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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月25日

不服2023-019284 タッチスクリーンインターフェースを提供する方法及びその装置

AI 要約AI

タッチスクリーン上で操作境界線の内部からドラッグするタッチ入力に応じ、基準点から現在タッチ地点より遠い位置に、操作境界線外部に入力方向指示子を表示する発明について、引用文献1ないし3に基づく容易想到性が否定された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月25日 (2024-11-25)
事件番号
不服2023-019284
事件名
タッチスクリーンインターフェースを提供する方法及びその装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • タッチスクリーン上で操作境界線の内部からドラッグするタッチ入力に応じ、基準点から現在タッチ地点より遠い位置に、操作境界線外部に入力方向指示子を表示する発明について、引用文献1ないし3に基づく容易想到性が否定された事例。
  • 基準点と入力方向指示子との距離が基準点と現在タッチ地点との距離に応じて増大する構成につき、引用文献2の環形状画像はタップ操作部と機能が異なり適用の動機付けがないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年2月22日(パリ条約による優先権主張2021年2月22日、韓国、2021年4月16日、韓国)の出願であり、タッチスクリーンを介し方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを提供する方法等に関する。
  • 原査定(令和5年7月5日付け)は、本願請求項1ないし11及び15ないし17に係る発明は引用文献1及び2に基づき、請求項12ないし14に係る発明は引用文献1ないし3に基づき、当業者が容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 当審は、請求項1の記載が特許法第36条第6項第1号の要件を満たさない旨の拒絶理由(最後)を通知した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和6年10月16日付けの手続補正書により請求項1及び15ないし17に「操作境界線」が「ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェース」であることを記載する補正をした。

争点

  • 本願発明1ないし17が引用文献1ないし3に基づいて容易に発明できたものか否か。
  • 当審拒絶理由(特許法第36条第6項第1号)が補正により解消されたか否か。

判断

  • 相違点2(基準点と入力方向指示子との距離が基準点と現在タッチ地点との距離が遠くなるほど増大する点)につき、引用文献2には第2操作位置が第1操作位置から離れるほど第2画像52が中心Cから離れるように拡がる事項が記載されるが、引用発明のタップ操作部TOはタップ操作を受け付ける領域であって第2画像52とは機能が異なるから、適用の動機付けがあるとはいえない。当該構成は引用文献3に記載がなく、優先日前に周知技術であったともいえない。よって本願発明16は引用文献1ないし3に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1は本願発明16に「操作境界線の範囲は、基準点と現在タッチ地点との距離に基づいて決定される」との事項が追加された方法の発明であり、本願発明16と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2ないし14は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明15、17は本願発明1に対応するゲーム提供装置又は記録媒体の発明であって、いずれも本願発明16と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • 令和6年10月16日付けの手続補正書による補正により、請求項1及び15ないし17に「操作境界線」が「ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェース」であることが記載されたから、当審拒絶理由は解消された。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ネオプル インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2023-019284

請求人 ネオプル インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2022-25287「タッチスクリーンインターフェースを提供する方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月1日出願公開、特開2022-128447、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年2月22日(パリ条約による優先権主張2021年2月22日、韓国、2021年4月16日、韓国)の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年3月13日付け:拒絶理由通知

令和5年6月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月5日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年11月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年7月12日付け:拒絶理由通知(最後)(当審拒絶理由)

令和6年10月16日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年7月5日付け)の概要は次のとおりである。

本願請求項1ないし11及び15ないし17に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、本願請求項12ないし14に係る発明は、以下の引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2014-45965号公報

2.特開2018-97649号公報

3.特開2018-161447号公報

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年7月12日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

本願明細書等の発明の詳細な説明によれば、解決しようとする課題として、「ユーザの手のような入力主体により、グラフィックユーザインターフェース(GUI)が隠されてしまうこと」を挙げ、「前述の問題点を解決しながら、以下に記述される利点のうち少なくとも1以上を提供するタッチスクリーンを介し、方向を入力するためのユーザインターフェースを提供すること」を目的として示しているが、請求項1には「操作境界線」が「ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェース」であるという前提が記載されていない結果、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項1に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。

