TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月24日

不服2023-019333 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月24日 (2024-09-24)
事件番号
不服2023-019333
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 遊技の進行を管理する処理の実行が禁止される内部状態が設定されている場合に発射許可信号を出力しない遊技機について、RAMエラー等の異常を採用すること及び電源投入から遊技開始可能となるまで発射許可信号を出力しないことが容易想到とされた事例。
  • 本願発明の奏する効果は引用発明及び周知技術の効果から当業者が予測し得る程度のものであるとして、拒絶査定不服審判の請求が成り立たないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、平成31年2月19日出願の遊技機に係る特許出願について、令和5年8月8日付けで補正の却下及び拒絶査定がなされたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明(請求項1)は、遊技制御手段、発射操作検出手段、接触検出手段、発射手段、発射制御手段を備え、所定の内部状態では特定信号を出力し、記憶手段に関する異常又はバックアップに関する異常等では出力せず、電源投入から所定の内部状態が設定されるまでの期間中に出力せず、発射制御手段は発射可能条件成立かつ特定信号入力で発射を可能とし、発射可能条件成立時に所定信号を出力する遊技機である。
  • 当審の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(特開2016-54845号公報)、引用文献2(特開2019-13586号公報)及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない旨である。

争点

  • 本願発明は引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は構成A〜F、G'、I〜Lで一致し、相違点1(構成G:特定信号を出力しない場合の内部状態)及び相違点2(構成H:電源投入から所定の内部状態が設定されるまでの期間中に特定信号を出力しない構成)で相違する。
  • 相違点1について、引用発明と引用文献2に記載された技術はともにぱちんこ遊技機であり、引用発明の「遊技の進行を停止させるエラー」の一つとして引用文献2の「抽選確率を規定する設定値データの異常及びバックアップ異常を含むRAMエラー」を採用することは当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2について、周知技術1の「発射許可信号の出力を、電源投入後に遊技を開始可能となってから開始すること」は構成Hに相当し、引用発明に採用することは当業者が容易に想到し得た。
  • 請求人の主張は、発射許可信号の出力を電源投入後に遊技を開始可能となってから開始することが周知技術であり、その効果も予測し得る程度であるから採用できない。
  • よって、本願発明は引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術1から当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予測し得る程度である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社平和(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-019333

請求人 株式会社平和(代理人 弁理士2名)

特願2019-27899「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月31日出願公開、特開2020-130598〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯の概要

この出願は、平成31年2月19日の出願であって、その手続の経緯は概略、以下のとおりである。

令和4年9月20日付け:拒絶理由通知書

同年11月21日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月7日付け:拒絶理由(最後)通知書

同年5月17日  :意見書、手続補正書の提出

同年8月8日付け:補正の却下の決定(令和5年5月17日提出の手続補正書による補正を却下)、拒絶査定(謄本の送達:同月22日)

同年11月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年5月15日付け:拒絶理由通知書

同年6月25日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年6月25日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(符号A等は分説するために当審で付した。また、それぞれの符号により分説された事項を、以下では「構成A」等という。)

「【請求項1】

A 遊技を制御する遊技制御手段と、

B 発射操作部の操作を検出する発射操作検出手段と、

C 遊技者による前記発射操作部への接触を検出する接触検出手段と、

D 遊技領域に対して遊技球を発射する発射手段と、

E 前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、を備え、

F 前記遊技制御手段は、遊技の進行を管理するための処理の実行が許可される所定の内部状態が設定されている場合、特定の信号を前記発射制御手段に対して出力し、

G 遊技の進行に必要な情報が記憶される記憶手段に関する異常、又は、バックアップに関する異常の発生に伴い遊技の進行を管理するための処理の実行が禁止される内部状態が設定されている場合、前記特定の信号を前記発射制御手段に対して出力せず、

H 電源投入から前記所定の内部状態が設定されるまでの期間中に、前記特定の信号を前記発射制御手段に対して出力せず、

I 前記発射制御手段は、発射可能条件が成立しており、かつ、前記特定の信号が入力されている場合、前記発射手段による遊技球の発射を可能とし、

J 前記発射可能条件が成立している場合、所定の信号を前記遊技制御手段に対して出力し、

K 前記発射可能条件は、前記発射操作検出手段の検出状況に基づく条件と、前記接触検出手段の検出状況に基づく条件と、を含む

L ことを特徴とする遊技機。」

第3 当審における拒絶の理由の概要(令和6年5月15日付け)

当審における拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。

本願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献一覧>

1.特開2016-54845号公報

2.特開2019-13586号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明等

(1) 引用発明

ア 引用文献1に記載された事項

当審における拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成28年4月21日に出願公開された引用文献1(特開2016-54845号公報)には以下の記載がある(下線は当審で付した。以下同じ。)。

