「表層部」とは、複層型電磁鋼板の両側の表面に設けられた表層部を指すものとする。したがって、本発明においては、複層型電磁鋼板の一方の面に設けられた第1の表層部と他方の面に設けられた第2の表層部の両者が、以下に述べる条件を満たす。」
「実施例
[0064] 本発明の効果を確認するために、以下に述べる手順で複層型電磁鋼板を製造し、その磁気特性および伸びを評価した。
[0065] まず、表1に示す成分組成を有する表層部用と内層部用の2種類の鋼スラブを用意した。次に、前記内層部用の鋼スラブの両面に前記表層部用の鋼スラブを積層し、積層された鋼スラブの外周を溶接した。したがって、表層部の成分組成は両側とも同じである。前記鋼スラブの成分組成は、転炉で吹練した後に脱ガス処理を行うことによって調整した。なお、前記成分組成は、最終的に得られる複層型電磁鋼板においても保持されている。
[0066] 次いで、積層された前記鋼スラブを1140℃で1hr加熱した後、熱間圧延を行って板厚2.0mmの熱延鋼板とした。前記熱間圧延における熱延仕上げ温度は800℃とした。前記熱延鋼板を巻取り温度:610℃で巻取り、次いで、900℃×30sの熱延板焼鈍を施した。その後、酸洗および冷間圧延を行い、表2に示した仕上焼鈍温度で焼鈍を行って複層型電磁鋼板を得た。最終的に得られた複層型電磁鋼板の板厚:tと、前記tに対する前記表層部の合計厚さ:t1の比率(複層比)は表2に示したとおりとした。
・・・
[0070](磁気特性)
次いで、得られた複層型電磁鋼板のそれぞれについて、磁気特性を測定した。前記磁気測定は、JIS C2550-1に準じて、25cmエプスタイン枠を用いて行った。前記磁気特性としては、1.0T、1kHzにおける鉄損:W10/1k(W/kg)、および磁化力5000A/mにおける磁束密度:B50を測定した。測定結果は、表1(当審注:「表2」の誤記と認める。)に示したとおりであった。
・・・
[0072] 表1および表2に示した結果から分かるように本発明の条件を満たす発明例の複層型電磁鋼板は、高周波鉄損が低く、かつ磁束密度が高いという、優れた磁気特性を有している。加えて、発明例の複層型電磁鋼板は、優れた伸びを備えており、したがって、カシメ加工などの加工性にも優れている。そのため、本発明の複層型電磁鋼板は、高周波で駆動されるハイブリッド電気自動車、電気自動車、掃除機、高速発電機、エアコンコンプレッサー、工作機械等のモータコアさらには変圧器、リアクトル等のコア材料として、極めて好適に用いることができる。
[0073]
[表1]
〔図省略〕
[0074]
[表2]
〔図省略〕
」
「[図1]
〔図省略〕
」
「[図2]
〔図省略〕
」
(2)引用文献1に記載された発明
ア 上記(1)から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているといえる。
(ア)段落0010によれば、複層型電磁鋼板は、
内層部と、前記内層部の両側に設けられた表層部とからなる複層型電磁鋼板であって、
前記表層部が、質量%で、
C :0.001~0.01%、
Si:2.5~6.0%、および
Ti:0~0.005%以下を含み、
残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記内層部が、
C :0.001~0.01%、
Si:1.5~5.0%、および
Ti:0~0.005%以下を含み、
残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記表層部におけるSi含有量:[Si]1と前記内層部におけるSi含有量:[Si]0の差([Si]1-[Si]0)として定義されるΔSiが0.5質量%以上であり、
前記表層部の磁歪:λ1.0/400,1と前記内層部の磁歪:λ1.0/400,0との差の絶対値:Δλ1.0/400が1.0×10⁻⁶以下であり、
前記複層型電磁鋼板の板厚:tが0.03~0.3mmであり、かつ、
前記tに対する前記表層部の合計厚さ:t1の比率が0.10~0.70である。
(イ)段落0017によれば、複層型電磁鋼板の板厚方向において、Si含有量が連続的又は段階的に変化している。
(ウ)段落0070、0072、0074の表2によれば、発明例No.4~13、No.16~18、No.21~24、No.26、No.28~36、No.38~42、No.45、No.49、No.52~57の複層型電磁鋼板は、その磁気特性として、1.0T、1kHzにおける鉄損:W10/1kが23.0~39.9W/kgであり、磁化力5000A/mにおける磁束密度:B50が1.65~1.71Tである。
(エ)段落0072によれば、複層型電磁鋼板は、モータのコアとして用いることができる。
(オ)段落0007によれば、モータ用のコアは、一般的に、複数の電磁鋼板を積層して製造される。
イ 上記アから、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「複層型電磁鋼板を用いたコアを備えたモータであって、
コアは、複数の複層型電磁鋼板を積層して製造され、
