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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月27日

不服2023-016319 ショベル

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月27日 (2024-09-27)
事件番号
不服2023-016319
事件名
ショベル
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明と引用発明1との間に実質的な相違点はなく、本願発明の発明特定事項は引用発明1が全て備えるものであるから、本願発明は引用発明1と同一であり、特許法第29条第1項第3号により特許を受けることができないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年3月25日を国際出願日とするショベルに関する特許出願であり、拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、引用文献1(特開2013-151830号公報)に基づき、本願請求項1に係る発明は進歩性を欠くとして拒絶した。
  • 審判請求人は、本願発明の「仮想壁」はショベルの位置に基づいて外側及び内側が決まるのに対し、引用文献1の「想像線」はショベルの位置とは無関係に決まると主張した。

争点

  • 本願発明と引用発明1との同一性(相違点1が実質的な相違点となるか否か)

判断

  • 相違点1について、本願発明の「仮想壁」は鉛直上方に延びる実施形態を包含し、引用発明1の「想像線」も二次元座標に基づき設定され、バケット位置から想像線を含む鉛直面までの距離を算出するものであるから、両者は「仮想的な境界」として役割・機能が異ならない。
  • 「想像線」を「仮想壁」と表しても格別の効果は認められず、相違点1は実質的な相違点ではない。
  • 審判請求人の主張は「作業可能領域」「作業不可領域」の設定を前提とするが、請求項1は「外側及び内側が決まる仮想壁」と特定するのみで、採用できない。
  • 本願発明は引用発明1と同一であり、特許法第29条第1項第3号により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明の「仮想壁」と引用発明1の「想像線」とは、「仮想的な境界」との概念で共通し、その果たすべき役割や機能が異なるものではないから、上記相違点1である「仮想壁」と「想像線」の相違は、実質的な相違点となるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友建機株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-016319

請求人 住友建機株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-510825「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月3日国際公開、WO2019/189030〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)3月25日(優先権主張 平成30年3月26日)を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和4年10月17日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月10日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

令和5年4月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月19日付け:令和5年4月14日にした手続補正に対する補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定」という。)

同月27日  :原査定の謄本の送達

令和5年9月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年1月18日  :上申書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1から15に係る発明は、令和5年9月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1から15に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。

なお、令和5年9月27日に提出された手続補正書により、請求項1は補正されていない。

「【請求項1】

下部走行体と、

前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、

前記下部走行体又は前記上部旋回体に搭載されたアクチュエータと、

前記アクチュエータの動きを制限可能な制御装置と、を有するショベルであって、

前記制御装置は、当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定し、前記仮想壁とショベルとの位置関係に基づいて前記アクチュエータの動きを制限する、

ショベル。」

第3 原査定における拒絶の理由

1 原査定の概要

原査定の拒絶の理由は、令和5年1月10日付け拒絶理由通知書に記載した次の理由を含むものである。

この出願の請求項1に係る発明は、その優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献1記載の発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2013-151830号公報

2 拒絶理由の内容及び意見書の反論

(1)原査定の請求項1に対する拒絶の理由として、令和5年1月10日付け拒絶理由通知の備考欄に以下のとおり示されている(下線は合議体が付した。以下意見書、審判請求書についても同様。)。

「・・・

以上を勘案すると、引用文献1には次のような発明が開示されているものと認定することができる。

『下部走行体(1)と、

前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体(3)と、

前記下部走行体又は前記上部旋回体に搭載されたアクチュエータ(「ブームシリンダ7」「アームシリンダ8」「バケットシリンダ9」など)と、

前記アクチュエータ(7、8、9)の動きを制限する制御装置(「制御装置20」)とを有するショベル(「ショベル50」)であって、

前記制御装置(20)は、当該ショベル(50)の位置と、当該ショベル(50)の周囲に配置された複数の物体(「固定マーカーMK1~MK5」)の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁(「想像線」)を設定する機能、ならびに、当該仮想壁(「想像線」)とショベル(50)との位置関係に基づいて前記アクチュエータ(「ブームシリンダ7」「アームシリンダ8」「バケットシリンダ9」など)の動きを制限する機能を有する、

ことを特徴とするショベル(50)』

このように、引用文献1には本願請求項1に係る発明と同様な特徴を具備した発明が開示されており、したがって本願請求項1に係る発明は、引用文献1開示の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。」

(2)これに対して、審判請求人は、令和5年4月14日提出の意見書において、以下のとおり反論する。

「[3]理由1(進歩性)について

請求項1及び請求項15のそれぞれに係る発明(以下、「本願発明」とします)は、「当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定し」、且つ、「前記仮想壁と当該ショベルとの位置関係に基づいて決まる前記仮想壁の外側である当該ショベルから遠い側にある進入禁止範囲に当該ショベルの機体の一部がはみ出さないように前記アクチュエータの動きを制限する」構成を特徴としています。

・・・

これに対し、引用文献1(特開2013-151830号公報)には、本願発明の特徴である「当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定し」、且つ、「前記仮想壁と当該ショベルとの位置関係に基づいて決まる前記仮想壁の外側である当該ショベルから遠い側にある進入禁止範囲に当該ショベルの機体の一部がはみ出さないように前記アクチュエータの動きを制限する」構成は開示も示唆もされていません。