よって、請求項1に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

また、請求項1を直接的にあるいは間接的に引用する請求項2~14に係る発明についても同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない。

さらに、方法の発明である請求項1の記載を、装置、プログラム、記録媒体の発明として記載した請求項15~17に係る発明についても同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない。

第4 本願発明

本願請求項1ないし17に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明17」という。)は、令和6年10月16日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-17に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

タッチスクリーンを介し、方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを表示する段階と、

前記ユーザインターフェースを介し、ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである操作境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得する段階と、

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記操作境界線外部に表示する段階と、を含み、

前記基準点と前記入力方向指示子との距離は、前記基準点と前記現在のタッチ地点との距離が遠くなるほど増大し、前記操作境界線の範囲は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離に基づいて決定される、タッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項2】

前記入力方向指示子の大きさは、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離が遠くなるほど増大する、請求項1に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項3】

前記入力方向指示子の大きさは、前記ユーザのタッチ入力が持続される間、前記現在タッチ地点が変更されることにより、動的に変更される、請求項2に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項4】

前記ユーザインターフェースは、前記タッチスクリーンに表示された他の画面要素上にオーバレイされて表示され、

前記入力方向指示子の鮮明度は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離が遠くなるほど上昇する、請求項1に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項5】

事前設定されている移動可能方向のうち、前記入力方向に対応する移動方向を決定する段階と、

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記決定された移動方向を示す移動方向指示子を表示する段階と、をさらに含む、請求項1に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項6】

前記移動方向指示子の大きさは、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離が遠くなるほど増大し、

前記移動方向指示子の大きさは、前記ユーザのタッチ入力が持続される間、前記現在タッチ地点が変更されることにより、動的に変更される、請求項5に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項7】

前記移動可能方向は、8方向、16方向、32方向または無制限のうち一つに設定される、請求項5に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項8】

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースに、前記移動可能方向それぞれに対応する入力方向の範囲を示す移動方向区分子を表示する段階をさらに含む、請求項5に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項9】

前記移動方向区分子は、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置、または前記基準点周辺のうち少なくとも一つに表示される、請求項8に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項10】

前記移動方向区分子の大きさは、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離が遠くなるほど増大し、

前記移動方向区分子の大きさは、前記ユーザのタッチ入力が持続される間、前記現在タッチ地点が変更されることにより、動的に変更される、請求項8に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項11】

前記移動方向に、操作対象オブジェクトを移動させる段階をさらに含む、請求項5に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項12】

前記操作対象オブジェクトの移動速度は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離に基づいて決定される、請求項11に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項13】

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースに、前記基準点と前記現在タッチ地点とをつなぐ連結線を表示する段階をさらに含む、請求項1に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項14】

前記ユーザインターフェースは、前記タッチスクリーンに表示された他の画面要素上にオーバレイされて表示され、

前記連結線の鮮明度は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離が遠くなるほど上昇する、請求項13に記載のタッチスクリーンデバイスの制御方法。

【請求項15】

ゲーム提供装置において、前記ゲーム提供装置は、

タッチスクリーンと、

インストラクションを保存するメモリと、

前記タッチスクリーン及び前記メモリと機能的に連結され、前記インストラクションを実行するように構成される少なくとも1つのプロセッサと、を含み、

前記少なくとも1つのプロセッサは、前記インストラクションを実行し、

前記タッチスクリーンを介し、方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを表示するように、前記タッチスクリーンを制御し、

前記ユーザインターフェースを介し、ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである操作境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得し、

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記操作境界線外部に表示するように、前記タッチスクリーンを制御するように設定し、

前記基準点と前記入力方向指示子との距離は、前記基準点と前記現在のタッチ地点との距離が遠くなるほど増大し、前記操作境界線の範囲は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離に基づいて決定される、ゲーム提供装置。