(ア) 「【0034】

次に、図2を参照しながら、ぱちんこ遊技機の背面側における基本構造を説明する。ぱちんこ遊技機は、ぱちんこ遊技機の全体動作を制御し、特に第1主遊技始動口A10(第2主遊技始動口B10)へ入球したときの抽選等、遊技動作全般の制御(即ち、遊技者の利益と直接関係する制御)を行う主制御基板Mと、遊技内容に興趣性を付与する演出表示装置SG上での各種演出に係る表示制御等を行う演出制御手段(サブメイン制御部)SMと、主に演出表示を実行するサブサブ制御部SSと、賞球タンクKT、賞球レールKR及び各入賞口への入賞に応じて賞球タンクKTから供給される遊技球を上球皿D20へ払い出す払出ユニットKE10等を備える賞球払出装置(セット基板)KEと、払出ユニットKE10による払出動作を制御する賞球払出制御基板KHと、上球皿D20の遊技球(貯留球)を遊技領域D30へ1球ずつ発射する発射装置D44と、発射装置D44の発射動作を制御する発射制御基板D40と、ぱちんこ遊技機の各部へ電力を供給する電源供給ユニットEと、ぱちんこ遊技機の電源をオン・オフするスイッチである電源スイッチEa等が、前枠D14裏面(遊技側と反対側)に設けられている。」

(イ) 「【0183】

次に、同図(b)は、同図(a)の状態から、発射強度調節部D42rを遊技者から見て時計回りに回動させた場合における、発射ハンドルD42の正面図である。発射強度調節部D42rが時計回りに回動したことにより、発射強度調節部D42rに設けられた発射強度調節部ギアD42rgが可変抵抗調節ギアD42gを反時計回りに回動させる。そして、可変抵抗調節ギアD42gが反時計回りに回動することによって、可変抵抗(不図示)の抵抗値が変化し(例えば、抵抗値が小さくなり)、発射制御基板D40に出力される電流が変化する(例えば、出力される電流値が大きくなる)ことで、発射制御基板D40は、発射ハンドルD42(特に、発射強度調節部D42r)の操作量を検出するのである。尚、発射ハンドルD42の操作量(即ち、発射強度の調節に係る情報)の検出方法は、これには限定されず、例えば、ハンドルの操作量を出力するための専用のギアを設けてもよいし、ハンドルの操作量を検出するセンサを設けてもよいし、発射制御基板D40が発射装置D44を励磁する電力を検出し得るよう構成してもよいし、遊技球の発射速度を検出し得るよう構成してもよい。

【0184】

また、発射ハンドルD42には、遊技者が発射ハンドルD42に触れていることを検出するハンドル接触センサ(不図示)が設けられており、当該ハンドル接触センサの検出状態に係る情報を、発射制御基板D40に出力し得るよう構成されている。尚、本例では発射強度調節部D42rの操作量に応じて、発射制御基板D40に出力する電流が変化するよう構成したが、これには限定されず、例えば、発射装置D44の駆動源(例えば、発射ソレノイド)を励磁する電力が変化する(発射制御基板D40を介さず、ハンドルの操作が直接駆動源の駆動強度を調節する)よう構成してもよい。

【0185】

次に、図31は、第2実施形態における、各基板(主制御基板M、賞球払出制御基板KH、発射制御基板D40)間での情報フローイメージ図である。ここで、第2実施形態において、発射制御基板D40は、入力された情報(発射許可信号、貸出装置との接続確認情報、ハンドル接触センサに係る情報、ストップボタンの押下に係る情報、等)に基づいて遊技球の発射可否を判定する条件成立判定手段D40j(AND回路)と、発射装置の駆動源(例えば、発射ソレノイドや、発射モータ)を励磁して駆動させる駆動手段D40kと、遊技球の発射間隔を調整するタイミングパルス生成手段D40t(クロック発生回路、分周回路)と、遊技球の発射強度に係る情報を主制御基板M(賞球払出制御基板KH)側に出力するための発射強度情報出力手段D40sと、を有している。

【0186】

まず、発射制御基板D40への入力について説明する。同図に図示されるように、主制御基板Mからは、発射制御基板D40(特に、条件成立判定手段D40j)に対して、主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生していない旨を示す「発射許可信号」が入力される(賞球払出制御基板KHを介して入力される)。また、賞球払出制御基板KHからは、発射制御基板D40(特に、条件成立判定手段D40j)に対して、遊技球貸出装置Rと賞球払出制御基板KHとの接続が正常になされている旨を示す「貸出装置との接続確認情報」が入力される。また、発射ハンドルD42からは、発射制御基板D40(特に、条件成立判定手段D40j)に対して、「ハンドル接触センサに係る情報」、「ストップボタンの押下に係る情報」が入力されると共に、発射制御基板D40(特に、駆動手段D40k)に対して、「ハンドル操作量に係る情報」が入力される。

