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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月27日

不服2023-018576 光学積層体、画像表示装置及びガラス複合体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月27日 (2024-09-27)
事件番号
不服2023-018576
事件名
光学積層体、画像表示装置及びガラス複合体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用文献1に記載された発明と本件発明が一致し、相違点がないと認定された事例。
  • 引用文献1の機能層をTN液晶に置き換える構成が引用文献1に記載されていると認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2021年3月23日を国際出願日とする特許出願(優先権主張:令和2年4月14日、令和3年3月4日)に対する拒絶査定不服審判である。
  • 本件発明は、第1の光吸収異方性層、ツイスト構造を有する液晶性化合物を含有する屈折率異方性層、第2の光吸収異方性層をこの順に有し、各層の吸収軸が膜面に対し60度~90度で配向し、屈折率異方性層が200nm≦Δn・d≦1500nmを満たす光学積層体である。
  • 原査定は、本件発明が引用文献1(国際公開第2018/003380号)に記載された発明であるとして特許法29条1項3号に該当するとした。
  • 請求人は原査定の取消しを求めて審判を請求し、同時に手続補正書を提出したが、請求項1自体は補正されていない。

争点

  • 本件発明が引用文献1に記載された発明に該当するか否か。

判断

  • 引用文献1の第1偏光子及び第2偏光子は、異方性吸収材料を含有し、吸収軸が膜面に対し80~90度で配向しており、本件発明の光吸収異方性層と一致する。
  • 引用文献1の機能層はTN液晶を用い、面内レターデーションを0とλ/2の状態に切り換えるものであり、Δn・dが200nm~1500nmを満たすと認められ、本件発明の屈折率異方性層と一致する。
  • 引用文献1の光学装置は、第1偏光子、機能層、第2偏光子をこの順に有し、光学積層体である点で本件発明と一致し、相違点はない。
  • 請求人の主張(TNセルの選択やΔn・dの設定が容易でない等)は、引用文献1の記載に基づき失当であるとして採用されなかった。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-018576

請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2022-515269「光学積層体、画像表示装置及びガラス複合体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月21日国際公開、WO2021/210359〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本件査定不服審判事件に係る出願(以下、「本件出願」という。)は、2021年(令和3年)3月23日を国際出願日(優先権主張 令和2年4月14日、令和3年3月4日)とする日本語特許出願であって、令和5年3月31日付けで拒絶理由が通知され、同年5月30日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年7月27日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がなされた。

本件査定不服審判事件は、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」との趣旨で、同年11月2日に請求されたものであって、本件審判の請求と同時に手続補正書が提出された。

2 本件出願の請求項1に係る発明について

本件出願の請求項1に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、令和5年11月2日に提出された手続補正書による補正後の請求項1(請求項1自体は補正されていない。)に記載された事項により特定されるものと認められるところ、当該請求項1の記載は、次のとおりである。

「少なくとも第1の光吸収異方性層、一層以上のツイスト構造を有する液晶性化合物を含有する屈折率異方性層、および、第2の光吸収異方性層をこの順に有し、

前記第1の光吸収異方性層、および、前記第2の光吸収異方性層は、異方性吸収材料を含有し、吸収軸が膜面に対し60度~90度の角度で配向しており、

前記屈折率異方性層は、200nm≦Δn・d≦1500nmを満たす、光学積層体。」

3 原査定の拒絶の理由の概要

本件発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。

本件発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。また、本件発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

前記本件発明に対する原査定の拒絶の理由で引用された引用例は、次のとおりである。

引用文献1:国際公開第2018/003380号

4 引用文献1

(1)引用文献1の記載

引用文献1は、本件出願の優先権主張の基礎とされた先の出願のうちの最先の出願(以下「基礎出願」という。)の出願前である2018年(平成30年)1月4日に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、当該引用文献1には、次の記載がある。(下線は、後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。)

ア 「技術分野

[0001] 本発明は、液晶表示装置などの表示装置に利用される光学装置、および、この光学装置を用いる表示装置に関する。

背景技術

・・・(中略)・・・

[0005] 一方、タブレットPCやノートPCなどの電子機器において、横からの覗き見防止などのセキュリティーと、必要な場合における横からの十分な視認性とを実現するために、通常の広視野角での画像表示と、狭視野角での画像表示とを切り換えることができる表示装置が、各種、提案されている。

