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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月2日

不服2023-020158 映像監視方法、映像監視システム、映像監視端末、情報処理装置及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月2日 (2024-10-02)
事件番号
不服2023-020158
事件名
映像監視方法、映像監視システム、映像監視端末、情報処理装置及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 審判請求時の手続補正が、補正前の請求項7の「端末」を「カメラ端末」に、「部分画像」を「照合するために必要な大きさの顔を含むことをカメラ端末により判定された画像である」に限定するものであっても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした上で、引用発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、補正を却下した事例。
  • 本願発明の請求項7に係る映像監視システムが、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2015年3月20日(優先権主張 平成26年3月31日)を国際出願日とする特願2016-511367号の一部を令和元年10月4日に新たな特許出願とした特願2019-183844号の、さらにその一部を令和3年12月24日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和5年8月22日付けの拒絶査定に対し、同年11月29日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 本願発明(請求項7)は、監視画像を取得する取得手段と、前記監視画像の一部の領域を切り出した部分画像を生成する生成手段と、前記部分画像をサーバへ送信する送信手段とを備える端末と、少なくとも一つの前記端末から前記部分画像を受信する受信手段と、前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する照合手段とを備える前記サーバとを含み、前記部分画像は、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含む、映像監視システムに関するものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1及び2に記載された発明又は技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

争点

  • 本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明及び文献2技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件補正は、本件補正前の請求項7に記載された発明を特定するために必要な事項である「端末」を「カメラ端末」に限定するとともに、「部分画像」に「前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である」との限定を加えるものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、「前記部分画像は、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な条件の顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である」点で共通し、「照合するために必要な条件の顔」が、本件補正発明では「照合するために必要な大きさの顔」であるのに対し、引用発明では顔照合に用いるのに適正な、切れてなく、向きが正面である顔である点で相違する。
  • 引用発明は、照合に適正な顔を含む撮像画像を選択する動機があり、文献2技術は、照合に用いられる「照合に適している顔」として、顔画像の解像度が所定の画素数より大きいものを照合に用いるものであるから、引用発明における、照合のために選択する撮像画像を、照合するために必要な大きさの顔を含むものとすることは、文献2技術に基づいて当業者が容易に想到しうる。本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献2技術の奏する作用効果から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものということはできない。
  • 審判請求人は、文献2は端末側が「照合するために必要な大きさの顔を含む部分画像」を判定することを開示するものではないと主張するが、文献2技術は、照合に適した条件の顔画像を照合に用いる技術として引用発明と共通するものであり、引用発明における、監視カメラ1(FFモジュール13)で切り出される顔画像(部分画像)の条件として、文献2技術のものを採用することは、当業者であれば容易に想到しうるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
  • 本願発明は、本件補正発明から、「端末」について「カメラ端末」との限定事項を削除し、かつ、「前記部分画像」についての限定事項を削除したものであるから、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が引用発明及び文献2技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び文献2技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正前の請求項7に記載された発明と本件補正後の請求項7に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 文献2技術は、照合に適した条件の顔画像を照合に用いる技術として引用発明と共通するものであり、引用発明における、監視カメラ1(FFモジュール13)で切り出される顔画像(部分画像)の条件として、文献2技術のものを採用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-020158

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-210045「映像監視方法、映像監視システム、映像監視端末、情報処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月25日出願公開、特開2022-48147〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2015年(平成27年)3月20日(優先権主張 平成26年3月31日)を国際出願日とする特願2016-511367号の一部を令和元年10月4日に新たな特許出願とした特願2019-183844号の、さらにその一部を令和3年12月24日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。

令和3年12月24日  :上申書の提出

令和4年1月12日  :手続補正書、上申書の提出

同年6月9日  :手続補正書、上申書の提出

令和5年3月10日付け:拒絶理由通知書

同年5月19日  :意見書の提出

同年8月22日付け:拒絶査定

同年11月29日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年11月29日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年11月29日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

令和5年11月29日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、同年6月9日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~16を、本件補正による特許請求の範囲の請求項1~16に補正するものであり、本件補正は、本件補正前の請求項7を本件補正後の請求項7とする次の補正事項を含むものである。

