審判番号 不服2023-020300
請求人 三井化学株式会社（代理人 弁理士1名）
特願２０２１－５６７２３８「硬化性組成物および有機ＥＬ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年７月１日国際公開、ＷＯ２０２１／１３１７９０〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
特願２０２１－５６７２３８号（以下「本願」という。）は、２０２０年（令和２年）１２月１１日（先の出願に基づく優先権主張、令和元年１２月２７日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和５年４月１１日付け：拒絶理由通知書
令和５年６月１３日 ：手続補正書、意見書の提出
令和５年８月２２日付け：拒絶査定
令和５年１１月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出
第２ 令和５年１１月３０日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年１１月３０日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前である、令和５年６月１３日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「 有機ＥＬ素子の封止に用いる硬化性組成物であって、
カチオン重合性化合物および重合開始剤を含み、
前記カチオン重合性化合物は、下記一般式（１）で示される化合物Ａおよび下記一般式（２）で表される化合物Ｂの少なくとも一方を含む、硬化性組成物であって、
前記重合開始剤は光重合開始剤から選択される１種以上を含み、
前記硬化性組成物は増感剤をさらに含み、前記硬化性組成物中の前記増感剤の含有量は、前記硬化性組成物の全組成に対し、０．０１質量％以上２０質量％以下である、硬化性組成物。
【化１】
〔図省略〕
（上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数８以上のアルキル基を表す。）
【化２】
〔図省略〕
（上記一般式（２）において、Ｒ２は炭素数８以上のアルキル基を表す。）」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「 有機ＥＬ素子の封止に用いる硬化性組成物であって、
カチオン重合性化合物および重合開始剤を含み、
前記カチオン重合性化合物は、下記一般式（１）で示される化合物Ａおよび下記一般式（２）で表される化合物Ｂの少なくとも一方を含む、硬化性組成物であって、
前記重合開始剤は光重合開始剤から選択される１種以上を含み、
前記硬化性組成物は増感剤をさらに含み、前記硬化性組成物中の前記増感剤の含有量は、前記硬化性組成物の全組成に対し、０．０１質量％以上２０質量％以下である、硬化性組成物。
【化１】
〔図省略〕
（上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１２以上２４以下のアルキル基を表す。）
【化２】
〔図省略〕
（上記一般式（２）において、Ｒ２は炭素数１６以上２４以下のアルキル基を表す。）」
（３）本件補正について
本件補正は、本件補正前の請求項１において、「一般式（１）」における「Ｒ１」及び「一般式（２）」における「Ｒ２」の「炭素数」の数値範囲「８以上」を、それぞれ「１２以上２４以下」及び「１６以上２４以下」に減縮するものである。
さらに、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である（本願明細書の［０００１］及び［０００５］～［０００６］）。
してみると、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
２ 独立特許要件（進歩性）についての判断
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献２に記載された事項
ア 引用文献２の記載
原査定の拒絶の理由で引用された本願の先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１５－１１０７６２号公報（平成２７年６月１８日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示し、以下同様である。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
光酸発生剤（Ａ）、および単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）と多官能カチン重合性物質（Ｂ２）とからなるカチオン重合性物質（Ｂ）を含有する活性光線硬化型接着剤組成物であり、光酸発生剤（Ａ）がスルホニウム塩誘導体（Ａ１）またはヨードニウム塩誘導体（Ａ２）であり、そのアニオンがヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチ）］ホスフェートアニオンまたはテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンであり、（Ｂ２）／（Ｂ１）の重量比が０．０１～１であることを特徴とする活性光線硬化型接着剤組成物。
・・・略・・・
【請求項４】
単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）として分子量が１５０～１,０００の重合性物質を含有する請求項１～３のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、または電子部品製造用である請求項１～４のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物。」
（イ）「【０００１】
本発明は、活性光線照射で硬化し、フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、又は電子部品製造用等として有用な活性光線硬化型接着剤組成物及び活性光線硬化型接着剤組成物が硬化されてなる硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、テレビやタブレット端末、スマートフォンに代表される携帯電話まで多くの電子機器に不可欠なものとなっており、ＦＰＤを構成する数多くの光学用材料の需要も大きく伸びている。また、近年のスマートフォンやタブレット端末にはタッチパネルがほとんどの機種で搭載されており、電子機器に用いられる材料には、耐光性、耐候性、耐熱性、耐湿性等の信頼性、密着性、接着性、透明性等の様々な要求項目があり、特に耐熱・耐湿試験時の信頼性の高い樹脂が求められている。