[0006] 例えば、特許文献2には、R(赤)、G(緑)、B(青)およびW(白)のサブピクセルに対応するゲート配線およびデータ配線を有する第1基板と、ゲート配線とデータ配線との交点に配置される薄膜トランジスタと、R、G、BおよびWのサブピクセル内に備えられるプレート型の第1共通電極と、薄膜トランジスタに接続され、第1共通電極と絶縁されて複数のスリットを有する画素電極と、第1基板に対向合着される、第1基板との空間に液晶層が備えられる第2基板と、第2基板上にWサブピクセルに対応するように形成されるプレート型の第2共通電極とを有する液晶表示装置が開示されている。

この液晶表示装置では、Wサブピクセルに対して、広視野角での画像表示の場合には、R,GおよびBの隣接サブピクセルと同様にFFS(Fringe Field Switching)モードで駆動して視野角を広め、かつ、W輝度も補償すると共に、狭視野角での画像表示の場合には、R,GおよびBの隣接サブピクセルとは異なる、垂直電界を形成するECB(Electrically Controlled Birefringence)モードで駆動することにより、視野角を減少することを可能にしている。

[0007] また、特許文献3には、視野角が一次元方向に制限された画面と、この画面に表示する画像の正立方向が視野角の制限方向に対して略直交するパーソナルビューモードと、画像の正立方向が視野角の制限方向に一致するマルチビューモードとを切り換える画像表示切替手段とを有する表示装置が開示されている。

すなわち、この表示装置では、マイクロプリズムシート等によって画面の視野角を一次元方向に制限すると共に、画像を90°回転して、視野角の制限方向に画像の天地を一致させるか否かによって、広視野角での画像表示と狭視野角での画像表示との切り換えを可能にしている。

・・・(中略)・・・

発明が解決しようとする課題

[0009] 特許文献2および3に記載の表示装置によれば、何らかの部材の着脱を行うことなく、1台の表示装置によって、通常の広視野角の画像表示と、狭視野角の表示とを切り換えることができる。

[0010] しかしながら、特許文献2の液晶表示装置では、Wサブピクセル、複数の基板、および、複数の共通電極などを有する特殊な構造の液晶表示素子を必要とし、さらに、液晶表示装置を複数の異なるモードにより駆動する必要があるため、表示装置の構成が複雑になってしまう。

また、特許文献3の表示装置では、広視野角の表示と狭視野角の表示とを切り換えるために、画像を90°回転する必要があり、余分な画像処理が必要になってしまう。また、通常の表示装置では、画面の縦横比が異なるため、この表示装置では、広視野角の表示と狭視野角の表示とで、画像の縦横比が異なってしまう。

[0011] 本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、タブレットPCやノートPCなどに装着することにより、着脱や画像処理などを行うことなく、簡易な動作で、通常の広視野角での画像表示と、視野角を制限した狭視野角での画像表示とを切り換えることができ、しかも、構成も簡易な光学装置、および、この光学装置を利用する表示装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0012] このような目的を達成するために、本発明の光学装置は、厚さ方向に吸収軸を有する第1偏光子、

厚さ方向に吸収軸を有する第2偏光子、および、

第1偏光子と第2偏光子との間に配置される、面内レターデーションが0の状態と0超の状態とを切り換え可能な機能層、を有することを特徴とする光学装置を提供する。

[0013] このような本発明の光学装置において、機能層が、面内レターデーションが0の状態とλ/2の状態とを切り換えるのが好ましい。

・・・(中略)・・・

発明の効果

[0015] 本発明の光学装置および表示装置によれば、構成が簡易で、タブレットPCやノートPCなどに装着することにより、部材の着脱等を行うことなく、しかも、簡易な動作で、通常の広視野角での画像表示と、視野角を制限した狭視野角での画像表示とを切り換えることができる。」

イ 「発明を実施するための形態

[0017] 以下、本発明の光学装置および表示装置について、添付の図面に示される好適な実施例を基に、詳細に説明する。

・・・(中略)・・・

[0020] 図1に示すように、光学装置10は、第1偏光子12と、機能層14と、第2偏光子16とを有する。図示例の光学装置10において、機能層14は、第1位相差板18と、第2位相差板20とで構成される。さらに、光学装置10は、第1位相差板18を移動させるための移動手段24が設けられる。

光学装置10において、第1位相差板18は、パターン光学異方性層18Aと支持体18Bとで構成され、第2位相差板20は、パターン光学異方性層20Aと支持体20Bとで構成される。図1においては、第2位相差板20の構成を明確に示すために、第2位相差板20の支持体20Bは破線で示している。