なお、下線部は補正箇所である。

〔本件補正前の請求項7〕

監視画像を取得する取得手段と、

前記監視画像の一部の領域を切り出した部分画像を生成する生成手段と、

前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、

を備える端末と、

少なくとも一つの前記端末から前記部分画像を受信する受信手段と、

前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する照合手段と、

を備える前記サーバと、

を含み、

前記部分画像は、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含む、

映像監視システム。

〔本件補正後の請求項7〕

監視画像を取得する取得手段と、

前記監視画像の一部の領域を切り出した部分画像を生成する生成手段と、

前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、

を備えるカメラ端末と、

少なくとも一つの前記カメラ端末から前記部分画像を受信する受信手段と、

前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する照合手段と、を備える前記サーバと、

を含み、

前記部分画像は、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である、

映像監視システム。

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項7に記載された発明を特定するために必要な事項である「端末」を「カメラ端末」に限定するとともに、「前記部分画像」について「前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含む」とされていたものを「前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である」との限定を加えるものであって、本件補正前の請求項7に記載された発明と本件補正後の請求項7に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項7に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1の〔本件補正後の請求項7〕に記載したとおりのものである。

(2)引用発明

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2005-323046号公報には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は当審において付されたものである。

「【0001】

この発明は、多数の人が出入りする、空港、銀行、オフィスビル、マンション等の施設のセキュリティを確保する監視システム、およびこの監視システムに適用される監視カメラに関する。」

「【発明の効果】

【0026】

この発明によれば、監視カメラと上位装置とを接続するネットワークのトラフィックを十分に抑えることができる。したがって、上位装置において監視エリアを適正に監視できない事態になるのを防止でき、セキュリティを低下させることがない。」

「【0027】

以下、この発明の実施形態である監視システムについて説明する。

【0028】

図1は、この発明の実施形態である監視システムの構成を示す図である。この実施形態の監視システムは、ネットワーク3を介して複数の監視カメラ1をホスト装置2に接続している。この監視システムは、空港、銀行、オフィスビル、マンション等の施設に出入りする人物や、施設内を通行する人物等を監視し、セキュリティを確保するために利用される。監視カメラ1は、監視エリア毎に設けられている。監視エリアは、施設の出入り口や施設内の主要な場所等である。ホスト装置2は警備室等に設置されており、警備員等が監視エリアの状況を確認できる構成である。ネットワーク3は、例えばLANやIPネットワークである。

【0029】

図2は、この発明の実施形態である監視システムに適用されている監視カメラの構成を示す図である。監視カメラ1は、本体の動作を制御する制御部11と、監視エリアを撮像する撮像部12と、撮像部12が撮像した監視エリアの撮像画像に人物が撮像されているかどうかを判定し、人物が撮像されていれば撮像されている人物の顔画像を静止画で切り出すFace Findingモジュール13(以下、FFモジュール13と言う。)と、撮像部12で撮像している監視エリアの撮像画像を動画として取得し、これを圧縮する画像圧縮部14と、画像圧縮部14で圧縮した動画を記憶する動画記憶部15と、ホスト装置2との間でネットワーク3を介して通信する通信部16と、を備えている。」

「【0031】

次に、この監視システムに適用されているホスト装置2の構成について説明する。図3は、この発明の実施形態である監視システムに適用されているホスト装置の構成を示す図である。ホスト装置2は、本体の動作を制御する制御部21と、登録者毎に顔画像を記憶する登録者データ記憶部22と、ネットワーク3を介して監視カメラ1と通信する通信部23と、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像と、登録者データ記憶部22に記憶している登録者の顔画像とを照合する顔照合部24と、監視カメラ1から送信されてきたMPEG4で圧縮された動画を伸長する画像伸長部25と、監視カメラ1から送信されてきた顔画像や動画を表示する表示部26と、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像を記憶する顔画像記憶部27と、を備えている。」

「【0037】

次に、顔画像送信処理について説明する。図5は、この顔画像送信処理を示すフローチャートである。監視カメラ1は、予め定めた一定時間間隔で、例えば0.3s間隔で、撮像部12が撮像している監視エリアの撮像画像をFFモジュール13に取り込む(s11、s12)。FFモジュール13は、前回取り込んだ撮像画像と今回取り込んだ撮像画像との差分を算出する(s13)。公知のように、人物が撮像されている場合、前回取り込んだ撮像画像と、今回取り込んだ撮像画像とでは、撮像されている人物の位置や姿勢等が変化していることから、その差分が大きくなる。