【0187】

次に、発射制御基板D40内での制御について説明する。まず、条件成立判定手段D40jは、入力された情報(発射許可信号、貸出装置との接続確認情報、ハンドル接触センサに係る情報、ストップボタンの押下に係る情報、等)に基づき、遊技球の発射許可条件を充足している場合には、「励磁許可情報」を駆動手段に対して出力する。また、駆動手段D40kは、条件成立判定手段D40jから励磁許可情報が入力されている場合、タイミングパルス生成手段D40tから入力されている「励磁タイミングに係る情報」に基づくタイミングにて、発射ハンドルD42から入力されている「ハンドル操作量に係る情報」に応じた電力にて、発射装置D44の発射ソレノイドを励磁する。また、駆動手段D40kは、遊技球の発射強度に係る「発射強度情報」を発射強度情報出力手段D40sに対して出力する。また、発射強度情報出力手段D40sは、発射制御基板D40の出力ポートから、「発射強度情報」を主制御基板M側に出力する(賞球払出制御基板KHを介して出力する)(例えば、パラレル信号線を用いて出力する場合、発射強度が強まるほどオンとなる信号線が増え、発射強度が弱まるほどオンとなる信号線が減るよう構成すればよいが、これには限定されず、例えば、シリアル信号によって発射強度情報を出力し得るよう構成してもよい)。

【0188】

ここで、同図下段は、発射制御基板D40における入力と出力との対応表である。同表に示されるように、発射制御基板D40への入力によって、発射許可信号の受信あり・接続確認情報の受信あり・ハンドル接触センサの検出あり・ストップボタンD42bの押下なし、である場合にのみ、発射ハンドルからの入力(ハンドル操作量)に基づいて出力内容{発射装置D44への出力内容、賞球払出制御基板KH(メイン側)への出力内容}を決定するよう構成されているのである。尚、発射許可信号の受信なし、又は接続確認情報の受信なし、又はハンドル接触センサの検出なし、又はストップボタンD42bの押下あり、である場合には、発射ハンドルの操作量によらず、発射装置D44への出力内容は「励磁電力0%」、賞球払出制御基板KH(メイン側)への出力内容は「発射強度0である旨の情報」となるのである。」

(ウ) 図31のうち、上側(各基板間での情報フローイメージ図)

〔図省略〕

(エ) 図31のうち、下側(発射制御基板における入出力対応表)

〔図省略〕

イ 認定事項

(ア) 認定事項1

上記ア(イ)の【0186】において、「発射許可信号」は「主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生していない旨を示す」ものであると記載されていることから、遊技の進行を停止させるエラー等が発生している場合は「発射許可信号」は出力されないものであると認められる。

したがって、引用文献1には、「主制御基板Mからは、発射制御基板D40に対して、主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生している場合、「発射許可信号」を入力しない」こと(認定事項1)が記載されていると認められる。

(イ) 認定事項2

上記ア(イ)に摘記した【0188】における「発射許可信号の受信あり・接続確認情報の受信あり・ハンドル接触センサの検出あり・ストップボタンD42bの押下なし、である場合にのみ、発射ハンドルからの入力(ハンドル操作量)に基づいて出力内容{発射装置D44への出力内容、賞球払出制御基板KH(メイン側)への出力内容}を決定する」との記載、及び上記ア(ウ)に摘記した図31の「各基板間での情報フローイメージ図」における発射制御基板D40への「発射許可信号」及び「ハンドル接触センサに係る情報」の矢印と、発射制御基板D40から発射装置D44への「励磁」の矢印からは、発射制御基板D40が発射装置D44へ励磁電力を出力するためには、発射許可信号の受信があること、及びハンドル接触センサの検出があることが必要であると認められる。

そして、上記ア((エ)に摘記した図31の「発射制御基板における入出力対応表」における「発射許可信号の受信」、「ハンドル接触センサの検出」、「発射ハンドルからの入力」及び「賞球払出制御基板(メイン側)への出力」の列の記載からは、発射ハンドルから入力されるハンドル操作量が0%の場合にメイン側へ出力される発射強度に関する情報が、発射許可信号の受信がない場合又はハンドル接触センサの検出がない場合と同じ「発射強度0」であることが理解できるため、発射ハンドルから入力される操作量が0%の場合には、図31に記載の「ハンドル操作量に応じた励磁電力」は、遊技球を発射可能とする励磁電力ではないものであるといえる。

また、ハンドル操作量が1%以上となることで「発射強度1」以上となっていることから、発射ハンドルから入力されるハンドル操作量が1%以上となることで、遊技球を発射可能な励磁電力が出力されるものであると理解できる。

したがって、引用文献1には、「発射制御基板D40は、ハンドル接触センサの検出があり、発射ハンドルからハンドル操作量1%以上である入力があり、かつ発射許可信号の入力がある場合、発射装置D44へ遊技球を発射可能とする励磁電力を出力」すること(認定事項2)が記載されていると認められる。