複層型電磁鋼板は、
内層部と、前記内層部の両側に設けられた表層部とからなり、
複層型電磁鋼板の板厚方向において、Si含有量が連続的に又は段階的に変化しており、
前記表層部が、質量%で、
C :0.001~0.01%、
Si:2.5~6.0%、および
Ti:0~0.005%以下を含み、
残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記内層部が、
C :0.001~0.01%、
Si:1.5~5.0%、および
Ti:0~0.005%以下を含み、
残部がFeおよび不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記表層部におけるSi含有量:[Si]1と前記内層部におけるSi含有量:[Si]0の差([Si]1-[Si]0)として定義されるΔSiが0.5質量%以上であり、
前記表層部の磁歪:λ1.0/400,1と前記内層部の磁歪:λ1.0/400,0との差の絶対値:Δλ1.0/400が1.0×10⁻⁶以下であり、
前記複層型電磁鋼板の板厚:tが0.03~0.3mmであり、
前記tに対する前記表層部の合計厚さ:t1の比率が0.10~0.70であり、
磁化力5000A/mにおける磁束密度:B50が1.65~1.71Tであり、
1.0T、1kHzにおける鉄損:W10/1kが23.0~39.9W/kgである、
モータ。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「モータ」が負荷を駆動するものであることは自明であるから、本願発明1と引用発明とは、「負荷を駆動する」「モータ」である点で共通する。
イ 引用発明の「複層型電磁鋼板」は、本願発明1の「電磁鋼板」に相当する。引用発明の「コア」は、本願発明1の「コア」に相当し、また、「鉄心」と「コア」とは同義であるから、引用発明の「コア」は、本願発明1の「鉄心」にも相当する。そして、引用発明の「モータ」は、「複層型電磁鋼板を用いたコアを備え」るものであるから、本願発明1と引用発明とは、「鉄心材料として、」「電磁鋼板を用いた」「コアを備え」る点で共通する。
ウ 引用発明の「磁化力5000A/mにおける磁束密度:B50」及び「1.0T、1kHzにおける鉄損:W10/1k」は、それぞれ、本願発明1の「磁界の強さが5000A/mにおける磁束密度」及び「1kHz-1.0Tの正弦波励磁における鉄損」に相当する。そして、引用発明の「複層型電磁鋼板」の「磁化力5000A/mにおける磁束密度:B50」の数値「1.65~1.71T」は、本願発明1の「電磁鋼板」の「磁界の強さが5000A/mにおける磁束密度」の数値範囲「1.65T以上」に含まれるものである。また、引用発明の「複層型電磁鋼板」の「1.0T、1kHzにおける鉄損:W10/1k」の数値「23.0~39.9W/kg」は、本願発明1の「電磁鋼板」の「1kHz-1.0Tの正弦波励磁における鉄損」の数値範囲「40.0W/kg以下」に含まれるものである。したがって、本願発明1と引用発明とは、「鉄心材料として、磁界の強さが5000A/mにおける磁束密度が1.65T以上かつ1kHz-1.0Tの正弦波励磁における鉄損が40.0W/kg以下である電磁鋼板を用いた」「コアを備え」る点で共通する。
エ 引用発明の「コア」は、「複数の複層型電磁鋼板を積層して製造され」るから、本願発明1と引用発明とは、「コアは、前記電磁鋼板を」「積層することによって形成され」る点で共通する。
オ 引用発明の「複層型電磁鋼板」は、「複層型電磁鋼板の板厚方向において、Si含有量が連続的に又は段階的に変化して」いるから、引用発明の「コア」は、「複層型電磁鋼板の板厚方向において」Si傾斜を有するといえる。したがって、本願発明1と引用発明とは、「コアは、」「板厚方向にSi傾斜を有」する点で共通する。
カ 以上によれば、本願発明1と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。
<一致点>
「負荷を駆動するモータであって、
鉄心材料として、磁界の強さが5000A/mにおける磁束密度が1.65T以上かつ1kHz-1.0Tの正弦波励磁における鉄損が40.0W/kg以下である電磁鋼板を用いたコアを備え、
前記コアは、前記電磁鋼板を積層することによって形成されて、板厚方向にSi傾斜を有する、モータ。」
<相違点>
<相違点1>
本願発明1は、「インバータを介してバッテリーから電力を供給され」る「バッテリー駆動モータ」であるのに対し、引用発明は、「モータ」がバッテリー駆動のモータであるかどうか不明である点。
<相違点2>
本願発明1は、「最大出力での駆動時に、前記バッテリーからの供給電流が3.0C以上であり、」「前記バッテリーは、最大出力での駆動時において、前記バッテリー駆動モータのモータ損失Wmに対して、バッテリー損失WbがWm≦Wbとなる」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
<相違点3>