【0038】

FFモジュール13は、s13で算出した差分が予め定めた閾値よりも大きければ(s14)、この撮像画像に人物が撮像されていると判定し、この撮像画像を図示していないバッファメモリに一時的に保存する(s15)。また、FFモジュール13は、s13で算出した差分が予め定めた閾値よりも大きくなければ、s19にジャンプしてバッファメモリをクリアする。FFモジュール13は、s15で撮像画像をバッファメモリに記憶すると、このバッファメモリに顔画像を切り出すのに適当なフレーム数の撮像画像が記憶されているかどうかを判定する(s16)。s16では、その人物の顔照合に用いるのに適正な顔画像が切り出せない撮像画像、例えば撮像されている人物の顔が切れていたり、顔の向きが適正でない撮像画像、から撮像された人物の顔画像を切り出さないように、バッファメモリに数フレーム、例えば4?6フレーム、の撮像画像を記憶させるようにしている。言い換えれば、その人物の顔照合に用いるのに適正な顔画像の切り出しが行える撮像画像がバッファメモリに記憶される可能性を高めている。FFモジュール13は、s16でバッファメモリに顔画像の切出に適当なフレーム数の撮像画像が記憶されていないと判定すると、s11に戻って上記処理を繰り返し、このバッファメモリに顔画像を切り出すのに適当なフレーム数の撮像画像を記憶する。

【0039】

なお、顔画像の切出に適当なフレーム数は、撮像されている人物が監視エリアを通過する時間(2~3s)内にFFモジュール13が取り込むことができる撮像画像のフレーム数以下である。

【0040】

一方、s16で、顔画像を切り出すのに適当なフレーム数の撮像画像がバッファメモリに記憶されていると判定すると、このバッファメモリに記憶されている複数フレームの撮像画像の中から、顔画像の切出に最適な撮像画像を選択する(s17)。s17では、撮像されている人物の顔が切れてなく、顔の向きが正面である撮像画像を選択する。FFモジュール13は、s17で選択した撮像画像から撮像されている人物の顔画像を切り出す(s18)。s18では、撮像画像から顔の形(楕円形状)を検出し、ここで検出した顔の形を含む範囲を今回撮像した人物の顔画像として切り出す。FFモジュール13は、s18で今回撮像した人物の顔画像を切り出すと、バッファメモリをクリアする(s19)。監視カメラ1は、s18で切り出した顔画像に撮像日時を示すタイムスタンプを付加し(s20)、これを通信部16からホスト装置2へ送信し(s21)、s11に戻って上記処理を繰り返す。

【0041】

これにより、監視カメラ1は、撮像部12が撮像している監視エリアを通行する人物の顔画像を略リアルタイムにホスト装置2に送信することができる。言い換えれば、ホスト装置2では、監視エリアを通行する人物の顔画像が略リアルタイムに取得できる。また、監視カメラ1は、ホスト装置2に対して監視エリアの動画を送信するのではなく、切り出した顔画像を静止画で送信するので、監視カメラ1からホスト装置2へ送信するデータ量を十分に抑えられ、ホスト装置2に接続されている監視カメラ1が多い監視システムであっても、ホスト装置2と監視カメラ1とを接続するネットワーク3のトラフィックが十分に抑えられる。また、監視カメラ1からホスト装置2へ静止画で送信する顔画像については、粗い画像にしなくてもよいので、後述するホスト装置2における撮像された人物の顔照合も適正に行え、セキュリティを低下させることもない。

【0042】

ここで、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像を受信したホスト装置2の動作について説明する。図6は、ホスト装置における顔画像受信処理を示すフローチャートである。ホスト装置2は、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像を受信すると、この顔画像を顔画像記憶部27に記憶するとともに、表示部26にこの顔画像を表示する(s31、s32)。顔画像記憶部27に記憶した顔画像には、この顔画像を切り出した撮像画像の撮像日時を示すタイムスタンプが付加されている。ホスト装置2は、今回監視カメラ1から送信されてきた顔画像と、登録者データ記憶部22に記憶している登録者の顔画像と、を照合する顔照合処理を行う(s33)。この顔照合処理は、例えば公知のGabor Waveletと、Graph Matching Methodと、を使用して行う。ここでは、詳細な説明については省略するが、簡単に説明すると、監視カメラ1から送信されてきた顔画像から目、鼻、口等の顔部品の特徴量を抽出し、登録者データ記憶部22に記憶している登録者毎に顔部品の特徴量との類似度を算出する。そして、算出した類似度が最大で、且つ予め定めた閾値よりも大きい登録者を今回顔画像が送信されてきた人物であると判定する。また、類似度が予め定めた閾値よりも大きい登録者がいなければ、登録者でないと判定する。」