(ウ) 認定事項3

上記ア(イ)に摘記した【0187】には、「発射制御基板D40の出力ポートから、「発射強度情報」を主制御基板M側に出力する」ことが記載されている。

そして上記ア(ウ)に摘記した図31からは、発射強度が1、2、3又は4である旨の情報を主制御基板Mへ出力するための条件として、ハンドル接触センサの検出があることと、ハンドル操作量が1%以上であることが必要であると理解できる。

したがって、引用文献1には、発射制御基板D40が、「ハンドル接触センサの検出があり、発射ハンドルからハンドル操作量1%以上である入力がある場合、発射強度1、2、3又は4である旨の情報を主制御基板Mへ出力する」こと(認定事項3)が記載されていると認められる。

ウ 引用発明

前記アの記載事項及びイの認定事項1~3から、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。また、符号a~lは対比の便宜のため当審で付した。

「a 遊技動作全般の制御を行う主制御基板M(【0034】)と、

b 発射ハンドルD42の操作量を検出するセンサ(【0183】、【0184】)と、

c 遊技者が発射ハンドルD42に触れていることを検出するハンドル接触センサ(【0184】)と、

d 遊技球を遊技領域D30へ発射する発射装置D44(【0034】)と、

e 発射装置D44の発射動作を制御する発射制御基板D40(【0034】)と、を備え、

f 主制御基板Mからは、発射制御基板D40に対して、主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生していない旨を示す「発射許可信号」が入力され(【0186】)、

g 主制御基板Mからは、発射制御基板D40に対して、主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生している場合、「発射許可信号」を入力せず(認定事項1)、

i 発射制御基板D40は、ハンドル接触センサの検出があり、発射ハンドルからハンドル操作量1%以上である入力があり、かつ発射許可信号の入力がある場合、発射装置D44へ遊技球を発射可能とする励磁電力を出力し(認定事項2)、

j ハンドル接触センサの検出があり、発射ハンドルからハンドル操作量1%以上である入力がある場合、発射強度1、2、3又は4である旨の情報を主制御基板Mへ出力する(認定事項3)、

l ぱちんこ遊技機(【0034】)。」

(2) 引用文献2に記載された技術

ア 引用文献2に記載された事項

当審における拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成31年1月31日に出願公開された引用文献2(特開2019-13586号公報)には、以下の記載がある。

(ア) 「【0012】

図1に示すパチンコ遊技機1(以下「遊技機1」と略す)は、木製の外枠4の前面に額縁状の前枠2を開閉可能に取り付け、前枠2の裏面に取り付けた遊技盤収納フレーム(図示せず)内に遊技盤3(図2参照)を装着し、この遊技盤3の表面に形成した遊技領域3aを前枠2の開口部に臨ませた構成を有する。この遊技領域3aの前側には、透明ガラスを支持したガラス扉6が設けられている。また遊技盤3の背面側には、遊技動作を制御するための各種制御基板(図3参照)が配設されている。」

(イ) 「【0054】

上記「設定値」とは、主として、少なくとも大当り(後述の条件装置が作動することとなる当り種別)の抽選確率(当選確率)を段階別(たとえば、設定1~6の6段階)に規定するもので、設定値が高くなるほど、その当選確率が高くなり(設定値1が最低の当選確率、設定値6が最高の当選確率)、遊技者に有利に作用するようになっている。換言すれば、定値が高くなるほど、所謂「機械割(出玉率、PAYOUT率)」が高くなり(設定値1が最低の機械割、設定値6が最高の機械割)、遊技者に有利に作用するようになっている。このように、設定値とは、大当り当選確率率や機械割などを規定する値であり、遊技者に作用する利益状態などの特定事象の発生し易さに関連する等級についての値を意味し、本実施形態では、この設定値が複数段階の設定値1~6の複数種類の設定値を設け、各設定値に応じて、遊技に係る有利度が規定されることになる。」

(ウ)「【0150】

図8において、CPU201は、まず、バックアップフラグBFの値がON状態であるかを判定する(ステップS051)。バックアップフラグBFは、電源遮断時の電断処理(不図示)により、ON状態(バックアップフラグBF=5AH(‘H’は16進数の意)に設定される。したがって、電源投入時や停電状態からの復旧時である場合には、バックアップフラグBFがON状態のはずである。しかし、何らかの理由でプログラムが暴走状態となり、WDTリセットが生じたような場合には、バックアップフラグBFはOFF状態(00H)になる。したがって、バックアップフラグBFがOFF状態となる異常時の場合には(ステップS051:OFF)、RAMの内容が破損している恐れがあるため、後述のRAMエラー処理を実行する(ステップS055)。)」