なお、図1において、パターン光学異方性層18Aおよびパターン光学異方性層20Aの矢印は、パターン光学異方性層18Aおよびパターン光学異方性層20Aの遅相軸の方向を示している。本発明において、光学異方性層の遅相軸の方向とは、光学異方性層の面方向の遅相軸(面内遅相軸)の方向であり、後述するx-y方向における遅相軸の方向である。・・・(中略)・・・

[0022] 第1偏光子12および第2偏光子16(以下、「偏光膜」ともいう。)は、共に、厚さ方向に吸収軸を有する偏光子である。

なお、本発明において、第1偏光子12および第2偏光子16が、厚さ方向に吸収軸を有するとは、第1偏光子12および第2偏光子16の膜面(主面)に対して、第1偏光子12および第2偏光子16の吸収軸の角度が80~90°であることを意味する。また、第1偏光子12および第2偏光子16において、吸収軸の角度は、第1偏光子12および第2偏光子16の膜面に対して、85~90°であるのが好ましく、垂直(90°)であるのが最も好ましい。

・・・(中略)・・・

[0024] 第1偏光子12および第2偏光子16は、厚さ方向に吸収軸を有する。また、吸収軸を有するということは、直交する方向に透過軸を有する。

図1に示すように、厚さ方向をz方向、z方向と直交する後述する帯状領域の長手方向をx方向、z方向およびx方向と直交する後述する帯状領域の配列方向をy方向とする。

図3に概念的に示すように、このようなx-y-z方向において、第1偏光子12および第2偏光子16は、x方向(x方向の斜め)に見た際には、z方向に吸収軸a(実線の矢印)を有し、y方向に透過軸ty(破線の矢印)を有する、z方向およびy方向に平行な偏光板Yp(二点鎖線)のような状態となる。また、第1偏光子12および第2偏光子16は、y方向(y方向の斜め)に見た際には、z方向に吸収軸aを有し、x方向に透過軸txを有する、z方向およびx方向に平行な偏光板Xpのような状態になる。

この点に関しては、後に詳述する。」

ウ 「[0025] 以下、第1偏光子12および第2偏光子16について、詳細に説明する。

なお、第1偏光子12および第2偏光子16は、位置が異なる以外は、基本的に、同じ構成を有するので、両者を区別する必要がない場合には、説明は、第1偏光子12を代表例として行う。

[0026] 第1偏光子12は、厚さ方向に吸収軸を有するものであれば、構成には、特に限定はない。中でも、複屈折性材料(複屈折性を有する材料(異方性吸収材料))が含まれ、その複屈折性材料が所定の方向に配向されてなる第1偏光子12が好ましい。より具体的には、例えば、複屈折性材料として後述する2色性色素が用いられる場合は、2色性色素の長軸が第1偏光子12の厚さ方向と平行になるように配置される。

[0027] 複屈折性材料には、特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機粒子、2色性色素、異方性金属ナノ粒子、カーボンナノチューブ、金属錯体などが挙げられる。これらの中でも、2色性色素、異方性金属ナノ粒子、カーボンナノチューブ、が特に好ましい。」

エ 「[0043] 前述のとおり、第2位相差板20のパターン光学異方性層20Aも、同じ幅の直線状の領域であり、遅相軸の方向が互いに直交する第1帯状領域24aと第2帯状領域24bとを交互に計6個有する。

[0044] また、図1に示すように、第1位相差板18と第2位相差板20とは、第1位相差板18の第1帯状領域18aおよび第2帯状領域18bと、第2位相差板20の第1帯状領域24aおよび第2帯状領域24bとの長手方向を一致して配置される。

前述のように、第1位相差板18および第2位相差板20は、λ/4板である。また、第1位相差板18の第1帯状領域18aおよび第2位相差板20の第1帯状領域20aは、共に、y方向に対して45°傾いた遅相軸を有する。他方、第1位相差板18の第2帯状領域18bおよび第2位相差板20の第2帯状領域20bは、共に、y方向に対して135°(-45°)傾いた遅相軸を有する。

[0045] 従って、第1位相差板18の第1帯状領域18aと第2位相差板20の第2帯状領域20bとがy方向に一致し、第1位相差板18の第2帯状領域18bと第2位相差板20の第1帯状領域20aとがy方向に一致した状態では、遅相軸の方向が直交する2枚のλ/4板を重ねた状態になり、第1位相差板18および第2位相差板20からなる機能層14は、合計の面内レターデーションが0になる。