具体的には、引用文献1は、マーカー解読部201によって解読される内容を含む二次元コード等であるマーカーを用いた構成(段落[0022]参照)、すなわち、ショベルの位置とは無関係に、二次元コードの内容のみによって、「進入禁止領域に関する情報、目標法面に関する情報、後退継続指示や後退停止指示等の指示に関する情報、作業員の周囲に設定される接触予防距離に関する情報等」の内容(段落[0027]参照)が決まる構成を開示するのみであって、「仮想壁と当該ショベルとの位置関係に基づいて決まる」進入禁止範囲を開示も示唆もしていません。

より具体的には、引用文献1(図4参照)に開示された構成では、ショベル50が領域R2に位置している場合であっても、ショベル50が作業できない領域が領域R2(領域R2内に位置するショベル50から見て想像線の内側にある領域)のままであり、ショベル50が作業できない領域が領域R1(領域R2内に位置するショベル50から見て想像線の外側にある領域)に切り換わることはありません。

そのため、引用文献1に開示された構成は、ショベルの周囲に複数のロードコーンを配置するだけで仮想壁を容易に設定できるといった本願発明による効果を実現することはできません。

・・・

引用文献2(国際公開第2017/056269号)及び引用文献3(特開2003-27530号公報)にも、本願発明の特徴である「当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定し」、且つ、「前記仮想壁と当該ショベルとの位置関係に基づいて決まる前記仮想壁の外側である当該ショベルから遠い側にある進入禁止範囲に当該ショベルの機体の一部がはみ出さないように前記アクチュエータの動きを制限する」構成は開示も示唆もされていません。

以上より、本願の請求項1及び15のそれぞれに係る発明は、引用文献1-3又はそれらの組み合わせに基づいて当業者が容易に想到できたものではありません。」

(3)さらに、令和5年9月27日提出の審判請求書においては、以下のとおり主張する。

「・・・このように、審査官殿は、引用文献1に開示された構成では"「進入禁止領域」が設定される側が、「想像線」からみた「ショベル50」の位置に依って決まるものではない"という出願人(審判請求人)による主張を、一部(「マーカー画像が表す内容」を「進入禁止領域」の位置に関する情報とした場合)で認められ、一部(「マーカー画像が表す内容」を「進入禁止領域」を定める"マーカーの数"とした場合)で否認されています。

そこで、審判請求人は、上記否認の根拠となった引用文献1の段落[0043]の記載が意味するところについて、以下に見解を述べさせて頂きます。

引用文献1の段落[0043]は、"ショベル50の現在位置(基準位置)が領域R1(図4参照)内であるか領域R2(図4参照)内であるかにかかわらず、ショベル50に搭載された撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像できたのであれば、ショベル50の基準位置と固定マーカーMK1~MK5のそれぞれとの間の距離を算出することで、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出できる構成"を開示しています。

しかしながら、引用文献1の段落[0043]は、"固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出した時点(撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像した時点)におけるショベル50の現在位置(基準位置)が領域R1内であったため、「固定マーカーMK1~MK5」を結んでなる「想像線」のショベル50側の領域R1が「作業可能領域R1」として設定され、その反対側の領域R2が「作業不可領域R2」として設定される構成を開示するものではなく、そのような構成を示唆するものでもないと考えます。

すなわち、引用文献1の段落[0043]は、"固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出した時点(撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像した時点)におけるショベル50の現在位置(基準位置)が領域R2内であったとしても領域R1が「作業可能領域R1」として設定され、その反対側の領域R2が「作業不可領域R2」として設定される構成を実質的に開示し、或いは、そのような構成を示唆していると考えます。

この点は、「境界線BLに沿って固定マーカーMK1~MK5が固定的に設置されている」という段落[0039]における記載から明らかであると考えます。

すなわち、ショベル50の現在位置(基準位置)とは無関係に、領域R1が「作業可能領域R1」であり、領域R2が「作業不可領域R2」であることが、撮像装置24による撮像が行われる前から予め設定されていることは明らかであると考えます。予め設定されている境界線BLに沿って固定マーカーMK1~MK5が固定的に設置されているにもかかわらず、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出した時点(撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像した時点)におけるショベル50の現在位置(基準位置)が領域R1内であるか或いは領域R2内であるかによって、「作業可能領域」と「作業不可領域」とが入れ替わってしまうことは考えにくいためです。

したがって、『「マーカー画像が表す内容」を「進入禁止領域」を定める"マーカーの数"とした場合』であっても、引用文献1に開示された構成では、"「進入禁止領域」が設定される側が、「想像線」からみた「ショベル50」の位置に依って決まるものではない"という出願人(審判請求人)の主張は誤りではないと考えます。

そして、本願の請求項1及び15のそれぞれに係る発明(令和4年12月26日提出の手続補正書における請求項1及び15のそれぞれに係る発明)は、「当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定」しているため、"「進入禁止領域」が設定される側が、「想像線」からみた「ショベル50」の位置に依って決まるものではない"構成である引用文献1に開示された構成に基づいて当業者が容易に想到できたものではないと考えます。請求項1の内容を含む従属項である請求項2~14についても同様です。」