【０００３】
・・・略・・・従来の活性光線硬化型組成物（例えば特許文献１参照）では、硬化性が不十分であるため、ＬＣＤ点灯表示時に明るさにムラが生じたり、耐熱・耐湿試験時に接着面が剥がれたりする等の不具合が生じるという問題がある。
【０００４】
したがって、硬化性が良好で、硬化物の接着強度が高い活性光線硬化型接着剤組成物の開発が強く求められている。
【０００５】
・・・略・・・しかし、エポキシ化合物等のカチオン重合性物質とアミン系硬化剤といった潜在性熱硬化剤からなる組成物は、硬化時間が長いが室温での貯蔵安定性が悪く、ハンドリング性が悪い。
【０００６】
したがって、室温での貯蔵安定性が高い活性光線硬化型接着剤組成物の開発が強く求められている。
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、室温での貯蔵安定性が高く、硬化性が良好で、硬化物の接着強度（特に耐熱接着性、耐湿接着性）が高い活性光線硬化型接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、光酸発生剤（Ａ）、および単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）と多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）とからなるカチオン重合性物質（Ｂ）を含有する活性光線硬化型接着剤組成物であり、光酸発生剤（Ａ）がスルホニウム塩誘導体（Ａ１）またはヨードニウム塩誘導体（Ａ２）であり、そのアニオンがヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンまたはテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンであり、（Ｂ２）／（Ｂ１）の重量比が０．０１～１であることを特徴とする活性光線硬化型接着剤組成物・・・略・・・である。」
（ウ）「【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の活性光線硬化型接着剤組成物の必須構成成分である光酸発生剤（Ａ）およびカチオン重合性物質（Ｂ）について、順に説明する。
【００１２】
本発明において光酸発生剤（Ａ）は、活性光線により酸を発生する化合物であり、スルホニウム塩誘導体（Ａ１）またはヨードニウム塩誘導体（Ａ２）である。そして、そのアニオンがヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンまたはテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンである。
（Ａ）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
本発明におけるスルホニウム塩誘導体（Ａ１）としては、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００１４】
【化１】
〔図省略〕
・・・略・・・
【００３３】
本発明におけるヨードニウム塩誘導体（Ａ２）としては、下記一般式（１５）又は下記一般式（１６）で示される化合物等が挙げられる。
【００３４】
【化４】
〔図省略〕
【００３５】
式中、Ａ²は、前記一般式（３）～（１０）のいずれかで表される２価もしくは３価の基、またはスルフィド基である。
Ａｒ⁸～Ａｒ¹²はそれぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアシル基、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルコキシ基、炭素数１～２０のアルキルチオ基、炭素数１～２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、フェニルチオ基及びビフェニルチオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は複素環基であって、Ａｒ⁸～Ａｒ¹⁰及びＡｒ¹²は１価の基、Ａｒ¹¹は２価の基である。
（Ｘ¹）⁻は、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンまたはテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンを表す。ｃは０～２の整数、ｄは１～３の整数で、かつｃ＋ｄは２又は３でＡ２の価数と同じ整数である。
・・・略・・・
【００４０】
ヨードニウム塩誘導体（Ａ２）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、（４－メチルフェニル）｛４－（２－メチルプロピル）フェニル｝ヨードニウムカチオン、［ビス（４－ｔ－ブチルフェニル）］ヨードニウムカチオン及び［ビス（４－メトキシフェニル）］ヨードニウムカチオンをカチオン骨格として有する化合物、並びにこれら以外の下記一般式（１７）～（２０）で示される化合物であり、更に好ましいのは下記一般式（１７）～（１９）で示される化合物である。
【００４１】
【化５】
〔図省略〕
【００４２】
一般式（１７）～（２０）において、Ｒ⁸とＲ⁹は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアシル基、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルコキシ基、炭素数１～２０のアルキルチオ基、炭素数１～２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェニルチオ基及びビフェニルチオ基からなる群から選ばれる原子又は置換基である。
また、Ｒ¹⁰～Ｒ¹³については、フェニル基、ナフチル基、炭素数１～２０のアルキル基及び炭素数１～２０のアシル基を表す。
なお、（Ｘ¹）⁻は、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンまたはテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンを表す。