この状態から、第1位相差板18をy方向すなわち帯状領域の配列方向に、帯状領域の幅の量だけ移動させると、第1位相差板18の第1帯状領域18aと第2位相差板20の第1帯状領域20aとがy方向に一致し、第1位相差板18の第2帯状領域18bと第2位相差板20の第2帯状領域20bとがy方向に一致した状態となる。この状態では、遅相軸の方向が一致する2枚のλ/4板を重ねた状態になるため、第1位相差板18および第2位相差板20からなる機能層14は、合計の面内レターデーションがλ/2になる。これにより、機能層14は、x方向およびy方向に対して、45°の遅相軸14sを有するλ/2板と同様の状態になる。

本発明は、これを利用して、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の公知のディスプレイにおいて、広視野角の通常の画像表示と、視野角を狭くした狭視野角の画像表示とを行う。この点に関しては、後に詳述する。」

オ 「[0093] 光学装置10および光学装置36では、機能層は、パターン光学異方性層を有する2枚の位相差板を利用して、位相差板を移動させることで、機能層14の面内レターデーションが0の状態とλ/2の状態とを切り換えているが、本発明は、これに限定はされず、機能層の面内レターデーションを0の状態とλ/2(0超)の状態とに切り換えることができれば、各種の構成が利用可能である。

例えば、IPS(In Plane Switching)液晶、TN(Twisted Nematic)液晶、VA(Virtical Alignment)液晶、OCB(Optically Compensated Bend)液晶、ブルーモード液晶等を用いて機能層を形成し、印加電圧の調節によって、機能層の面内レターデーションを0の状態とλ/2(0超)の状態とに切り換えるようにしてもよい。」

カ 「[図1]

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

前記(1)ア~カで摘記した引用文献1の記載から、機能層14として、移動手段24によって移動可能な第1位相差板18と第2位相差板20とで構成された機能層([0020])に代えて、TN(Twisted Nematic)液晶を用い、印加電圧の調節によって、面内レターデーションを0の状態とλ/2の状態とに切り換えることができる機能層([0093])を採用した光学装置10に係る発明(以下「引用発明」という。)を把握することができるところ、当該発明の構成は次のとおりと認められる。(参考として、各構成の認定の根拠とした記載箇所を括弧書きで示した。)

「厚さ方向に吸収軸を有する第1偏光子12と、第2偏光子16と、前記第1偏光子12と前記第2偏光子16との間に配置される機能層14、を有する光学装置10であって、([0012]、[0013])

前記第1偏光子12及び前記第2偏光子16は、共に、厚さ方向に吸収軸を有する偏光子であって、厚さ方向に吸収軸を有するとは、膜面(主面)に対して、吸収軸の角度が80~90°であることを意味し、([0022])

前記第1偏光子12及び前記第2偏光子16は、複屈折性材料(異方性吸収材料)を含み、その複屈折材料が所定の方向に配向されてなり、([0025]、[0026])

前記機能層14は、TN(Twisted Nematic)液晶を用い、印加電圧の調節によって、面内レターデーションを0の状態とλ/2の状態とに切り換えることができる、([0093])

光学装置10。」

5 合議体の判断

(1)対比

ア 光吸収性異方性層について

引用発明の「第1偏光子12」及び「第2偏光子16」は、複屈折性材料(異方性吸収材料)が所定の方向に配向されてなるところ、配向した異方性吸収材料からなる層構成の光吸収性に異方性が存在することは、技術的にみて明らかであるから、「第1偏光子12」及び「第2偏光子16」は、「光吸収異方性層」であるといえる。

また、引用発明の「第1偏光子12」及び「第2偏光子16」は、複屈折性材料(異方性吸収材料)を含んでいるから、本件発明の「異方性吸収材料を含有」するという要件を満足する。

また、引用発明の「第1偏光子12」及び「第2偏光子16」は、共に、厚さ方向に吸収軸を有する偏光子であって、厚さ方向に吸収軸を有するとは、膜面(主面)に対して、吸収軸の角度が80~90°であることを意味するのであるから、本件発明の「吸収軸が膜面に対し60度~90度の角度で配向して」いるという要件を満足する。

したがって、引用発明の「第1偏光子12」及び「第2偏光子16」と、本件発明の「第1の光吸収異方性層」及び「第2の光吸収異方性層」は、「異方性吸収材料を含有し、吸収軸が膜面に対し60度~90度の角度で配向して」いる点で一致する。

イ 屈折率異方性層について

引用発明の「機能性層14」は、TN(Twisted Nematic)液晶を用い、印加電圧の調節によって、面内レターデーションを0の状態とλ/2の状態とに切り換えることができるところ、引用発明のTN(Twisted Nematic)液晶は、本件発明の「ツイスト構造を有する液晶性化合物」に相当する。