3 上記2(1)によれば、拒絶理由通知及びこれに基づく拒絶査定の内容は、相違点を特に挙げることなく、「引用文献1には本願請求項1に係る発明と同様な特徴を具備した発明が開示されて」いるとしたものであり、挙げられた引用文献1に記載された発明と本願の請求項1に係る発明とが同一であることも実質的には含まれていることが理解することができたといえる。

加えて、上記2(2)及び(3)のとおり、審判請求人は、形式的には進歩性を否定する理由に対する反論としながらも、専ら請求項1に係る発明の構成と引用文献1に開示される構成の異同を主張し、請求項1に係る発明の構成が、引用文献1に開示がない旨の意見を述べていることから、審判請求人は通知された拒絶の理由には、引用文献1に記載された発明と本願の請求項1に係る発明との同一性の理由が含まれることを認識し、その反論の機会が実質的にも形式的にも与えられていたことは明らかである。

第4 引用文献

(1)引用文献1

ア 引用文献1の記載事項

原査定で引用文献1として引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2013-151830号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は合議体が付した。以下同じ。)。

(ア)「【技術分野】

【0001】

本発明は、作業機械に搭載されたカメラが撮像する画像内の画像情報に応じて作業機械の運転を補助する運転補助装置に関する。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、特許文献1に記載の作業車両は、障害物地図情報に登録されていない障害物に近づいても警報を発することができず、作業車両と障害物との接触を防止するには不十分である。

【0005】

上述の点に鑑み、本発明は、作業機械の運転をより適切に補助できる運転補助装置を提供することを目的とする。」

(イ)「【0010】

図1は、本発明の実施例に係る運転補助装置が搭載される作業機械であるショベル50の構成例を示す概略図である。ショベル50の下部走行体1には、旋回機構2を介して上部旋回体3が搭載される。上部旋回体3には、ブーム4が取り付けられ、ブーム4の先端には、アーム5が取り付けられ、アーム5の先端には、バケット6が取り付けられる。ブーム4、アーム5、及びバケット6は、掘削アタッチメントを構成し、ブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9によりそれぞれ油圧駆動される。また、上部旋回体3には、キャビン10が設けられ、且つエンジン等の動力源が搭載される。さらに、上部旋回体3には、ショベル50の向きに関する向き情報を取得する向き情報取得装置22、及び、ショベル50の周囲を撮像する撮像装置24が搭載される。キャビン10の内部には、制御装置20、記憶装置26、及び表示装置27が搭載され、キャビン10の天井部には、本体位置情報取得装置21が搭載される。掘削アタッチメントには、掘削アタッチメントの姿勢に関する姿勢情報を取得する姿勢情報取得装置23が搭載される。なお、制御装置20、本体位置情報取得装置21、向き情報取得装置22、姿勢情報取得装置23、撮像装置24、記憶装置26、及び表示装置27の詳細は後述する。

・・・

【0012】

制御装置20は、運転補助装置100の動作を制御する装置であり、例えば、CPU、RAM、ROM等を備えるコンピュータである。具体的には、制御装置20は、マーカー認識部200、マーカー解読部201、補助内容決定部202、及び動作制御部203の各機能要素に対応するプログラムをROMから読み出してRAMにロードし、各機能要素に対応する処理をCPUに実行させる。

・・・

【0017】

撮像装置24は、作業機械の周囲を撮像する装置であり、例えば、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の撮像素子を備えたカメラである。本実施例では、撮像装置24は、ショベル50の左側方を撮像する左側方カメラ24L、ショベル50の右側方を撮像する右側方カメラ24R、及び、ショベル50の後方を撮像する後方カメラ24Bを含む。撮像装置24は、撮像した画像(以下、「周囲画像」とする。)を制御装置20に対して出力する。」

(ウ)「【0022】

「マーカー」とは、所定の幾何学的な形状又は模様を有する物体であり、例えば、AR(Augmented Reality)技術で用いられるARマーカー、QRコード(登録商標)等の二次元コードを含む。

【0023】

また、マーカーは、作業現場の所定位置に固定的に設置される固定マーカー、作業現場内を移動する物体(例えば作業員のヘルメットである。)に取り付けられる移動マーカー、作業員が必要に応じて提示する携帯可能な指示マーカー等を含む。なお、固定マーカーは、地面や壁面に取り付けられていてもよく、三次元空間上に独立して配置されるよう杭等の先端に取り付けられてもよい。」

(エ)「【0028】

進入禁止領域に関する情報は、例えば、進入禁止領域を定めるマーカーの数、進入禁止領域の位置(例えば、緯度及び経度によって表される三次元座標である。)、進入禁止領域の大きさ、高さ、又は深さ、進入禁止領域が設定される時間帯又は有効期限、進入禁止方向、進入禁止領域が適用される作業機械の種類等を含む。なお、進入禁止領域は、歩行者や作業員が通る通路、保護対象となる建物の周辺、穴や崖等の危険な地形が存在する領域等を含む。」

(オ)「【0038】

次に、図3及び図4を参照しながら、ショベル50が所定領域へ進入するのを防止する処理(以下、「進入禁止処理」とする。)について説明する。なお、図3は、進入禁止処理の流れを示すフローチャートであり、運転補助装置100は、この進入禁止処理を所定周期で繰り返し実行する。