イ 引用発明

上記アから、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。なお、各構成の末尾括弧内に対応する記載箇所を示した。

〔引用発明〕

ネットワーク3を介して複数の監視カメラ1をホスト装置2に接続している監視システムであって、(【0028】)

監視カメラ1は、本体の動作を制御する制御部11と、監視エリアを撮像する撮像部12と、撮像部12が撮像した監視エリアの撮像画像に人物が撮像されているかどうかを判定し、人物が撮像されていれば撮像されている人物の顔画像を静止画で切り出すFace Findingモジュール13(以下、FFモジュール13と言う。)と、撮像部12で撮像している監視エリアの撮像画像を動画として取得し、これを圧縮する画像圧縮部14と、画像圧縮部14で圧縮した動画を記憶する動画記憶部15と、ホスト装置2との間でネットワーク3を介して通信する通信部16と、を備えており、(【0029】)

ホスト装置2は、本体の動作を制御する制御部21と、登録者毎に顔画像を記憶する登録者データ記憶部22と、ネットワーク3を介して監視カメラ1と通信する通信部23と、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像と、登録者データ記憶部22に記憶している登録者の顔画像とを照合する顔照合部24と、監視カメラ1から送信されてきたMPEG4で圧縮された動画を伸長する画像伸長部25と、監視カメラ1から送信されてきた顔画像や動画を表示する表示部26と、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像を記憶する顔画像記憶部27と、を備えており、(【0031】)

FFモジュール13は、

前回取り込んだ撮像画像と今回取り込んだ撮像画像との差分を算出し、 算出した差分が予め定めた閾値よりも大きければ、この撮像画像に人物が撮像されていると判定し、この撮像画像をバッファメモリに一時的に保存し、

このバッファメモリに顔画像を切り出すのに適当なフレーム数の撮像画像が記憶されているかどうかを判定し、ここでは、その人物の顔照合に用いるのに適正な顔画像が切り出せない撮像画像、例えば撮像されている人物の顔が切れていたり、顔の向きが適正でない撮像画像、から撮像された人物の顔画像を切り出さないように、バッファメモリに数フレームの撮像画像を記憶させるようにしており、言い換えれば、その人物の顔照合に用いるのに適正な顔画像の切り出しが行える撮像画像がバッファメモリに記憶される可能性を高めており、

顔画像を切り出すのに適当なフレーム数の撮像画像がバッファメモリに記憶されていると判定すると、このバッファメモリに記憶されている複数フレームの撮像画像の中から、顔画像の切出に最適な撮像画像を選択し、ここでは、撮像されている人物の顔が切れてなく、顔の向きが正面である撮像画像を選択し、選択した撮像画像から撮像されている人物の顔画像を切り出す

という処理を行うものであり、(【0037】~【0040】)

通信部16は、切り出した顔画像に撮像日時を示すタイムスタンプを付加し、これをホスト装置2へ送信するものであり、(【0040】)

ホスト装置2は、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像を受信し、今回監視カメラ1から送信されてきた顔画像と、登録者データ記憶部22に記憶している登録者の顔画像と、を照合する顔照合処理を行うものである(【0042】)

監視システム。

(3)文献2技術

ア 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用文献2として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2009-86932号公報には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は当審において付されたものである。

「【課題を解決するための手段】

【0011】

本発明の一側面の画像処理装置は、画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像より、照合対象者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、撮像される画像を変化させるように前記撮像手段を制御する制御手段と、前記照合対象者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像と、蓄積された蓄積者の顔画像との照合に適しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により照合に適していないと判定された場合、前記顔画像に基づいて、前記撮像手段を調整するように前記制御手段により調整させる調整手段とを含む。

【0012】

前記調整手段には、前記撮像手段の撮像方向を調整する撮像方向調整手段と、前記撮像手段のズーム倍率を調整するズーム調整手段と、前記撮像手段の露光量を調整する露光手段とを含ませるようにすることができる。

【0013】

前記判定手段には、前記照合対象者の顔画像の解像度が所定の画素数より大きいか否か、または、前記照合対象者の顔画像の輝度が所定の範囲内にあるか否かに基づいて、前記照合対象者の顔画像と、蓄積された蓄積者の顔画像との照合に適しているか否かを判定させるようにすることができる。」