【請求項16】

タッチスクリーンを介し、方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを表示する段階と、

前記ユーザインターフェースを介し、ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである操作境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得する段階と、

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記操作境界線外部に表示する段階と、を含み、

前記基準点と前記入力方向指示子との距離は、前記基準点と前記現在のタッチ地点との距離が遠くなるほど増大する、タッチスクリーンデバイスを制御する方法を、ハードウェアと結合されて実行させるために、媒体に保存されるコンピュータプログラム。

【請求項17】

タッチスクリーンを介し、方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを表示する段階と、

前記ユーザインターフェースを介し、ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである操作境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得する段階と、

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記操作境界線外部に表示する段階と、を含み、

前記基準点と前記入力方向指示子との距離は、前記基準点と前記現在のタッチ地点との距離が遠くなるほど増大し、前記操作境界線の範囲は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離に基づいて決定される、タッチスクリーンデバイスを制御する方法をコンピュータ上で実行するプログラムが収録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0016】

図1は、本発明の一実施の形態におけるビデオゲーム処理装置100の構成例を示すブロック図である。図1に示すように、ビデオゲーム処理装置100は、ゲームプログラム読取部10、制御部11、記憶部12、表示部13、音声出力部14、およびプレイヤ操作受付部15と、通信部16とを含む。

【0017】

プログラム読取部10は、各種ビデオゲームプログラムが格納された記憶媒体を内蔵する記憶媒体から必要なビデオゲームプログラムを読み出す機能を有する。なお、本例においては、プログラム読取部10は、ビデオゲームプログラムが格納された着脱可能なゲームカートリッジ20を装着する装着部を有し、プレイヤ(ビデオゲーム処理装置100の操作者(ユーザ))により装着部に装着されたゲームカートリッジ20の記憶媒体からゲームプログラムを読み出し、記憶部12に格納する。なお、本例で用いられるビデオゲームプログラムに従って実行されるビデオゲームは、RPG、シミュレーションゲーム、パズルゲーム、バトルゲームなど、プレイヤが操作する仮想コントローラが表示されるビデオゲームであればどのようなものであってもよい。

【0018】

制御部11は、プログラム読取部10により読み取られ記憶部12に格納されたゲームプログラムを実行し、プレイヤの操作に応じてビデオゲームを進行するための各種の制御を実行する機能を有する。

【0019】

記憶部12は、ビデオゲームを進行する際に必要なビデオゲームプログラムや各種のデータを記憶する記憶媒体である。記憶部12は、例えばRAMなどの不揮発性のメモリによって構成される。記憶部12には、ゲームの進行に従って登録・更新される各種の情報や、ゲームカートリッジ20に内蔵される記憶媒体から読み出されたゲームにおいて使用される各種の情報が格納される。」

イ 「【0022】

仮想コントローラ管理テーブル12aは、仮想コントローラ(または、いわゆるコントロールパッド)に関する情報である仮想コントローラ情報を記憶する記憶媒体である。本例においては、制御部11は、仮想コントローラ情報を参照して、表示部13の表示画面に仮想コントローラを示す画像を表示する。また、制御部11は、ビデオゲームの進行に応じて仮想コントローラ情報を更新することにより、表示画面に表示する仮想コントローラの位置や形態を更新する。

【0023】

図2は、仮想コントローラ管理テーブル12aに記憶される仮想コントローラ情報の格納状態の例を示す説明図である。図2に示すように、仮想コントローラ情報は、表示位置と、スライド操作部の位置と、タップ操作部の形態変化位置とを示す情報を含む。