【0039】

また、図4は、運転補助装置100が進入禁止処理を実行する際の作業現場の状況を示す図である。図4に示すように、作業現場には、太線で示す境界線BLで区切られる作業可能領域R1と作業不可領域R2とが存在する。また、境界線BLの作業可能領域R1側には、境界線BLに沿って固定マーカーMK1~MK5が固定的に設置されている。固定マーカーMK1~MK5は、隣接するマーカー同士を結ぶ想像線によって、図4の斜線ハッチングで示す進入禁止領域を定める。本実施例では、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれは、同じ大きさ及び同じ模様を有し、その模様は、特定数のマーカーによって進入禁止領域が定められていることを表す二次元コードを構成する。

【0040】

最初に、制御装置20のマーカー認識部200は、撮像装置24が出力する周囲画像内における、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれに対応するマーカー画像の認識を試みる(ステップS1)。具体的には、マーカー認識部200は、パターンマッチングにより、周囲画像内に含まれるマーカー画像を認識する。

【0041】

また、マーカー認識部200は、認識したマーカー画像の大きさに基づいて、ショベル50の基準位置と固定マーカーMK1~MK5のそれぞれとの間の距離を算出する。さらに、マーカー認識部200は、認識したマーカー画像の周囲画像内における位置に基づいて、ショベル50の基準位置から見た固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの方向を算出する。

【0042】

マーカー認識部200が未認識のマーカー画像を認識した場合(ステップS1のYES)、制御装置20のマーカー解読部201は、マーカー画像が表す内容を解読する(ステップS2)。具体的には、マーカー解読部201は、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれに対応する5つのマーカー画像によって定められる進入禁止領域に関する情報を取得する。【0043】

その後、制御装置20の補助内容決定部202は、マーカー解読部201が解読した内容に基づいてショベル50の運転を補助する際の補助内容を決定する(ステップS3)。具体的には、補助内容決定部202は、マーカー解読部201が解読した内容であるショベル50の進入禁止領域に関する情報を随時読み出し可能に記憶装置26に記憶する。例えば、補助内容決定部202は、本体位置情報取得装置21の出力に基づく現在のショベル50の基準位置(例えば緯度及び経度で表される二次元座標である。)から固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置(例えば緯度及び経度で表される二次元座標である。)を算出する。そして、補助内容決定部202は、それら位置情報を用いて定められる進入禁止領域を記憶装置26に記憶する。なお、マーカーMK1~MK5のそれぞれが進入禁止領域の詳細な位置情報を保持する場合、補助内容決定部202は、その位置情報をそのまま記憶装置26に記憶すればよい。そして、補助内容決定部202は、ショベル50が進入禁止領域に入った場合にショベル50の動きを停止させる機能(以下、「進入禁止機能」とする。)を補助内容として決定する。

【0044】

なお、マーカー認識部200が未認識のマーカー画像を認識しない場合(ステップS1のNO)、運転補助装置100は、ステップS2及びステップS3を実行することなく、以下のステップS4を実行する。

【0045】

その後、制御装置20は、記憶装置26を参照して進入禁止領域が設定されているか否かを判定する(ステップS4)。

【0046】

制御装置20により進入禁止領域が設定されていると判定された場合(ステップS4のYES)、制御装置20の動作制御部203は、進入禁止機能に対応するプログラムを実行し、ショベル50が進入禁止領域に入ったか否かを判定する(ステップS5)。

【0047】

ショベル50が進入禁止領域に入ったと判定した場合(ステップS5のYES)、動作制御部203は、ショベル50の動きを停止させる(ステップS6)。ショベル50が作業不可領域R2に進入するのを防止するためである。

【0048】

例えば、動作制御部203は、本体位置情報取得装置21の出力に基づいてショベル50の基準位置を取得し、その基準位置から進入禁止領域までの最短距離を算出する。そして、動作制御部203は、その算出した最短距離が所定距離を下回った場合に、ショベル50が進入禁止領域に入ったと判定する。この場合、動作制御部203は、下部走行体1の動きを停止させる。ショベル50の基準位置は下部走行体1を動作させることにより、すなわちショベル50を移動させることにより変化するためである。

【0049】

或いは、動作制御部203は、本体位置情報取得装置21、向き情報取得装置22、及び姿勢情報取得装置23のそれぞれの出力に基づいてエンドアタッチメントであるバケット6のバケット位置(例えば緯度及び経度で表される二次元座標である。)を取得し、上述の最短距離の代わりに、そのバケット位置から進入禁止領域までの最短距離を算出してもよい。この場合、動作制御部203は、掘削アタッチメントの動き又は上部旋回体3の動きを停止させる。バケット位置は掘削アタッチメントを動作させることにより、或いは、上部旋回体3を旋回させることにより変化するためである。」

(カ)「【図1】

〔図省略〕

」

(キ)「【図4】

〔図省略〕

」

イ 引用文献1から把握できる事項

(ア)上記ア(イ)の「ショベル50の下部走行体1には、旋回機構2を介して上部旋回体3が搭載される」との記載より、ショベル50が、下部走行体1と、下部走行体1に旋回機構2を介して搭載される上部旋回体3を有するものと認められる。

