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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月13日

不服2023-020065 量子マイクロ波回路用の極低温分散-抵抗ハイブリッド減衰器のパッケージングおよび熱平衡化

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月13日 (2024-11-13)
事件番号
不服2023-020065
事件名
量子マイクロ波回路用の極低温分散-抵抗ハイブリッド減衰器のパッケージングおよび熱平衡化
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-020065

請求人 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(代理人 弁理士2名)

特願2021-507556「量子マイクロ波回路用の極低温分散-抵抗ハイブリッド減衰器のパッケージングおよび熱平衡化」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月5日国際公開、WO2020/043503、令和3年12月9日国内公表、特表2021-534582、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和1年)8月15日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年8月28日 (US)アメリカ合衆国2018年8月28日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和6年10月15日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審から通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月13日

審判長 特許庁審判官 小宮 慎司

特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 松永 稔

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。