・・・略・・・
【００４５】
一般に可視光領域（３６０ｎｍ～８３０ｎｍ；ＪＩＳ－Ｚ８１２０参照）での硬化に使用可能な光重合開始剤は、可視光を吸収するため開始剤自体が着色しており、硬化膜の色相に悪影響を与るが、一般式（２）又は一般式（１６）で示される化合物を使用することにより硬化膜の色相への悪影響を抑止することができる。
【００４６】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物中の光酸発生剤（Ａ）の含有量は、光硬化性の観点から、カチオン重合性物質（Ｂ）の重量に対して０．０５～３０重量％であり、好ましくは０．１～２５重量％である。」
（エ）「【００４７】
本発明におけるカチオン重合性物質（Ｂ）としては、単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）と多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）とを併用する。
単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）を含有しないと、貯蔵安定性が低下し、硬化物の接着強度が低下する。また、多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）を含有しないと、硬化物の耐熱接着性や耐湿接着性が低下する。
耐熱接着性の観点から、多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）と単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）との重量比［（Ｂ２）／（Ｂ１）］が０．０１～１である。好ましくは０．０２～０．５であり、さらに好ましくは０．０２～０．１である。
・・・略・・・
【００４８】
単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）としては、炭素数３～４０の単官能ビニルエーテル（Ｂ１１）、炭素数３～４０の単官能エポキシ化合物（Ｂ１２）及び炭素数４～４０の単官能オキセタン化合物等（Ｂ１３）が挙げられる。」
【００４９】
炭素数３～４０の単官能ビニルエーテル（Ｂ１１）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ－ブチルビニルエーテル、ｔ－ブチルビニルエーテル、２－エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ－ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４－メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２－ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、２－ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル、４－ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル及びフェノキシポリエチレングリコールビニルエーテルが挙げられる。
【００５０】
炭素数３～４０の単官能エポキシ化合物（Ｂ１２）としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２－エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２－ブチレンオキサイド、１，３－ブタジエンモノオキサイド、１，２－エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２－エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３－メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３－アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３－ビニルシクロヘキセンオキサイドが挙げられる。
【００５１】
炭素数４～４０の単官能オキセタン化合物（Ｂ１３）としては、例えば、３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン、・・・略・・・が挙げられる。
【００５２】
単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）としては、耐熱接着性の観点から、その分子量が１５０～１,０００が好ましく、さらに好ましくは１５０～４００である。
【００５３】
多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）としては、２～８官能が好ましく、例えば、２～６価のアルコールの多官能ビニルエーテル（Ｂ２１）、多官能エポキシ化合物（Ｂ２２）、及び多官能オキセタン化合物（Ｂ２３）、およびビニル基、エポキシ基、オキセタニル基の官能基のうちの２種以上を合計２個以上含有する化合物等が挙げられる。
【００５４】
２～６価のアルコールの多官能ビニルエーテル（Ｂ２１）としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡジビニルエーテル、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＦジビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテルＥＯ付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ＰＯ付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ＥＯ付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ＰＯ付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ＥＯ付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ＰＯ付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ＥＯ付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、及びＰＯ付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