(イ)上記ア(カ)の図1からは、ブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9が、ブーム4、アーム5、及びバケット6の少なくとも1つに取り付けられていることが見て取れる。また、上記ア(イ)の「上部旋回体3には、ブーム4が取り付けられ、ブーム4の先端には、アーム5が取り付けられ、アーム5の先端には、バケット6が取り付けられる。」との記載もふまえれば、上部旋回体3に、ブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9が、搭載されていると認められる。

(ウ)上記ア(イ)の「上部旋回体3には、キャビン10が設けられ、・・・キャビン10の内部には、制御装置20・・・が搭載され」との記載より、ショベル50が制御装置20を有すると認められる。

(エ)上記ア(イ)に「制御装置20は、・・・動作制御部203の各機能要素に対応するプログラムをROMから読み出してRAMにロードし、各機能要素に対応する処理をCPUに実行させる。」との記載、上記ア(オ)に「動作制御部203は、掘削アタッチメントの動き・・・を停止させる」との記載がなされており、制御装置20は、掘削アタッチメントの動きを停止することが可能であるといえる。さらに、上記ア(イ)の「ブーム4、アーム5、及びバケット6は、掘削アタッチメントを構成し、ブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9によりそれぞれ油圧駆動される」との記載からブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9が掘削アタッチメントを油圧駆動するものと認められる。

(オ)上記ア(イ)の「制御装置20は、・・・マーカー認識部200・・・の各機能要素に対応するプログラムをROMから読み出してRAMにロードし、各機能要素に対応する処理をCPUに実行させる。」との記載、上記ア(オ)の「マーカー認識部200は、認識したマーカー画像の周囲画像内における位置に基づいて、ショベル50の基準位置から見た固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの方向を算出する。」との記載から、制御装置20が、ショベル50の基準位置から見た固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの方向を算出すると認められる。

(カ)上記ア(イ)の「制御装置20は、・・・補助内容決定部202・・・の各機能要素に対応するプログラムをROMから読み出してRAMにロードし、各機能要素に対応する処理をCPUに実行させる。」との記載、上記ア(オ)の「補助内容決定部202は、本体位置情報取得装置21の出力に基づく現在のショベル50の基準位置(例えば緯度及び経度で表される二次元座標である。)から固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置(例えば緯度及び経度で表される二次元座標である。)を算出する。そして、補助内容決定部202は、それら位置情報を用いて定められる進入禁止領域を記憶装置26に記憶する。」との記載から、制御装置20が、ショベル50の基準位置から、緯度及び経度で表される二次元座標である固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出し、それら位置情報を用いて進入禁止領域を定めると認められる。

(キ)上記ア(キ)の図4からは、固定マーカーMK1~MK5を結ぶ点線を縁として斜線ハッチングの領域となることが見て取れる。また、斜線ハッチングの領域に作業不可領域R2が含まれることが見て取れる。さらに、上記ア(オ)の「固定マーカーMK1~MK5は、隣接するマーカー同士を結ぶ想像線によって、図4の斜線ハッチングで示す進入禁止領域を定める」との記載をふまえれば、隣接する固定マーカー同士を結ぶ想像線が作業不可領域を含む進入禁止領域の縁となることが認められる。

(ク)上記(オ)及び(カ)より、隣接する固定マーカー同士を結ぶ想像線が縁となる進入禁止領域を定めるのに、ショベルの基準位置から、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出し、それらの位置情報を用いているから、制御装置は、固定マーカー同士の位置情報から想像線を設定して進入禁止領域を定めているものと理解できる。

(ケ)上記ア(ウ)の「「マーカー」とは、所定の幾何学的な形状又は模様を有する物体であり」、「マーカーは、・・・固定マーカー・・・を含む」との記載より、固定マーカーは物体である。

(コ)上記ア(イ)の「撮像装置24は、作業機械の周囲を撮像する装置であり、・・・撮像した画像(以下、「周囲画像」とする。)を制御装置20に対して出力する。」との記載、上記ア(オ)の「周囲画像内における、固定マーカーMK1~MK5」との記載より、固定マーカーMK1~MK5がショベルの周囲に配置されていると認められる。

(サ)上記ア(オ)の「動作制御部203は、本体位置情報取得装置21の出力に基づいてショベル50の基準位置を取得し、その基準位置から進入禁止領域までの最短距離を算出する。そして、動作制御部203は、その算出した最短距離が所定距離を下回った場合に、ショベル50が進入禁止領域に入ったと判定する。この場合、動作制御部203は、下部走行体1の動きを停止させる。」との記載、「動作制御部203は、・・・エンドアタッチメントであるバケット6のバケット位置(例えば緯度及び経度で表される二次元座標である。)を取得し、上述の最短距離の代わりに、そのバケット位置から進入禁止領域までの最短距離を算出してもよい。この場合、動作制御部203は、掘削アタッチメントの動き又は上部旋回体3の動きを停止させる。」との記載から、緯度及び経度で表される二次元座標であるバケット位置から進入禁止領域までの最短距離が所定距離を下回った場合に、掘削アタッチメントの動きを停止させることが把握できる。また、上記(エ)より、ブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9ダの駆動の制限により、掘削アタッチメントの動きを停止させるから、緯度及び経度で表される二次元座標であるバケット位置から進入禁止領域までの最短距離が所定距離を下回った場合に、掘削アタッチメントの動きを停止する態様が記載されていると認められる。