【0024】

ここで、本例における仮想コントローラについて説明する。

【0025】

図3は、本例における仮想コントローラの例を示す説明図である。図3(A)に示すように、仮想コントローラICは、円形に形成されている。そして、図3(B)に示すように、仮想コントローラICは、表示画面に表示された際にプレイヤによるスライド操作(または、ドラッグ操作)を受け付けるスライド操作部SOと、タップ操作(または、押下操作)を受け付けるタップ操作部TOとにより構成される。なお、仮想コントローラICを表示画面に表示するための画像情報などは、仮想コントローラ情報の一部として仮想コントローラ管理テーブル12aに記憶されている構成としてもよいし、記憶部12の他の記憶領域に記憶されている構成としてもよい。

【0026】

図4は、本例における仮想コントローラの動作の例を示す説明図である。図4に示すように、本例における仮想コントローラICは、2通りの動きを示す。すなわち、仮想コントローラICは、大別すると2通りの操作入力を受け付ける。

【0027】

第1に、図4(A)に示すように、プレイヤによるスライド操作(スライド操作部SOの表示位置に指などが触れた状態から、触れた状態を維持しつつ触れる位置を移動させる操作)に応じて、スライド操作部S0が初期位置Oから8方向(上、右上、右、右下、下、左下、左、左上)のうち何れか1方向にスライドする動きを示す。なお、このとき、タップ操作部TOは、スライド操作部SOの動きに対応する部分(図4(A)においては、上方向へのスライドに対応した上タップ操作部TO1)が、他の部分と識別可能となるように形態が変化する(例えば、色が変化する)。」

ウ 「【0043】

プレイヤ操作受付部15は、プレイヤ操作に応じた操作信号を受け付け、その結果を制御部11に通知する。本例においては、操作受付部15は、表示部13に設けられたタッチパネルを介してプレイヤの操作を受け付ける。なお、操作受付部15は、マウスやゲームパットなどのコントローラを介してプレイヤの操作を受け付ける構成とされていてもよい。」

エ 図3

「

〔図省略〕

」

オ 図4

「

〔図省略〕

」

カ 上記エから、タップ操作部TOは内側の円と外側の円に囲まれた領域であることが見て取れる。

キ 上記エ、オから、スライド操作部SOの初期位置Oと、スライド操作部SOの現在の位置はタップ操作部TOの内側の円の内部にあることが見て取れる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ゲームプログラム読取部10、制御部11、記憶部12、表示部13、プレイヤ操作受付部15を含むビデオゲーム処理装置100であって、

プログラム読取部10は、記憶媒体からゲームプログラムを読み出し、記憶部12に格納し、

制御部11は、プログラム読取部10により読み取られ記憶部12に格納されたゲームプログラムを実行し、プレイヤの操作に応じてビデオゲームを進行するための各種の制御を実行し、

記憶部12は、ビデオゲームを進行する際に必要なビデオゲームプログラムを記憶する記憶媒体であり、

制御部11は、表示部13の表示画面に仮想コントローラを示す画像を表示し、

仮想コントローラ情報は、表示位置と、スライド操作部の位置と、タップ操作部の形態変化位置とを示す情報を含み、

仮想コントローラICは、表示画面に表示された際にプレイヤによるスライド操作を受け付けるスライド操作部SOと、タップ操作を受け付けるタップ操作部TOとにより構成され、