多官能エポキシ化合物（Ｂ２２）としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル－５，５－スピロ－３，４－エポキシ）シクロヘキサン－メタ－ジオキサン、ビス（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４－ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシル－３’，４’－エポキシ－６’－メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４－エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールジ（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ－２－エチルヘキシル、１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３－テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８－ジエポキシオクタン、及び１，２，５，６－ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００５６】
多官能オキセタン化合物（Ｂ２３）としては、例えば、３，７－ビス（３－オキセタニル）－５－オキサ－ノナン、・・・略・・・等が挙げられる。
・・・略・・・
【００５８】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は活性光線の照射により硬化し、硬化物が得られる。
・・・略・・・
【００６０】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、得られる硬化物の透明性の点から、着色材料である、着色剤（無機顔料及び有機顔料等の顔料、染料）、金属酸化物及び金属粉末のいずれもを実質的に含有しないのが好ましい。」
（オ）「【００６１】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、必要により、増感剤を含有することができる。
【００６２】
増感剤としては、ケトクマリン、フルオレン、チオキサントン、アントラキノン、ナフチアゾリン、ビアセチル、ベンジル及びこれらの誘導体、ペリレン並びに置換アントラセン等が挙げられる。増感剤の含有量は、活性光線硬化型接着剤組成物に対して０～２０重量％が好ましく、更に好ましくは１～１５重量％、特に好ましくは２～１０重量％である。
【００６３】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、更に、使用目的に合わせて、密着性付与剤（シランカップリング剤等）、粘着性付与剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤、スリップ剤、難燃剤、帯電防止剤、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等を含有することができる。
【００６４】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、光酸発生剤（Ａ）、カチオン重合性物質（Ｂ）と必要により増感剤、その他の成分等とを・・・略・・・混練することで得られる。
・・・略・・・
【００６５】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物の基材への塗布方法としては、スピンコート、ロールコート及びスプレーコート等の公知のコーティング法並びにナノインプリントプロセス、平版印刷、カルトン印刷、金属印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷及びグラビア印刷といった印刷法を適用できる。また、微細液滴を連続して吐出するインクジェット方式や液体定量吐出装置を用いた塗布にも適用できる。」
（カ）「【実施例】
【００６６】
・・・略・・・
【００６７】
［光酸発生剤（Ａ）の製造］
・・・略・・・
【００７２】
製造例２
［活性光線により酸を発生するヨードニウム塩誘導体（Ａ２－１）｛化学式（２２）で表される化合物｝の合成］
【００７３】
【化７】
〔図省略〕
【００７４】
トルエン６．５部、イソプロピルベンゼン８．１部、ヨウ化カリウム５．３５部及び無水酢酸２０部を酢酸７０部に溶解させ、１０℃まで冷却し、温度を１０±２℃に保ちながら、濃硫酸１２部と酢酸１５部の混合溶液を１時間かけて滴下した。２５℃まで昇温し、２４時間攪拌した。その後、反応溶液にジエチルエーテル５０部を加え、水で３回洗浄し、ジエチルエーテルを減圧留去した。残渣にカリウム｛トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェート｝１１８部を水１００部に溶解させた水溶液を加え、２５℃で２０時間攪拌した。その後、反応溶液に酢酸エチル５００部を加え、水で３回洗浄し、有機溶剤を減圧留去することで目的とするヨードニウム塩誘導体（Ａ２－１）（淡黄色液体）１４．０部を得た。
【００７５】
実施例１～１４および比較例１～４
光酸発生剤（Ａ１－１）、（Ａ２－１）、（Ａ’－１）、単官能カチオン重合性物質（Ｂ１－１）、（Ｂ１－２）および多官能カチオン重合性物質（Ｂ２－１）、（Ｂ２－２）を表１に記載の部数配合し、自転公転式攪拌装置を用いて２５℃で１０分混合して、本発明の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１）～（Ｑ－１４）と比較用の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ’－１）～（Ｑ’－４）を製造した。
なお、（Ｂ１－１）の分子量は１８４、（Ｂ１－２）の分子量は２１２である。
【００７６】
【表１】
〔図省略〕
・・・略・・・
【００７８】
以下に記載した方法で、実施例１～１４及び比較例１～４で得た各活性光線硬化型接着剤組成物およびその硬化物を評価した。