(シ)さらに、上記(キ)より、「進入禁止領域」は、「隣接する固定マーカー同士を結ぶ想像線が縁となる」から、上記(サ)の「バケット位置から進入禁止領域までの最短距離」は、バケット位置と想像線の最短距離を用いていることは明らかである。したがって、引用文献1には、制御装置20が、緯度及び経度で表される二次元座標であるバケット位置から想像線までの最短距離が所定距離を下回った場合に、掘削アタッチメントの動きを停止するものが記載されていると認められる。

ウ 引用発明1

上記ア及びイより、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。

「下部走行体と、下部走行体に旋回機構を介して搭載される上部旋回体と、

上部旋回体に搭載されたブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダと、

掘削アタッチメントの動きを停止することが可能な制御装置と、を有するショベルであって、

ブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダが掘削アタッチメントを油圧駆動し、

固定マーカーは物体で、ショベルの周囲に配置され、

制御装置が、ショベルの基準位置から見た固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの方向を算出し、ショベルの基準位置から緯度及び経度で表される二次元座標である固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出し、それら位置情報を用いて、隣接する固定マーカー同士を結ぶ想像線を設定し、

作業現場には、作業可能領域と作業不可領域とが存在し、想像線が作業不可領域を含む進入禁止領域の縁となり、

緯度及び経度で表される二次元座標であるバケット位置から想像線までの最短距離が所定距離を下回った場合に、ショベルが作業不可領域に進入するのを防止するため、掘削アタッチメントの動きを停止させるショベル」

第5 対比

(1)本願発明と引用発明1とを対比する。

ア 引用発明1の「ショベル」、「下部走行体」、「上部旋回体」、「制御装置」は、その用語の意味からみて、本願発明の「ショベル」、「下部走行体」、「上部旋回体」、「制御装置」に相当する。そして、引用発明1の「上部旋回体」は、「下部走行体に旋回機構を介して搭載される」から、旋回可能であることは明らかであり、本願発明の「上部旋回体」と引用発明1の「上部旋回体」とは、「下部走行体に旋回可能に搭載される」点で一致する。

イ 引用発明1の「ブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダ」は、「掘削アタッチメント」を「油圧駆動」するものであるから、本願発明の「アクチュエータ」に相当する。そして、本願発明の「アクチュエータ」と引用発明1の「ブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダ」とは、「上部旋回体に搭載された」点で一致する。

ウ 本願発明の「ショベル」と引用発明1の「ショベル」とは、「下部走行体と、上部旋回体と、アクチュエータと、制御装置と、を有する」との概念で一致する。

エ 本願発明の「仮想壁」は、「仮想壁とショベルとの位置関係に基づいて前記アクチュエータの動きを制限する」ものであり、「壁」によって制限が生じることが特定されている。また、本願明細書段落【0077】「コントローラ30は、フェンスFSと第1ロードコーンRC1との間に第2仮想壁VW2・・・、第3仮想壁VW3・・・第4仮想壁VW4・・・第5仮想壁VW5・・・第6仮想壁VW6、・・・第7仮想壁VW7・・・第8仮想壁VW8を設定する。機体の一部がロードコーンRCで定められた境界を超えて外側にはみ出さないようにするためである。」との記載からみて、請求項における特定と、明細書の説明をふまえれば仮想的な境界と解されるところ、引用発明1の「想像線」も、現実に引かれた線ではなく、また、進入禁止領域の縁であるから、進入可能な領域と進入禁止領域との仮想的な境界を表すものである。したがって、引用発明1の「想像線」と本願発明の「仮想壁」とは、「仮想的な境界」との概念で一致する。

オ 引用発明1の「制御装置」は、「緯度及び経度で表される二次元座標であるバケット位置から想像線までの最短距離が所定距離を下回った場合に、掘削アタッチメントの動きを停止させる」ものであり、引用発明1の「掘削アタッチメント」は、「ブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダが」「油圧駆動」するものであるから、引用発明1の「制御装置」による、掘削アタッチメントの動きの停止は、掘削アタッチメントを駆動する「ブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダ」の動きを停止することにより可能にするものである。そして、「動きを停止する」ことは、「制限する」ことに相当するから、上記イの相当関係もふまえると、本願発明の「制御装置」と引用発明1の「制御装置」とは、「アクチュエータの動きを制限可能な」ものである点で一致する。

カ 引用発明1は、「バケット位置から想像線までの最短距離が所定距離を下回った場合に、掘削アタッチメントの動きを停止させる」ものであるところ、最短距離が、バケット位置と想像線の相互の位置関係を意味することは明らかであるから、上記オの相当関係もふまえると、引用発明1の「最短距離が所定距離を下回った場合に」、「動きを停止させる」ことは、本願発明の「位置関係に基づいて」、「動きを制限する」ことに相当する。また、バケット位置もショベルの位置を表すことに他ならないから、引用発明1は、想像線、すなわち仮想的な境界とショベルとの位置関係に基づいて掘削アタッチメントの動きを停止させるといえる。

してみると、本願発明の「制御装置」と引用発明1の「制御装置」とは、「仮想的な境界とショベルとの位置関係に基づいてアクチュエータの動きを制限する」との概念で一致する。