タップ操作部TOは内側の円と外側の円に囲まれた領域であり、

プレイヤによるスライド操作に応じて、スライド操作部S0が初期位置Oから8方向のうち何れか1方向にスライドし、

スライド操作は、スライド操作部SOの表示位置に指などが触れた状態から、触れた状態を維持しつつ触れる位置を移動させる操作であり、

スライド操作部SOの初期位置Oと、スライド操作部SOの現在の位置はタップ操作部TOの内側の円の内部にあり、

タップ操作部TOは、スライド操作部SOの動きに対応する部分が、他の部分と識別可能となるように形態が変化し、

プレイヤ操作受付部15は、表示部13に設けられたタッチパネルを介してプレイヤの操作を受け付ける、

ビデオゲーム処理装置100。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0044】

図5は、本発明の第1実施形態における操作画像(初期表示)を説明する図である。操作画像50は、第1画像51および第2画像52を含む。第1画像51は、操作画像50の中央部分に配置された円形状の画像である。この例では、第1画像51の中心は、操作画像50の中心Cと一致している。第2画像52は、第1画像51の周囲に配置されている。この例では、第2画像52は、第1画像51を囲むように配置された環形状の画像である。第2画像52は、第1画像51を中心にした複数の方向を示すマーカとして、複数の領域(52-1、52-2、・・・、52-8)に区分されている。以下、これらの各領域を区分領域という場合がある。この例では、それぞれの区分領域は同じ画像で向きが異なるだけである。そして、第2画像52の全体としては、第1画像51の中心(第1画像51に含まれる所定の位置であればよい)に対して、回転対称性を有している。この例では、8回対称であるが、これに限られない。

【0045】

上述したように、操作画像50は、背景画像の一部を透過する半透過画像であってもよい。この例では、第2画像52の透過率は、第1画像51の透過率よりも高い。なお、この関係は逆でもよい。また、第1画像51と第2画像52とは、同じ透過率を有していてもよいし、上述したように、操作画像50が透過性を有していなくてもよく、その場合には第1画像51と第2画像52との少なくとも一方または双方が透過性を有していなくてもよい。

【0046】

図4に戻って説明を続ける。操作画像変更部530は、検出部200によって検出された操作位置(ユーザの操作)が第1操作位置から第2操作位置に移動すると、操作画像50の表示態様を変更する。操作画像変更部530は、第1操作位置と第2操作位置との関係に基づいて、第1画像51の位置を初期位置から変更する。この例では、第1画像51の移動範囲は、第2画像52に囲まれた範囲内に制限される。

【0047】

また、操作画像変更部530は、第1操作位置と第2操作位置との関係に基づいて、第2画像52の一部領域の表示態様を変更する。ここで、操作画像50において、ユーザの操作が第1操作位置から第2操作位置に移動したときの第1画像51および第2画像52の変化について説明する。

【0048】

図6は、本発明の第1実施形態における操作画像(変更後表示)を説明する図である。図6における説明では、ユーザによる操作位置が第1操作位置T1から第2操作位置T2に変化した場合において、操作画像変更部530によって表示態様が変更された操作画像50を示している。第1操作位置T1に配置された第1画像51は、第2操作位置T2に対応して移動していく。上述したように第1画像51は、第2画像52に囲まれた範囲内で移動が制限される。したがって、第2操作位置T2が図6に示すように、第2画像52の外側に移動しても、第1画像51は第2画像52と接触した位置でそれ以上の移動が制限される。この例では、第2操作位置T2の位置にかかわらず、一旦表示された第2画像52の位置は初期位置から変更されない。

【0049】

ここで、第1画像51と第2画像52とが接触する位置CPは、第1操作位置T1を起点として第2操作位置T2を示す方向ADと、第2画像52の内周とが交差する位置である。したがって、第2操作位置T2が第2画像52の外側において方向ADが変化するように移動すると、第1画像51の位置は、第2画像52の内周に沿って移動する。

【0050】

また、第2画像52の表示態様が変更されることによって、方向特定領域55を示す画像が表示される。この例では、方向特定領域55は、第2画像52における区分領域の1つに対応する画像であって、第2画像52の環に沿って移動する。方向特定領域55の位置は、第2画像52のうち第1画像51の位置が最も近い部分を含むように設定される。この例では、方向特定領域55の中心位置が方向ADに配置される。このとき、方向特定領域55は、第1画像51が第2画像に接触したときに表示されるようにしてもよいし、第1画像52が少しでも初期位置から移動したときに表示されるようにしてもよい。」

イ 「【0092】

(4)プレイヤキャラクタに対して通常の移動を指示する操作では、第2画像52は、初期位置から移動しないようになっていたが、移動したり、形状が変化したりしてもよい。例えば、第2操作位置が第1操作位置から離れるほど、第2画像52は、中心Cから離れるように拡がってもよいし、第2操作位置の方向に引っ張られるように少し変形したり、第2操作位置の方向に僅かに動いたりしてもよい。」