これらの評価結果を表１に示す。
【００７９】
［粘度変化率］
・・・略・・・
【００８０】
［接着強度］
・・・略・・・
【００８１】
［耐熱試験後の接着強度］
・・・略・・・
［耐湿試験後の接着強度］
・・・略・・・
【００８２】
［硬化性］
・・・略・・・
【００８３】
［硬化物の貯蔵弾性率］
・・・略・・・
【００８４】
本発明の実施例１～１４の接着剤組成物はいずれも、粘度変化率が小さく、硬化性が良好で、それらの硬化物の接着強度、耐熱試験後の接着強度、耐湿試験後の接着強度に優れる。
・・・略・・・
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、高接着強度であり、耐熱性、耐湿性に優れ、かつ、低硬化収縮率であるため、フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、及び電子部品製造用として有用であり、特にフラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用として極めて有用である。」
イ 引用発明
（ア） 【００７６】【表１】によれば、実施例１２の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）は、光酸発生剤（Ａ）として、光酸発生剤（Ａ２－１）を１重量部、カチオン重合性物質（Ｂ）として、単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）であるラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）を９３重量部、多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）であるジエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ２－２）を７重量部、配合したものと理解できる。
ここで、光酸発生剤（Ａ２－１）は、化学式（２２）（【００７３】）で示される「ヨードニウム塩誘導体」である（【００７２】）。また、【００７４】の光酸発生剤（Ａ２－１）の製造方法及び化学式（２２）からみて、光酸発生剤（Ａ２－１）のアニオンは、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンであると理解できる（引用文献２の【００３３】～【００３５】等の記載からも理解できる。）。
また、重量比（Ｂ２）／（Ｂ１）は、７／９３＝０．０７５２・・・より、約０．０７５と求めることができる。
（イ） 上記ア（特許請求の範囲、【００７２】～【００７４】及び【００７６】【表１】）と上記（ア）より、引用文献２には、請求項１に記載された活性光線硬化型接着剤組成物を具体化した、実施例１２の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）の発明として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「 光酸発生剤（Ａ２－１）を１重量部、および、カチオン重合性物質（Ｂ）として、単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）であるラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）９３重量部と多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）であるジエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ２－２）７重量部を含有する活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）であって、
光酸発生剤（Ａ２－１）が、下記式（２２）で示されるヨードニウム塩誘導体（Ａ２－１）であり、アニオンが、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンであり、
（Ｂ２）／（Ｂ１）の重量比が約０．０７５であり、
（Ｂ１－２）の分子量は２１２である、
活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）。
〔図省略〕
」
（３）参考文献に記載された事項及び先の出願時の周知事項
ア 参考文献に記載された事項
以下の本願の先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された参考文献、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載する参考文献には、以下の記載がある。
（ア） 特開２０００－１８６１０６号公報（以下「参考文献１」という。）
ａ 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば接着剤やシーリング剤等として好適に用いられる光カチオン重合性組成物の重合方法に関する。
・・・略・・・
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の問題点を解決するため、光照射後も適切な可使時間が確保されており、且つ、優れた速硬化性も維持されている光カチオン重合性組成物の重合方法を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
・・・略・・・
【００１７】第２発明による重合方法では、上記カチオン重合性化合物として、エポキシ化合物又はビニルエーテル化合物が用いられる。
・・・略・・・
【００１９】上記エポキシ化合物とは、分子中に少なくとも１個のエポキシ基を有する化合物であり・・・略・・・。
・・・略・・・
【００２１】又、上記ビニルエーテル化合物とは、分子中に少なくとも１個のビニルエーテル基を有する化合物であり・・・略・・・。」
（イ） 特開２０１７－１３７４３４号公報（以下「参考文献２」という。）
ａ 「【技術分野】
【０００１】
本発明は・・・略・・・接着性および耐光性に優れた硬化性組成物、硬化性組成物の硬化方法、その硬化物、およびこれを用いた表示素子に関する。」
ｂ 「【発明を実施するための形態】
【００１４】
・・・略・・・本発明の硬化性組成物は、カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部に対して、カチオン重合開始剤（Ｂ）０．００１～１５質量部と、紫外線吸収剤（Ｃ）０．００１～２０質量部と、を含有する。