また、引用文献1の[0015]等の記載を参酌すると、引用発明は、タブレットPCやノートPC等の表示装置に用いられることが想定されていて、可視光領域の略中心波長である550nm近傍の波長を設計波長としていることは、当業者に自明であるから、引用発明の「機能性層14」は、面内レターデーションを0の状態と275nm程度の状態とに切り換えるものと解される。

ここで、本件明細書の[0019]の記載によると、Δn・dは、液晶層の厚さdと液晶の複屈折率Δnの積で示されるものであることから、引用発明の「機能性層14」におけるツイスト角は定かでないものの、少なくとも「機能性層14」のΔn・dは、「機能性層14」の面内レターデーションである275nm程度という値以上になるものと認められ、かつ常識的にみて、面内レターデーションを0の状態と275nm程度の状態とに切り換えるものであるのに、Δn・dが1500nmを超えるとはおよそ考えられないから、引用発明の「機能性層14」は、200nm≦Δn・d≦1500nmを満たしていると認められる。

したがって、引用発明の「機能性層14」と、本件発明の「屈折率異方性層」は、「200nm≦Δn・d≦1500nmを満たす」点で一致する。

ウ 層順序について

引用発明は、第1偏光子12と、第2偏光子16と、第1偏光子12と第2偏光子16との間に配置される機能層14を有しているから、本件発明の第1の光吸収異方性層に相当する第1偏光子12、本件発明の屈折率異方性層に相当する機能層14、本件発明の第2の光吸収異方性層に相当する第2偏光子16をこの順に有している。

したがって、引用発明の光学装置10と、本件発明の光学積層体は、「少なくとも第1の光吸収異方性層、一層以上のツイスト構造を有する液晶性化合物を含有する屈折率異方性層、および、第2の光吸収異方性層をこの順に有」する点で一致する。

エ 光学積層体について

引用発明の光学装置10は、第1偏光子12と、第2偏光子16と、機能層14が積層されたものであるから、光学積層体といえる。

したがって、引用発明と、本件発明は、「光学積層体」である点で一致する。

オ 対比のまとめ

前記ア~エのとおりであって、本件発明と引用発明は、

「少なくとも第1の光吸収異方性層、一層以上のツイスト構造を有する液晶性化合物を含有する屈折率異方性層、および、第2の光吸収異方性層をこの順に有し、

前記第1の光吸収異方性層、および、前記第2の光吸収異方性層は、異方性吸収材料を含有し、吸収軸が膜面に対し60度~90度の角度で配向しており、

前記屈折率異方性層は、200nm≦Δn・d≦1500nmを満たす、光学積層体。」

である点で一致し、相違するところはない。

カ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書(16頁)において、引用文献1に記載された機能層は、ツイスト構造を有しておらず、引用文献1に記載のツイスト構造を持たない光学異方性層の面内レタデーションと、本件出願における、ツイスト構造を持つ屈折率異方性層のΔn・dとは異なる光学特性なので、これらを比較することは技術的に適切でない、当業者が、引用文献1に記載される光学装置における機能層を、ツイスト構造を有する液晶性化合物を含有する屈折率異方性層に置き換える動機がなく、容易に想到し得ない、引用文献1において挙げている面内レタデーションを0とλ/2に制御することができるIPSセル、TNセル、VAセル、OCBセルの中で全方位を遮光できるのはTNセルのみであり、当業者が引用文献1の記載から、TNセルを選択し、さらに適切なΔn・d及びツイスト角を選択することは容易ではない等と主張する。

しかしながら、引用文献1の[0093]には、光学装置10の機能層14として、移動手段24によって移動可能な第1位相差板18と第2位相差板20とで構成された機能層に代えて、TN(Twisted Nematic)液晶を用い、印加電圧の調節によって、面内レターデーションを0の状態とλ/2の状態とに切り換えることができる機能層を採用できることが記載されているのであり、かつ、引用文献1の[0093]等の記載に基づいて、当業者は特別の思考を要することなく、当該態様に係る発明を実施することができると認められるから、引用文献1には、前記4(2)で認定したとおりの引用発明が記載されていると認めることができる。

そして、前記ア~オで述べたとおり、本件発明と引用発明の間に、相違するところはないから、本件発明が容易想到でないことを前提とする請求人の前記主張は失当であり、これを採用することはできない。

(2)結論

本件発明は、基礎出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法29条1項3号に該当するとした原査定の拒絶の理由に誤りはない。

6 むすび

前記5のとおり、本件発明は、基礎出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月27日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 清水 康司

特許庁審判官 本田 博幸

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。