ウ 図5

「

〔図省略〕

」

エ 図6

「

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0018】

ゲームシステム1で実行されるゲームでは、ユーザはタッチパネルTPにタッチすることによって操作を行う。例えば、このゲームでは、タッチパネルTPをタッチすることによって行われる操作に応じて、ユーザの操作対象が動作する。ここで、「操作対象」とは、ユーザによる操作の対象となるオブジェクトである。言い換えれば、「操作対象」とは、ユーザの操作に従って動作したり、状態が変化したりするオブジェクトである。「オブジェクト」とは、表示部15に表示されるものであって、ユーザによる操作の対象になり得るものである。例えば、ユーザの操作に従って動作するゲームキャラクタ又は乗物や、ユーザの操作に従って移動するカーソル等が「オブジェクト」の一例に相当する。」

イ 「【0044】

操作対象のユーザキャラクタUCの移動速度は、方向パッドE10の中心点E12とポインタ部E13の中心点E14(すなわちタッチ位置T)との間の距離Lに基づいて設定される。例えば、距離Lと移動速度との対応関係を示す対応関係情報が設定されており、この対応関係情報と距離Lとに基づいて、操作対象のユーザキャラクタUCの移動速度が設定される。この対応関係情報は、例えば距離Lが長いほど移動速度が速くなるように設定される。このため、ユーザは、中心点E12とタッチ位置Tとの間の距離を調整することによって、操作対象のユーザキャラクタUCの移動方向とともに移動速度も指示することができる。」

ウ 図5

「

〔図省略〕

」

エ 図8

「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明16について

(1)対比

本願発明16と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「タッチパネル」が「設けられた」「表示部13」は、本願発明16の「タッチスクリーン」に相当する。また、引用発明の「8方向のうち何れか1方向にスライド」する「スライド操作部SOと、タップ操作を受け付けるタップ操作部TOとにより構成され」る「仮想コントローラIC」は、本願発明16の「方向入力を獲得するためのユーザインターフェース」に相当する。したがって、引用発明の「表示部13の表示画面に仮想コントローラを示す画像を表示」することは、本願発明16の「タッチスクリーンを介し、方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを表示する段階」に相当する。

イ 引用発明の「タップ操作部TO」の「内側の円」は、「タップ操作部TO」の境界に位置するから、本願発明16の「ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである操作境界線」と、「境界線」である点で共通する。

ウ 引用発明の「スライド操作」は、「スライド操作部SOの表示位置に指などが触れた状態から、触れた状態を維持しつつ触れる位置を移動させる操作であ」るから、本願発明16の「ドラッグするユーザのタッチ入力」に相当する。また、引用発明の「スライド操作部SOの初期位置O」、「スライド操作部SOの現在の位置」は、それぞれ、本願発明16の「タッチを始めた基準点」、「現在タッチ地点」に相当する。したがって、上記ア、イを踏まえると、「プレイヤによるスライド操作に応じて、スライド操作部SOが」「タップ操作部TOの内側の円の内部にあ」る「初期位置Oから8方向のうち何れか1方向にスライド」することと、本願発明16の「前記ユーザインターフェースを介し、ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである操作境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得する段階」とは、「前記ユーザインターフェースを介し、境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得する段階」である点で共通する。

エ 引用発明の「スライド操作部SOの動き」は、「初期位置Oから8方向のうち何れか1方向にスライド」する動きであるから、上記ウを踏まえると、引用発明の「タップ操作部TO」の「スライド操作部SOの動きに対応する部分」は、本願発明16の「前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子」に相当する。