・・・略・・・
【００１５】
本発明に係るカチオン硬化性成分（Ａ）は、エネルギー線照射または加熱により活性化したカチオン重合開始剤（Ｂ）により高分子化または、架橋反応を起こす化合物であり、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００１６】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物（Ａ１）、脂環式エポキシ化合物（Ａ２）、脂肪族エポキシ化合物（Ａ３）等が挙げられる。
・・・略・・・
【００２２】
脂肪族エポキシ化合物（Ａ３）とは、前述の芳香族エポキシ化合物（Ａ１）や脂環式エポキシ化合物（Ａ２）に分類されないエポキシ化合物を指し、脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、・・・略・・・単官能エポキシ化合物や、・・・略・・・多官能エポキシ化合物が挙げられる。
・・・・略・・・
【００２７】
ビニルエーテル化合物（Ａ５）としては、例えば、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ－ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２－エチルヘキシルビニルエーテル、２－クロロエチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６－シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４－ブタンジオールジビニルエーテル、１，６－シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が挙げられる。
・・・略・・・
【００７９】
・・・略・・・本発明の硬化性組成物またはその硬化物の具体的な用途としては、接着剤、・・・略・・・有機ＥＬ、タッチパネル等の表示素子、・・・略・・・半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・有機ＥＬ用・光素子用・電気絶縁用・電子部品用・分離膜用等の封止剤・・・略・・・等を挙げることができる。」
（ウ） 国際公開第２００５／０１９２９９号（以下「参考文献３」という。）
「技術分野
[0001] 本発明は、エネルギー線の照射により大気中において硬化塗膜を形成し、形成された塗膜が、塗料、接着剤、インキ・・・略・・・より具体的には、インクジェット用ＵＶインク、液晶や有機ＥＬ等のディスプレイパネル用シール材・・・略・・・として有用な感光性組成物およびその硬化物に関する。
背景技術
[0002]・・・略・・・エポキシやビニルエーテル、オキセタン等の材料を使用したカチオン硬化系材料は、(ａ)酸素による硬化阻害を受け難いため、表面および薄膜硬化性に優れる(ｂ)硬化収縮が小さく、幅広い基材に対し良好な接着性を有する(ｃ)活性種の寿命が長く光照射後も硬化が徐々に進むことから（暗反応）、残モノマー量を低く抑えることが可能等、ラジカル硬化系に比べ優れた特長を有することから、近年、塗料、接着剤、ディスプレイ用シール剤・・・略・・・電子部品用封止剤等への応用が検討されている・・・略・・・。」
（エ） 国際公開第２０１７／１５８９２０号（以下「参考文献４」という。）
ａ 「[0446] ＜封止部材＞
本発明に係る有機ＥＬ素子は、図１１に示すように、有機機能層の全体を覆う封止部材２２１と封止層２２２が貼り合わされることにより、固体封止されていてもよい。
・・・略・・・
[0448] 封止部材２２１は、第２電極２１７と封止層２２２とを貼合するための樹脂封止材料から構成される。
・・・略・・・
[0449] 樹脂封止材料は、封止層２２２を第２電極２１７側に固定するために用いられる。また、封止部材と第１電極との間に挟持された有機機能層を封止するためのシール材として用いられる。
[0450] 封止層を第２電極に貼合するためには、任意の硬化型の樹脂封止材料を用いて接着することが好ましい。樹脂封止材料には、接着する封止部材との密着性の向上の観点から、好適な接着剤を適宜選択することができる。
・・・略・・・
[0453] また、このような樹脂封止材料としては、光硬化性樹脂用いることも好ましい。例えば、・・・略・・・光ラジカル重合性樹脂や、エポキシやビニルエーテル等の樹脂を主成分とした光カチオン重合性樹脂・・・略・・・等が挙げられる。」
ｂ 「 [図11]
〔図省略〕
」
（オ） 特開２００６－１２７８１５号公報（以下「参考文献５」という。）
ａ 「【０００８】
・・・略・・・図１に示した有機ＥＬ素子１は、・・・略・・・２枚の透明防湿性基材３の間を充填する封止剤４からなる。
・・・略・・・
【００１７】
・・・略・・・
本発明の有機ＥＬ用光硬化性樹脂組成物の硬化物を封止剤とすれば、容易の本発明の有機ＥＬ素子を製造することができる。
【００１８】
上記光硬化性化合物としては特に限定されないが、例えば、光カチオン重合性化合物が好適である。
上記光カチオン重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個の光カチオン重合性の官能基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、分子内に少なくとも１個のエポキシ基、・・・略・・・ビニルエーテル基・・・略・・・等の光カチオン重合性の官能基を有する化合物等が好適である。
・・・略・・・
【００４８】
本発明の有機ＥＬ用光硬化性樹脂組成物は、光を照射した後硬化反応が進行し、接着が出来なくなるまでの可使時間が１分以上であることが望ましい。可使時間が１分より短いと、基板等を貼り合わせる前に硬化進行してしまい、充分な接着強度を得られなくなることがあるからである。」
ｂ 「【図１】
〔図省略〕
」
（カ） 特開２００５－３３６３１４号公報（以下「参考文献６」という。）
ａ 「【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウトガスの発生が少なく、硬化性が高く防湿性に優れ、しかも着色が少なく透明性の高い硬化物が得られる光硬化性樹脂組成物に関する。」
ｂ 「【００２９】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光カチオン重合性化合物を含有する。