「コア」について、本願発明1は、「ステータ」であるのに対し、引用発明は、ステータであるかどうか不明である点。
<相違点4>
「電磁鋼板を」「積層することによって形成され」る「コア」について、本願発明1は、「電磁鋼板を打抜き後に積層する」のに対し、引用発明は、「複層型電磁鋼板」を打抜き後に積層するかどうか不明である点。
(2)相違点についての判断
ア 事案に鑑み、相違点2から検討する。
イ 本願明細書の段落0006には、「以上の問題を解決すべくなされた本開示の目的は、システム全体の効率を損なうことなく高い出力密度を達成するバッテリー駆動モータ及びモータ駆動システムを提供することにある。」、同段落0016には、「そこで、本実施形態では、モータ駆動に必要な電圧に応じて、リチウムイオン電池のセルを直列若しくは並列又は直列と並列を組み合わせて連ねて、3.0C以上という比較的大きな放電レートでの電流供給によってモータの高出力密度化に適した系において、系全体での損失を低減させる構成を提案する。」、同段落0020には、「図3に示すように、放電レートが上昇すると、バッテリー損失Wbが上昇する。ここで、バッテリー電流に比例するモータ電流を低下させる効果が有効に生じる形態としては、上記のバッテリー損失Wbがモータ損失Wm(鉄損及び銅損)に対してWm≦Wbである。・・・そのため、このような関係が満たされるように、鉄心材料が選択されることが好ましい。」との記載がある。
これらの記載から、相違点2に係る本願発明1の構成は、3.0C以上という比較的大きな放電レートでの電流供給によってモータの高出力密度化を達成するとともに、バッテリー電流に比例するモータ電流を低下させるため、モータ損失Wm(鉄損及び銅損)を小さくして系全体での損失を低減させることを考慮して、特定されているものである。
ウ 一方、引用文献1には、本願発明1の「モータ損失Wm」に関連し、モータのコア材として使用される電磁鋼板の特性に係る記載として、段落0002に「ハイブリッド電気自動車用や掃除機用のモータは、小型化、高効率化の観点より、400Hz~2kHzといった高周波域での駆動が行われている。そのため、このようなモータのコア材として使用される無方向性電磁鋼板には、高周波鉄損が低く、磁束密度の高い電磁鋼板が要望されている。」と記載されているものの、引用文献1には、最大出力での駆動時において、「バッテリーからの供給電流が3.0C以上」とするとともに、「モータ損失Wmに対して、バッテリー損失WbがWm≦Wbとなる」ようにすることは、記載も示唆もされていない。
エ また、引用文献2~5にも、最大出力での駆動時において、「バッテリーからの供給電流が3.0C以上」とするとともに、「モータ損失Wmに対して、バッテリー損失WbがWm≦Wbとなる」ようにすることは、記載も示唆もされていない。
したがって、引用発明の「モータ」について、最大出力での駆動時において、「バッテリーからの供給電流が3.0C以上」とするとともに、「モータ損失Wmに対して、バッテリー損失WbがWm≦Wbとなる」ようにすること、すなわち、相違点2に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
オ したがって、上記相違点1、3、4について判断するまでもなく、本願発明1は、引用発明及び引用文献2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
2 本願発明2~5について
本願発明2~5は、本願発明1を減縮した発明であり、いずれも上記相違点2に係る本願発明1の構成を有しているから、本願発明1と同様の理由により、本願発明2~5は、引用発明及び引用文献2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
3 本願発明6について
本願発明6は、本願発明1の「バッテリー駆動モータ」を備えた「モータ駆動システム」の発明であり、上記相違点2に係る本願発明1の構成を有しているから、本願発明1と同様の理由により、本願発明6は、引用発明及び引用文献2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
第6 原査定について
審判請求時の補正により、本願発明1~6は、いずれも上記相違点2に係る本願発明1の構成を有するものとなっており、上記第5で検討したとおり、本願発明1~6は、引用発明及び引用文献2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではないから、原査定の理由を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月19日
審判長 特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 三浦 みちる
特許庁審判官 緑川 隆
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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