オ 引用発明の「タップ操作部TO」は「内側の円と外側の円に囲まれた領域であ」るから、引用発明の「タップ操作部TO」の「スライド操作部SOの動きに対応する部分」は、「タップ操作部TO」の「内側の円」の外部に位置している。また、引用発明では「スライド操作部SOの初期位置Oと、スライド操作部SOの現在の位置はタップ操作部TOの内側の円の内部にあ」るから、引用発明の「タップ操作部TO」の「スライド操作部SOの動きに対応する部分」は、「スライド操作部SOの初期位置O」から「スライド操作部SOの現在の位置」よりも遠い位置にあるといえる。したがって、上記ア~エを踏まえると、引用発明の「タップ操作部TOは、スライド操作部SOの動きに対応する部分が、他の部分と識別可能となるように形態が変化」することと、本願発明16の「前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記操作境界線外部に表示する段階」とは、「前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記境界線外部に表示する段階」である点で共通する。

カ 引用発明では「制御部11は、プログラム読取部10により読み取られ記憶部12に格納されたゲームプログラムを実行し、プレイヤの操作に応じてビデオゲームを進行するための各種の制御を実行」しているから、引用発明の「記憶媒体であ」る「記憶部12に格納されたゲームプログラム」は、後述する相違点を除き、本願発明16の「タッチスクリーンデバイスを制御する方法を、ハードウェアと結合されて実行させるために、媒体に保存されるコンピュータプログラム」に相当する。

したがって、本願発明16と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「タッチスクリーンを介し、方向入力を獲得するためのユーザインターフェースを表示する段階と、

前記ユーザインターフェースを介し、境界線の内部のタッチを始めた基準点から現在タッチ地点までドラッグするユーザのタッチ入力を獲得する段階と、

前記ユーザのタッチ入力に応答し、前記ユーザインターフェースにおいて、前記基準点から前記現在タッチ地点よりさらに遠い位置に、前記基準点から前記現在タッチ地点に向かう入力方向を示す入力方向指示子を前記境界線外部に表示する段階と、を含む、タッチスクリーンデバイスを制御する方法を、ハードウェアと結合されて実行させるために、媒体に保存されるコンピュータプログラム。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明16の「操作境界線」は「ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェースである」のに対し、引用発明の「タップ操作部TO」の「内側の円」は、方向入力を行うことができる最大範囲を示しているか不明である点。

(相違点2)

本願発明16では「前記基準点と前記入力方向指示子との距離は、前記基準点と前記現在のタッチ地点との距離が遠くなるほど増大する」のに対し、引用発明では「スライド操作部SOの初期位置O」と、「タップ操作部TO」の「スライド操作部SOの動きに対応する部分」との距離は変化しない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、まず、上記相違点2について検討する。

引用文献2には、第2操作位置が第1操作位置から離れるほど、第1画像51を囲むように配置された環形状の画像である第2画像52が中心Cから離れるように拡がる技術事項が記載されているものの、引用発明の「タップ操作部TO」はタップ操作を受け付ける領域であって、引用文献2に記載された第2画像52とは機能が異なるものであるから、引用発明の「タップ操作部TO」に引用発明2に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。

また、本願発明16の上記相違点2に係る構成は、引用文献3には記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

よって、本願発明16は、当業者であっても、引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明1について

本願発明1は、本願発明16に「前記操作境界線の範囲は、前記基準点と前記現在タッチ地点との距離に基づいて決定される」との発明特定事項が追加されたものに対応する方法の発明である。したがって、本願発明1は、本願発明16に対応する構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明2-14について

本願発明2-14は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明2-14は、本願発明16に対応する構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明15、17について

本願発明15、17は、本願発明1に対応するゲーム提供装置、または、コンピュータで読み取り可能な記録媒体の発明である。したがって、本願発明15、17は、本願発明16に対応する構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1ないし11及び15ないし17は、当業者が引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願発明12ないし14は、当業者が引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 当審拒絶理由について

令和6年10月16日付けの手続補正書による補正により、請求項1及び15ないし17に、「操作境界線」が「ユーザが方向入力を行うことができる最大範囲を示すインターフェース」であることが記載されたから、この拒絶の理由は解消された。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月25日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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