上記光カチオン重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個の光カチオン重合性官能基を有しているものであれば特に限定されず、例えば、分子内に少なくとも１個のエポキシ基・・・略・・・ビニルエーテル基・・・略・・・等が挙げられる。
・・・略・・・
【００５０】
本発明の光硬化性樹脂組成物の用途としては特に限定されず、例えば、接着剤、封止剤・・・略・・・等の種々の用途に好適に用いることができる。なかでも、接着剤や封止剤として用いることが好ましい。・・・略・・・なかでも、トップエミッション方式の有機ＥＬ素子の封止剤として極めて好適である。」
イ 先の出願時の周知事項
上記（ア）～（カ）の参考文献１～６の記載からみて、ビニルエーテル基又はエポキシ基を有するカチオン重合性化合物及び光重合開始剤を含有する組成物が、各種光学部品の接着剤、有機ＥＬ素子用等の封止剤などの用途として適していることが、本願の先の出願時において当業者に周知であったと認められる。
（４） 対比
本件補正発明と、引用発明２とを対比する。
ア カチオン重合性化合物
（ア） 引用発明２は、「カチオン重合性物質（Ｂ）」として、「単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）であるラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」と「多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）であるジエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ２－２）」を含有する。
ここで、引用発明２の「ラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」は、以下の構造を有する。
〔図省略〕
（イ） 上記（ア）より、引用発明２の「単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）であるラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」及び「多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）であるジエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ２－２）」からなる「カチオン重合性物質（Ｂ）」は、本件補正発明の「カチオン重合性化合物」に相当する。
イ 重合開始剤及び光重合開始剤
（ア） 引用発明２の「式（２２）で示される光酸発生剤（Ａ２－１）」は、光を照射されることにより酸を発生する化合物であり、発生する酸によりカチオン重合を開始させるものであるから、光カチオン重合開始剤といえる。
（イ） そうすると、引用発明２の「光酸発生剤（Ａ２－１）」は、本件補正発明の「（光）重合開始剤」に相当するから、引用発明２は、本件補正発明の、「前記重合開始剤は光重合開始剤から選択される１種以上を含み」との構成を具備する。
ウ 硬化性組成物
上記アとイより、引用発明２の「活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）」は、本件補正発明の「硬化性組成物」に相当する。また、引用発明２は、本件補正発明の、「カチオン重合性化合物および重合開始剤を含み」との構成を具備する。
エ 一致点及び相違点
以上の対比結果を踏まえると、本件補正発明と、引用発明２は、
「 硬化性組成物であって、
カチオン重合性化合物および重合開始剤を含み、
前記重合開始剤は光重合開始剤から選択される１種以上を含む、硬化性組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
「硬化性組成物」が、本件補正発明においては、「有機ＥＬ素子の封止に用いる」ものであるのに対して、引用発明２においては、「有機ＥＬ素子の封止に用いる」ことが特定されていない点。
（相違点２）
「前記カチオン重合性化合物」が、本件補正発明においては、「一般式（１）で示される化合物Ａおよび」「一般式（２）で表される化合物Ｂの少なくとも一方を含む」のに対して、引用発明２においては、「ラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」を含む点（「ラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」は、一般式（２）において、Ｒ２を炭素数が１２のアルキル基としたものである。）。
（当合議体：一般式（１）及び一般式（２）については、上記１（２）のとおりであり、再掲を省略する。）
（相違点３）
本件補正発明においては、「前記硬化性組成物は増感剤をさらに含み、前記硬化性組成物中の前記増感剤の含有量は、前記硬化性組成物の全組成に対し、０．０１質量％以上２０質量％以下である」のに対して、引用発明２においては、「活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）」は、「増感剤」を含んでいない点。
（５）判断
以下、相違点について検討する。
ア 相違点１について
（ア） 引用発明２の「活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）」は、「カチオン重合性物質（Ｂ）」として、「単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）であるラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」と「多官能カチオン重合性物質（Ｂ２）であるジエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ２－２）」を含有する。
（イ） また、引用発明２は、「粘度変化率が小さく、硬化性が良好で、それらの硬化物の接着強度、耐熱試験後の接着強度、耐湿試験後の接着強度に優れ」（引用文献２の【００８４】）るものであり、「液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに代表される」「フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、及び電子部品製造用として有用であり、特にフラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用として極めて有用である」（同【００８５】、【０００１】、【０００２】等）。