キ 引用発明1の「固定マーカーMK1~MK5」は、「物体」であり、「ショベルの周囲に配置され」るから、本願発明の「ショベルの周囲に配置された複数の物体」に相当する。

ク 引用発明1は、「ショベルの基準位置から見た固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの方向を算出」するものであるから、ショベルの基準位置を起点に固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置へ向かう方向を把握することが想定されている。また、引用発明1の「作業現場には、作業可能領域と作業不可領域とが存在」し、引用発明1の「想像線」は、「作業不可領域を含む進入禁止領域の縁」となるところ、技術常識からして、ショベルが作業可能領域で作業することは明らかであるから、想像線は、ショベルの基準位置が含まれる作業可能領域と、作業不可領域を含む進入禁止領域とを画するものである。

そうすると、引用発明1の「隣接する固定マーカー同士を結ぶ想像線」は、固定マーカーへの方向の起点であるショベルの基準位置がある作業可能領域側を内側に、想像線を越えた進入禁止領域側を外側に画するといえるから、引用発明1の「想像線」は、ショベルの基準位置と固定マーカーの位置とに基づいて外側及び内側が決まるものといえる。

したがって、上記キもふまえると、本願発明の「仮想壁」と引用発明1の「想像線」とは、「ショベルの位置とショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる」ものである点で一致する。

(2)上記ア~クより、本願発明と引用発明1とは、

[一致点]

「下部走行体と、

下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、

下部走行体又は前記上部旋回体に搭載されたアクチュエータと、

アクチュエータの動きを制限可能な制御装置と、を有するショベルであって、

制御装置は、ショベルの位置とショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想的な境界を設定し、前記仮想的な境界とショベルとの位置関係に基づいてアクチュエータの動きを制限する、ショベル」

で一致し、次の点で相違する。

[相違点1]

ショベルとの位置関係に基づいてアクチュエータの動きを制限する「仮想的な境界」が、本願発明においては「仮想壁」であるのに対して、引用発明1においては「想像線」である点。

第6 判断

上記相違点1について検討する。

(1)本願の明細書において、仮想壁については以下の記載がある。

ア 「【0082】

本実施形態では、仮想壁VWは、地面から鉛直上方に延び、且つ、掘削アタッチメントATの最高到達点よりも高くなるように設定されている。但し、仮想壁VWは、掘削アタッチメントATの最高到達点よりも低くなるように設定されていてもよい。また、仮想壁VWは、地中に延びるように設定されていてもよい。

【0083】

コントローラ30は、例えば、旋回動作中に仮想壁VWと機体の一部(例えばカウンタウェイト)との間の距離が所定値を下回った場合に、減圧弁50Lへ制御信号を出力し、制御弁157に作用する制御圧を調整して上部旋回体3の旋回動作を減速させ或いは停止させてもよい。或いは、コントローラ30は、例えば、ブーム下げ動作中に仮想壁VWと機体の一部(例えばブーム4の先端部)との間の距離が所定値を下回った場合に、減圧弁50Rへ制御信号を出力し、制御弁154に作用する制御圧を調整してブーム下げ動作を減速させ或いは停止させてもよい。また、コントローラ30は、仮想壁VWと機体の一部との間の距離が所定値を下回った場合に警報を出力してもよい。警報は、視覚的なものであってもよく、聴覚的なものであってもよい。

【0084】

この構成により、コントローラ30は、ショベル100の動作中に機体の一部が進入禁止範囲内に進入してしまうのを防止できる。進入禁止範囲は、ショベル100の進入が禁止される範囲であり、例えば、フェンスFSの歩道SW側の空間、及び、複数のロードコーンRCで定められた境界の外側(ショベル100から遠い側)の空間等の少なくとも1つを含む。」

イ 上記アの「仮想壁VWは、地面から鉛直上方に延び」、「仮想壁VWと機体の一部(例えばカウンタウェイト)との間の距離が所定値を下回った場合に、・・・上部旋回体3の旋回動作を減速させ或いは停止させてもよい。」との記載より、本願発明は、鉛直上方に延びる「仮想壁」の実施形態を包含するものである。技術常識からすれば、壁と点との距離は、壁平面に対する垂線の長さで表されるから、当該実施形態においては、本願発明の鉛直上方に延びる「仮想壁」と機体の一部との距離は、鉛直方向に対する垂線が含まれる水平面内での距離になるものと解される。そして、本願発明は、当該距離が所定値を下回った場合に、上部旋回体の旋回動作やブーム下げ動作を減速又は停止するものである。

ウ 一方で、引用発明1の「想像線」は緯度及び経度で表される二次元座標である固定マーカーの位置情報を用いて設定されるものであり、引用発明1の「バケット位置」も同じく緯度及び経度で表される二次元座標である。そして、引用発明1において、「バケット位置から想像線までの最短距離が所定距離を下回った場合」を判断するにあたり、最短距離の算出が行われることは自明であるところ、当該「最短距離」の算出は、相互の二次元座標同士に基づき実行されること及び現実にはバケット位置は高さを有することからみると、現実のバケット位置なる点から想像「線」への垂線の長さではなく、現実のバケット位置から想像線を含む鉛直面までの長さを算出することにほかならない。