「【0049】

適正顔画像判定部203は、サイズ判定部203aおよび輝度判定部203bを備えており、顔画像抽出部202より供給されてくる顔画像を追従すると共に、サイズ判定部203aを制御して、顔画像のサイズが照合に適正であるか否か、および、輝度判定部203bを制御して、顔画像の輝度情報から顔画像が照合に適正であるか否かを判定する。そして、適正顔画像判定部203は、顔画像が照合に適正であると判定した場合、顔画像を送信部205に供給し、顔画像が照合に適正ではないと判定した場合、顔画像を調整データ生成部204に供給する。」

「【0051】

送信部205は、照合に適していると判定された顔画像を生体情報認識装置21に送信する。これにより生体情報認識装置21は、照合対象者の顔画像を取得し、取得された照合対象者の顔画像と、生体情報データベース22に蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算して、照合し、照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が蓄積者の顔画像であるか否かを判定し、照合対象者の顔画像が蓄積者の顔画像であると判定された場合、照合対象者が蓄積者であることを通知する。」

イ 文献2技術

上記アから、引用文献2には「照合対象者の顔画像の解像度が所定の画素数より大きいか否か等に基づいて、前記照合対象者の顔画像と、蓄積された蓄積者の顔画像との照合に適しているか否かを判定し、照合に適していると判定された顔画像と、データベースに蓄積された蓄積者の顔画像とを照合する技術」(以下「文献2技術」という。)が記載されているといえる。

(4)本件補正発明と引用発明の対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

引用発明の「監視エリアを撮像する撮像部12」は、本件補正発明の「監視画像を取得する取得手段」に相当する。

引用発明のFFモジュール13により切り出される「撮像されている人物の顔画像」及び前記顔画像を切り出す「FFモジュール13」は、本件補正発明の「前記監視画像の一部の領域を切り出した部分画像」及び「前記監視画像の一部の領域を切り出した部分画像を生成する生成手段」にそれぞれ相当する。

引用発明の「通信部16」は、切り出した顔画像をホスト装置2へ送信するものであり、本件補正発明の「前記部分画像をサーバへ送信する送信手段」に相当する。

引用発明の「監視カメラ1」は、上記撮像部12、FFモジュール13及び通信部16を備えており、本件補正発明の「カメラ端末」に相当する。

引用発明のホスト装置2は、ネットワーク3を介して監視カメラ1と通信する通信部23を備え、監視カメラ1から静止画で送信されてきた顔画像を受信するものであり、当該「通信部23」は、本件補正発明の「少なくとも一つの前記カメラ端末から前記部分画像を受信する受信手段」に相当する。

引用発明の「登録者データ記憶部22」及び「監視カメラ1から送信されてきた顔画像と、登録者データ記憶部22に記憶している登録者の顔画像とを照合する顔照合部24」は、本件補正発明の「データベース」及び「前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する照合手段」にそれぞれ相当する。

引用発明の「ホスト装置2」は、上記通信部23及び顔照合部24を備えており、本件補正発明の「前記サーバ」に相当する。

引用発明の上記監視カメラ1(カメラ端末)のFFモジュール13により切り出される「撮像されている人物の顔画像」(部分画像)は、FFモジュール13の「バッファメモリに記憶されている複数フレームの撮像画像の中から、顔画像の切出に最適な撮像画像を選択し、ここでは、撮像されている人物の顔が切れてなく、顔の向きが正面である撮像画像を選択し、選択した撮像画像から撮像されている人物の顔画像を切り出すという処理」により得られるものである。

ここで、引用発明では「撮像されている人物の顔が切れていたり、顔の向きが適正でない撮像画像」は「その人物の顔照合に用いるのに適正な顔画像が切り出せない撮像画像」とされていることから、上記「顔画像の切出に最適な撮像画像」である「撮像されている人物の顔が切れてなく、顔の向きが正面である撮像画像」における顔の画像とは、顔照合に用いるのに適正な顔画像のことである。

そうすると、引用発明の、上記切り出される「撮像されている人物の顔画像」(部分画像)は、顔照合に用いるのに適正な顔画像を含むことを監視カメラ1(FFモジュール13)により判定された画像といえるから、本件補正発明と引用発明は、「前記部分画像は、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な条件の顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である」点で共通する。