(エ) 「【0153】

(10-2-1.RAMエラー処理:図9)

上記RAMエラー処理(ステップS055)の処理内容を図9に示す。このRAMエラー処理では、CPU201は、まずRAMエラーフラグをON状態にする(ステップS058)。次いで、RAMエラーコマンドを演出制御部24に送信し(ステップS059)、すべての出力ポート(図示せず)のデータをクリアして(ステップS60)、その後、何もしないループ処理(無限ループ処理)を繰り返す。したがって、RAMエラーが発生した場合には、以後、遊技進行に係る処理が実行されず、遊技動作が停止することになる(遊技停止処理)。ここで出力ポートをクリアするに際しては、遊技進行が停止したことを明示的に報知するべく、少なくとも特別図柄表示装置38a、38bに送信するデータをクリアすることが好ましい。上記RAMエラーコマンドが主制御部20から送信されると、これを受けた演出制御部24は、スピーカ46や装飾ランプ45や液晶表示装置36などの演出手段を用いて、RAMエラーに対応したエラー報知を実行する。なお、RAMエラーが発生した場合には、後述の図11の主制御側タイマ割込処理中のS086の判定結果がYESとなり、その後にステップS101のWDTクリア処理が実行されるので、無限ループ処理を繰返しているタイミングで、WDTリセットが生起しないようになっている。」

(オ) 「【0274】

取得した設定値が正常範囲でない場合(ステップS410:NO)、設定値データ異常が発生したとして、RAMエラー処理(図9)を行い(ステップS411)、変動開始時の大当り抽選や変動パターン決定に関する処理などをの後述の変動パターン管理処理を含むステップS412~S416の処理は実行せずに、特別図柄変動開始処理を抜ける。換言すれば、図柄変動表示ゲームを開始させることなく、特別図柄管理処理を抜けることになる。これにより、以後、主制御部側タイマ割込処理のステップS086~S100までの遊技(図柄変動表示ゲーム、当り遊技、普電開放遊技等)に係る主要動作処理がスキップされ(図11のステップS086:YESの処理ルート参照)、RAMエラーがクリアされない限り、遊技実行不能状態となる(RAMエラー停止制御処理(異常停止処理))。RAMエラーは、既に説明したように、設定変更操作を行うことにより解消される。」

イ  引用文献2に記載された技術

前記アの記載事項から、引用文献2には、以下の技術(以下「引用文献2に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

「抽選確率を規定する設定値データの異常及びバックアップ異常を含むRAMエラーが発生した場合には、以後、遊技進行に係る処理が実行されず、遊技動作が停止することになるパチンコ遊技機1。」

(3)周知技術

ア 周知例1

(ア)記載事項

本願の出願前である平成31年1月31日に出願公開された周知例1(特開2019-13447号公報)には、以下の記載がある。

a「【0007】

(1)遊技領域に遊技媒体を発射する発射手段(発射装置32)と、

発射動作を許可する発射許可信号がON状態である場合には前記発射手段を作動許容状態に制御し、当該発射許可信号がOFF状態の場合には前記発射手段を作動停止状態に制御する発射制御手段と(主制御部20(払出制御部28、発射制御基板29))、を備え、

電源投入時に所定の制御開始処理(たとえば、図6のS011~S018)を実行した後、遊技進行に係る遊技処理(たとえば、図6のS020~S022)を実行するように構成された遊技機において、

前記制御開始処理は、

設定変更操作手段の操作に基づき、遊技者に対する有利度が異なる複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択決定可能に構成された設定変更処理(図6のS024)と、

前記設定変更処理を終えるまで前記発射許可信号をOFF状態に制御し、前記設定変更処理を終えた後で前記発射許可信号をON状態に制御する発射信号制御処理(図6のS019)と、を含んで構成され、

前記発射信号制御処理を終えた後、前記遊技処理を実行するように構成された(図6のS019の後のS020~S022)、

ことを特徴とする遊技機。」

b「【0122】

<10.主制御側メイン処理:図6>

図6は、主制御部20側のメイン処理を示すフローチャートである。メイン処理が開始されるのは、停電状態や電源異常などからの復旧時に電源基板からのシステムリセット信号によるシステムリセットが生起した場合や、制御プログラムが暴走したことにより、ウォッチドッグタイマ機能(WDT)が発揮されてCPUが強制的にリセット(WDTリセット)される場合などがある。いずれの場合でも、メイン処理が開始されると、主制御部20(CPU201)は、まず、CPU201を含む各部のレジスタの値を初期設定する等の遊技動作開始に必要な初期設定処理を実行する(ステップS011)。なお、この初期設定処理については、図7にて後述する。」