また、引用発明1は、「ショベルが作業不可領域に進入するのを防止するため」のものである以上、空間的な進入を防止することを前提とするのは当然であり、「最短距離が所定距離を下回った場合に」「掘削アタッチメントの動きを停止する」ものであるから、上記の「想像線を含む鉛直面」を境界面として、掘削アタッチメントの動きが停止し得るように制御されると解され、引用発明1において、想像線が画定されることは、進入が禁止される面が定義されることと実質的に相違しない。

なお、本願発明において、鉛直上方に延びる「仮想壁」と「バケット」との距離を三次元的に捉えて算出するとしても、その制御の実態からみて、仮想壁とバケットとの二次元的な位置関係に基づく算出と実質的に異なるものでもない(鉛直上方に延びる仮想壁とバケットとの距離を求める際の両者の高さ位置は常に同じであり、上記イのとおり水平面内での距離となる)。

エ してみると、本願発明の「仮想壁」と引用発明1の「想像線」とは、「仮想的な境界」との概念で共通し、その果たすべき役割や機能が異なるものではないから、上記相違点1である「仮想壁」と「想像線」の相違は、実質的な相違点となるものではない。

(2)また、「想像線」を「仮想壁」と表すことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものともいえない。

(3)審判請求人の主張について検討する。

ア 審判請求人は、令和5年9月27日提出の審判請求書において、次のように主張する。

「すなわち、引用文献1の段落[0043]は、"固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出した時点(撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像した時点)におけるショベル50の現在位置(基準位置)が領域R2内であったとしても領域R1が「作業可能領域R1」として設定され、その反対側の領域R2が「作業不可領域R2」として設定される構成を実質的に開示し、或いは、そのような構成を示唆していると考えます。

この点は、「境界線BLに沿って固定マーカーMK1~MK5が固定的に設置されている」という段落[0039]における記載から明らかであると考えます。

すなわち、ショベル50の現在位置(基準位置)とは無関係に、領域R1が「作業可能領域R1」であり、領域R2が「作業不可領域R2」であることが、撮像装置24による撮像が行われる前から予め設定されていることは明らかであると考えます。予め設定されている境界線BLに沿って固定マーカーMK1~MK5が固定的に設置されているにもかかわらず、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出した時点(撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像した時点)におけるショベル50の現在位置(基準位置)が領域R1内であるか或いは領域R2内であるかによって、「作業可能領域」と「作業不可領域」とが入れ替わってしまうことは考えにくいためです。・・・本願の請求項1及び15のそれぞれに係る発明(令和4年12月26日提出の手続補正書における請求項1及び15のそれぞれに係る発明)は、「当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定」しているため、"「進入禁止領域」が設定される側が、「想像線」からみた「ショベル50」の位置に依って決まるものではない"構成である引用文献1に開示された構成に基づいて当業者が容易に想到できたものではないと考えます。」

イ 令和6年1月18日提出の上申書においては、次のように主張する。

「引用文献1の段落[0043]は、少なくとも、固定マーカーMK1~MK5のそれぞれの位置を算出した時点(撮像装置24が固定マーカーMK1~MK5を撮像した時点)におけるショベル50の現在位置(基準位置)が領域R2外で且つ進入禁止領域(想像線よりも領域R2側)内であったとしても、マーカ同士を結ぶ想像線の外側(領域R1側)が「作業可能領域R1」として設定され、その反対側(内側)の領域R2が「作業不可領域R2」として設定される構成を実質的に開示し、或いは、そのような構成を示唆している一方で、マーカ同士を結ぶ想像線の外側(領域R1側)が「作業不可領域」として設定され、その反対側(内側)の領域R2が「作業可能領域」として設定される構成を示唆することはないと考えます。

したがって、引用文献1は、本願の請求項1及び15のそれぞれにおける「当該ショベルの位置と当該ショベルの周囲に配置された複数の物体の位置とに基づいて外側及び内側が決まる仮想壁を設定」する構成を開示も示唆もしていないと考えます。」

ウ 上記ア及びイのいずれも「作業可能領域」、「作業不可領域」を設定することを本願発明と引用発明1との相違の主張の根拠とするものであるが、本願の請求項1の記載は、「外側及び内側が決まる仮想壁」というにとどまり、「作業可能領域」、「作業不可領域」の設定についてなんら特定されるものではない。したがって、「作業可能領域」、「作業不可領域」の設定を前提とした引用文献1の解釈、及びこれに基づき本願発明の容易想到性を否定する主張は、請求項に基づく主張ではないから、採用することができない。

そして、内側及び外側については、上記第4の(1)ウ(ク)で述べたとおりであり、かつまた、審判請求人も上記イで「マーカ同士を結ぶ想像線の外側」や「その反対側(内側)」というとおり、引用発明1において想像線が引かれれば自ずと決まるものであるから、この点で本願発明と引用発明1との間で相違するものではない。

(4)上記(1)~(3)のとおりであるから、本願発明と引用発明1との間に実質的な相違点はなく、本願発明の発明特定事項は、引用発明1が全て備えるものである。

したがって、本願発明は、引用発明1と同一である。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明1であって、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

そして、上記第3の3のとおりであるから、当該拒絶の理由は、特許法第159条第2項にいう査定の理由と異なるものとまではいえない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月27日

審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 山本 一

特許庁審判官 立澤 正樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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