しかしながら、前記照合するために必要な条件の顔が、本件補正発明では「照合するために必要な大きさの顔」であるのに対し、引用発明では顔照合に用いるのに適正な、切れてなく、向きが正面である顔である点で、両者は相違する。

引用発明の「監視システム」は、上記監視カメラ1及びホスト装置2を含むものであり、本件補正発明の「映像監視システム」に相当する。

以上から、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

〔一致点〕

監視画像を取得する取得手段と、

前記監視画像の一部の領域を切り出した部分画像を生成する生成手段と、

前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、

を備えるカメラ端末と、

少なくとも一つの前記カメラ端末から前記部分画像を受信する受信手段と、

前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する照合手段と、を備える前記サーバと、

を含み、

前記部分画像は、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な条件の顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である

映像監視システム。

〔相違点〕

前記照合するために必要な条件の顔が、本件補正発明では「照合するために必要な大きさの顔」であるのに対し、引用発明では顔照合に用いるのに適正な、切れてなく、向きが正面である顔である点。

(5)判断

上記相違点について検討する。

上記(4)のとおり、引用発明は、切れてなく、向きが正面である顔のような顔照合に用いるのに適正な顔(照合するために必要な条件の顔)の撮像画像を選択するものであり、選択する撮像画像を、顔照合に用いるのに適正な顔(照合するために必要な条件の顔)を含むものにしようとする動機は存在する。

そして、文献2技術(上記(3)イ)は、照合に用いられる「照合に適している顔」すなわち「照合するために必要な条件の顔」として、顔画像の解像度が所定の画素数より大きいものを照合に用いるものであり、引用発明における、照合のために選択する撮像画像を、照合するために必要な大きさの顔を含むものとすることは、文献2技術に基づいて当業者が容易に想到しうることである。

また、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献2技術の奏する作用効果から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものということはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び文献2技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

(6)審判請求人の主張について

なお、審判請求人は、審判請求書において次のとおり主張している。

「(4)本願発明と引用発明との対比

引用文献2の段落[0055]-[0078]に基づくと、サイズ判定を行うのは画像処理ユニット42が備える適正顔画像判定部203であり、入口カメラ40ではありません。入口カメラ40はあくまでもズーム制御等により撮像するに留まります。その場合、文献2は端末側が「照合するために必要な大きさの顔を含む部分画像」を判定することを開示するものではありません。

仮に審査官殿が述べられているように引用文献1と引用文献2の組み合わせを検討しても、単にカメラ側で切り出した顔画像をカメラとは異なる装置(引用文献1のホスト装置)に送信し、カメラとは異なる装置(引用文献2の画像処理ユニット)が顔画像を受信してサイズ判定を行うことに留まります。

その場合、本願の請求項1の発明のように、カメラ端末が「(前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である)部分画像を生成する生成手段と、…前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、」を備える構成には当業者であっても想到しません。

以上で説明したように、引用文献1及び2には、カメラ端末が「(前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である)部分画像を生成する生成手段と、…前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、」を備える構成は、記載も示唆もされていません。引用文献3乃至5についても同様です。引用文献1乃至5に記載の技術をどのように組み合わせても、このような構成にはなりません。

引用文献1乃至5に記載の技術には、カメラの画像データをサーバ側に送信する際のカメラの画像データを削減できるという、本発明特有の効果はありません。引用文献1乃至5に記載の技術をどのように組み合わせても、このような効果は得られません。」

しかしながら、文献2技術は、照合に適した条件の顔画像を照合に用いる技術として引用発明と共通するものであり、引用発明における、監視カメラ1(FFモジュール13)で切り出される顔画像(部分画像)の条件として、文献2技術のものを採用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。

よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~16に係る発明は、令和4年6月9日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項7に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項7に記載された事項により特定される、上記第2の[理由]1に示した〔本件補正前の請求項7〕に記載したとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。

本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記引用文献1、2の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献1、2の記載事項及び該文献に記載された発明、技術は、上記第2の[理由]2(2)、(3)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「端末」について「カメラ端末」との限定事項を削除し、かつ、「前記部分画像」について「前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含むことを前記カメラ端末により判定された画像である」から「前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさの顔を含む」へと限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(4)~(6)に記載したとおり、引用発明及び文献2技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び文献2技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月2日

審判長 特許庁審判官 千葉 輝久

特許庁審判官 樫本 剛

特許庁審判官 高橋 宣博

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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