c「【0134】

ステップS018の処理を終えると、電源投入時のプログラムが正常に起動、すなわち、遊技開始可能状態であるとして、発射装置32による発射動作を許可する「発射制御信号1(発射許可信号)」を払出制御基板29に出力する(ステップS019:発射許可信号をOFF状態からON状態に設定)。払出制御基板29は、発射制御信号1を受信した場合、発射許可状態であると判断し、上記許可信号を発射制御基板28に対して出力し、発射装置32による遊技球の発射動作を許容する。以後、発射操作ハンドル15による遊技球の発射が可能となる。なお本実施形態では、主制御部20からの発射許可信号を払出制御基板29が受けて発射動作を許容する構成、つまり、主制御部20からの発射許可の指示情報が、払出制御基板29を通じて間接的に発射制御基板28に送られる構成となっているが本発明はこれに限られない。たとえば、主制御部20による上記発射制御信号1を、直接的に発射制御基板28に対して出力する構成としてもよい。本実施形態では、ステップS019の処理が実行される前は、発射制御信号1を出力しないように制御している(OFF状態に制御)。したがって、設定変更操作を行った場合は、設定値変更処理(ステップS024)を終えるまで発射制御信号1を出力せず(OFF状態に制御)、設定変更処理を終えた後で発射制御信号1を出力する(ON状態に制御)。そして、一連の電源投入時処理S011~S019:制御開始処理)を終えると、通常の遊技進行に係る遊技処理(後述のステップS20~S22)を実行する構成となっている。」

d 図6 主制御側メイン処理を示すフローチャート

〔図省略〕

(イ)周知例1の記載事項

上記(ア)に摘記した周知例1に記載された事項より、周知例1には次の事項が記載されている(以下「周知例1の記載事項」という。)。

「電源投入時に所定の制御開始処理を実行するように構成され、払出制御基板29は、発射制御信号1を受信した場合、発射許可状態であると判断し、発射装置32による遊技球の発射動作を許容する遊技機であって、所定の制御開始処理の一部であるステップS018の処理を終えると、遊技開始可能状態であるとして、発射装置32による発射動作を許可する主制御部20からの「発射制御信号1(発射許可信号)」を払出制御基板29に出力する遊技機。」

イ 周知例2

(ア)記載事項

本願の出願前である平成29年4月27日に出願公開された周知例2(特開2017-77291号公報)には、以下の記載がある。

a「【0398】

仮に図35(a)の2点鎖線に示すように、下側可変入球装置320が許容状態となるタイミング(阻止状態に復帰するタイミング)を遅らせることができた場合には、本来であれば下側可変入球装置320を素通りするはずであった遊技球が当該下側可変入球装置320へ入球することとなる。電源を不正にON/OFFに切り替える等して遊技進行を司る主制御装置162への電力供給を一時的に遮断すれば、遊技進行を遅延させることができる。故に、上述した事象を意図的に狙うといった行為がなされる可能性を否定できない。」

b「【0415】

このように、本実施の形態に示す遊技機においては、主制御装置162から発射許可信号が出力されている状況下にて各種発射条件が成立することにより、所定の発射周期(0.6sec)で遊技球が繰り返し発射される。主制御装置162においては、電力供給が開始された際に実行されるメイン処理(詳しくは電源投入設定処理)の一環として発射許可信号の出力を開始する構成となっている。ここで、図37のフローチャートを参照して、本実施の形態における電源投入設定処理について説明する。なお、この電源投入設定処理の概要については上記第3の実施の形態と同様である。そこで、これら共通部分については説明を一部援用する。」

c「【0418】

ステップS1905では発射許可信号の出力開始処理を実行する。これにより、主制御装置162から電源・発射制御装置191への発射許可信号の出力が開始され、電源・発射制御装置191による遊技球の発射が許可されることとなる。つまり、監視期間中に発生した電断を経て開閉実行モードへ復帰する場合以外については、主制御装置162の立ち上げが完了するタイミングと遊技球の発射が許可されるタイミングとが一致する構成となっている。」

d 図37 電源投入設定処理を示すフローチャート

〔図省略〕

(イ)周知例2の記載事項

上記(ア)に摘記した周知例2に記載された事項より、周知例2には次の事項が記載されている(以下「周知例2の記載事項」という。)。

「主制御装置162から発射許可信号が出力されている状況下にて各種発射条件が成立することにより遊技球が繰り返し発射される遊技機であって、主制御装置162においては、電力供給が開始された際に実行されるメイン処理の一環として発射許可信号の出力を開始し、遊技進行を司る主制御装置162の立ち上げが完了するタイミングと遊技球の発射が許可されるタイミングとが一致するようにした遊技機。」

ウ 周知技術

上記周知例1の記載事項及び周知例2の記載事項を総合すると、

「主制御部から出力される発射許可信号に基づいて遊技球の発射が許可される遊技機において、発射許可信号の出力を、電源投入後に遊技を開始可能となってから開始すること。」は本願出願前に遊技機の分野で周知(以下「周知技術1」という。)であると認められる。

第5 対比、判断

(1) 本願発明と引用発明の対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア 本願発明の構成Aについて

引用発明のaの「主制御基板M」は、本願発明の構成Aの「遊技制御手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Aに相当する構成を備える。

イ 本願発明の構成Bについて

引用発明のbの「発射ハンドルD42」、「センサ」は、それぞれ本願発明の構成Bの「発射操作部」、「発射操作検出手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Bに相当する構成を備える。

ウ 本願発明の構成Cについて

引用発明のcの「ハンドル接触センサ」は、本願発明の構成Cの「接触検出手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Cに相当する構成を備える。

エ 本願発明の構成Dについて

引用発明のdの「発射装置D44」は、本願発明の構成Dの「発射手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Dに相当する構成を備える。

オ 本願発明の構成Eについて

引用発明のeの「発射制御基板D40」は、本願発明の構成Eの「発射制御手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Eに相当する構成を備える。

カ 本願発明の構成Fについて

上記アより、引用発明の「主制御基板M」は、本願発明の「遊技制御手段」に相当することに加え、引用発明のfの「発射許可信号」は、本願発明の構成Fの「特定の信号」に相当する。

そして、引用発明のfの「主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生していない」ことは、遊技の進行が可能であるということであるから、本願発明の構成Fの「遊技の進行を管理するための処理の実行が許可される所定の内部状態が設定されている場合」に相当する。

また、引用発明のfの「主制御基板Mからは、発射制御基板D40に対して」、「「発射許可信号」が入力され」ることは、本願発明のFの「前記遊技制御手段は、」「特定の信号を前記発射制御手段に対して出力」することに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Fに相当する構成を備える。

キ 本願発明の構成Gについて

引用発明のgの「主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生している」ことは、本願発明の構成Gの「遊技の進行を管理するための処理の実行が禁止される内部状態が設定されている場合」に相当する。

そして、引用発明のgの「発射制御基板D40」に対して「「発射許可信号」を入力」しないことは、本願発明のGの「特定の信号を前記発射制御手段に対して出力」しないことに相当する。

すると、引用発明と本願発明の構成Gとは、「遊技の進行を管理するための処理の実行が禁止される内部状態が設定されている場合、前記特定の信号を前記発射制御手段に対して出力」しない点で共通する。

ク 本願発明の構成Iについて

上記オより、引用発明の「発射制御基板D40」は、本願発明の「発射制御手段」に相当することに加え、引用発明のiの「ハンドル接触センサの検出があり、発射ハンドルからハンドル操作量1%以上である入力があ」ることは、本願発明の構成Iの「発射可能条件が成立して」いることに相当する。

そして、引用発明のiの「発射装置D44へ遊技球を発射可能とする励磁電力を出力」することは、本願発明の構成Iの「発射手段による遊技球の発射を可能」とすることに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Iに相当する構成を備える。

ケ 本願発明の構成Jについて

引用発明のjの「発射強度1、2、3又は4である旨の情報」を「出力する」ことは、本願発明の構成Jの「所定の信号」を「出力」することに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Jに相当する構成を備える。

コ 本願発明の構成Kについて

引用発明のiの「ハンドル接触センサの検出があ」ること、「発射ハンドルからハンドル操作量1%以上である入力」があることは、それぞれ本願発明の構成Kの「発射操作検出手段の検出状況に基づく条件」を満たすこと、「接触検出手段の検出状況に基づく条件」を満たすことに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Kに相当する構成を備える。

サ 本願発明の構成Lについて

引用発明のlの「ぱちんこ遊技機」は、本願発明の構成Lの「遊技機」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Lに相当する構成を備える。

(2) 一致点、相違点

上記1の対比の結果、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。

ア 一致点

「A 遊技を制御する遊技制御手段と、

B 発射操作部の操作を検出する発射操作検出手段と、

C 遊技者による前記発射操作部への接触を検出する接触検出手段と、

D 遊技領域に対して遊技球を発射する発射手段と、

E 前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、を備え、

F 前記遊技制御手段は、遊技の進行を管理するための処理の実行が許可される所定の内部状態が設定されている場合、特定の信号を前記発射制御手段に対して出力し、

G’ 遊技の進行を管理するための処理の実行が禁止される内部状態が設定されている場合、前記特定の信号を前記発射制御手段に対して出力せず、

I 前記発射制御手段は、発射可能条件が成立しており、かつ、前記特定の信号が入力されている場合、前記発射手段による遊技球の発射を可能とし、

J 前記発射可能条件が成立している場合、所定の信号を前記遊技制御手段に対して出力し、

K 前記発射可能条件は、前記発射操作検出手段の検出状況に基づく条件と、前記接触検出手段の検出状況に基づく条件と、を含む

L 遊技機。」

イ 相違点

(ア)相違点1(構成G)

「特定の信号を前記発射制御手段に対して出力」しない場合について、本願発明では「遊技の進行に必要な情報が記憶される記憶手段に関する異常、又は、バックアップに関する異常の発生に伴い遊技の進行を管理するための処理の実行が禁止される内部状態が設定されている場合」としているのに対し、引用発明では、「遊技の進行を停止させるエラー等が発生している場合」としている点。

(イ)相違点2(構成H)

「特定の信号を発射制御手段に対して出力」しない期間に関する本願発明の構成Hに相当する構成について、引用発明はそのような構成を備えていない点。

(3) 相違点についての判断

ア 上記相違点1について検討する。

引用文献2に記載された技術の「バックアップ異常」、「遊技進行に係る処理」は、それぞれ本願発明の構成Gにおける「バックアップに関する異常」、「遊技の進行を管理するための処理」に相当する。

そして、引用文献2に記載された技術の「RAMエラー」は、設定値データ等の遊技を行う上で必要な情報を備えるRAMに関するエラーであるから、本願発明の構成Gにおける「遊技の進行に必要な情報が記憶される記憶手段に関する異常」に相当する。

引用発明と引用文献2に記載された技術とは、ともにぱちんこ遊技機であり、遊技の進行を停止させるエラーを有する点で共通しており、引用発明における「遊技の進行を停止させるエラー」の一つとして、引用文献2に記載された技術における、「抽選確率を規定する設定値データの異常及びバックアップ異常を含むRAMエラー」を採用し、上記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 上記相違点2について検討する。

周知技術1の「発射許可信号の出力を、電源投入後に遊技を開始可能となってから開始すること」は、電源投入後に遊技を開始可能となるまでは発射許可信号を出力しないことを意味するから、本願発明の構成Hの「電源投入から前記所定の内部状態が設定されるまでの期間中に、前記特定の信号を前記発射制御手段に対して出力」しないことに相当する。

周知技術1の「遊技球の発射が許可される遊技機」はぱちんこ遊技機であることは明らかであるから、引用発明と周知技術1とは、ともにぱちんこ遊技機であり、主制御部が出力する発射許可信号に基づいて遊技球を発射するものであり、引用発明における「発射許可信号」の電源投入時の動作として、周知技術1の「発射許可信号の出力を、電源投入後に遊技を開始可能となってから開始する」構成を採用し、上記相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 小括

よって、本願発明は、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術1から、当業者が容易に発明できたものである。

そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術1の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。

(4)請求人の主張について

請求人は、令和6年6月25日付けの意見書において、

「(4-2)本発明と引用発明との比較

引用文献1には、発射許可信号が発射制御基板D40に入力されている場合に、遊技球の発射が可能となる構成が開示されております。

ここで、引用文献1の段落0186には、「同図に図示されるように、主制御基板Mからは、発射制御基板D40(特に、条件成立判定手段D40j)に対して、主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生していない旨を示す「発射許可信号」が入力される(賞球払出制御基板KHを介して入力される)。」旨が記載されております。

してみると、引用文献1に記載された発明では、「主制御基板M側で遊技の進行を停止させるエラー等が発生」した場合に限って、「発射許可信号」の出力が停止される構成となっております。

したがって、引用文献1に記載された発明では、電源投入から、遊技の進行が可能となるまでの期間中において、「発射許可信号」が出力されるか否かについて、明示されておりません。

これによって、引用文献1に記載された発明では、電源投入から、遊技の進行が可能となるまでの期間中において、遊技球が発射される恐れがあります。

これに対して、本発明では、電源投入から所定の内部状態が設定されるまでの期間中に、特定の信号が発射制御手段に対して出力されない構成となっております。

これによって、本発明では、電源投入から、遊技の進行を管理するための処理の実行が許可されるまでの期間中において、遊技球が発射される事態を防止することが可能となります。

以上により、引用文献1には、本発明に係る「電源投入から、遊技の進行を管理するための処理の実行が許可される所定の内部状態が設定されるまでの期間中に、特定の信号を発射制御手段に対して出力しない」構成が開示されておらず、かかる構成を示唆する記載もありません。また、かかる構成は、他の引用文献においても開示されておりません。

したがって、引用文献1,2に記載された発明では、本発明に係る「電源投入から、遊技の進行を管理するための処理の実行が許可されるまでの期間中において、遊技球が発射される事態を防止することが可能となり、遊技者の不利益を防止することが可能となる」効果を奏することはありません。」

と主張している。

しかしながら、上記(3)イで検討したとおり、発射許可信号の出力を、電源投入後に遊技を開始可能となってから開始することは周知技術である。そして、引用発明に当該周知技術である構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、当該構成が奏する効果についても当業者が予測することができる程度のものであるから、上記主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月24日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 稲荷 宗良

特許庁審判官 太田 恒明

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。