（ウ） ここで、上記（３）で述べたように、ビニルエーテル基又はエポキシ基を有するカチオン重合性化合物及び光重合開始剤を含有する組成物は、各種光学部品の接着剤だけでなく、有機ＥＬ素子用等の封止剤などの用途にも適していることが、本願の先の出願時において当業者に周知である。
そうすると、引用文献２に接した当業者は、上記（ア）及び（イ）より、引用発明２の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）は、有機ＥＬ素子用等の封止剤などの用途にも適していると理解できる。
加えて、引用発明２の「粘度変化率が小さく、硬化性が良好で、それらの硬化物の接着強度、耐熱試験後の接着強度、耐湿試験後の接着強度に優れ」るとの特性は、封止剤としても好ましいものである。
してみると、引用発明２の「活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）」を、有機ＥＬ素子の封止に用いるものとして、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点２について
（ア） 引用発明２の「活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）」における「単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）」は、「分子量」「２１２」の「ラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）」であり、一般式（２）において、Ｒ２を炭素数が１２のアルキル基としたものである。
（イ） 引用発明２の「単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）」について、引用文献２の【００４８】～【００４９】には、「ラウリルビニルエーテル」の他に、「ステアリルビニルエーテル」が例示されている。
また、同【００５２】には、その分子量が、１５０～４００がさらに好ましいことが記載されている。
ここで、「ステアリルビニルエーテル」は下記の構造式を有すること、その分子量は２９７程度であることは、技術常識である。
〔図省略〕
（ウ） 当業者であれば、「ラウリルビニルエーテル」と、「ステアリルビニルエーテル」について、ビニルエーテル基にアルキル基（それぞれ炭素数１２と１８）が結合したものである点で構造が類似する化合物であると理解できる。
そうすると、引用発明２において、引用文献２の記載、示唆に基づき、単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）として、「ラウリルビニルエーテル」に替えて、構造が類似し、分子量が２９７程度で耐熱性の点でも好ましい「ステアリルビニルエーテル」を採用することは、引用発明２の設計変更を試みる当業者が容易に想到し得たことであり、そのような設計変更を施してなる引用発明２においては、「ステアリルビニルエーテル」の炭素数が１８であるから、相違点２に係る本件補正発明の構成を具備することとなる。
ウ 相違点３について
（ア） 引用例２の【００６１】～【００６２】には、引用発明２の「活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ－１２）」について、必要により増感剤を含有することができること、増感剤の含有量は、活性光線硬化型接着剤組成物に対して０～２０重量％が好ましく、更に好ましくは１～１５重量％、特に好ましくは２～１０重量％であることが記載、示唆されている。
（イ） してみると、上記（ア）の引用例２の記載、示唆に基づいて、引用発明２において、増感剤を、活性光線硬化型接着剤組成物に対して２～１０重量％含有させて、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
エ 本件補正発明の効果について
（ア） 本件出願明細書の［0008］には、本件補正発明の効果に関し、「本発明によれば、インクジェット法での塗布の安定性と低誘電率を両立した硬化性組成物を提供することができる。」と記載されている。
（イ） ここで、引用文献２の【００６５】には、「本発明の活性光線硬化型接着剤組成物の基材への塗布方法としては、スピンコート、ロールコート及びスプレーコート等の公知のコーティング法・・・略・・・といった印刷法を適用できる。また、微細液滴を連続して吐出するインクジェット方式・・・略・・・を用いた塗布にも適用できる。」、【００６３】には、「更に、使用目的に合わせて、・・・略・・・粘着性付与剤・・・略・・・紫外線吸収剤等を含有することができる。」と記載されている。
（ウ） また、特開２０１９－４４１１９号公報（以下「引用文献６」）という。）に例として記載されているように、静電容量方式タッチセンサーに対する有機ＥＬパネルからの駆動ノイズの影響による誤作動の影響を低減させるという課題を解決するためには、粘着剤層を低誘電率化すればよく、誘電率を下げるには、クラジウス－モソッティ（Ｃｌａｕｓｉｕｓ－Ｍｏｓｓｏｔｔｉ）の式に基づき、分子の双極子モーメントを小さくし、モル体積を大きくすればよいこと（引用文献６の【００３３】）、粘着剤組成物の単官能モノマー成分において、炭素数１２～２４のアルキル基は、直鎖又は分岐鎖のいずれも使用できるが、低誘電率と適度の弾性率を満足できる点から、分岐鎖であることが好ましく、さらには炭素数１４～２２の分岐鎖アルキル基であることが好ましく、また、直鎖アルキル基の場合には、低誘電率と適度の弾性率を満足できる点から、炭素数１８以上であることが好ましいこと、長鎖アルキル基は、アルキル基が分岐を有することでモル体積が増加し、双極子モーメントを小さくできること（同【００４４】）は、本願の先の出願時の周知事項である。
（エ） そうすると、上記（ア）で述べた本件補正発明の効果については、上記（イ）及び（ウ）からみて、本願の先の出願時、本件補正発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。
エ 請求人の主張について
（ア） 請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している（審判請求書５～７頁）。
ａ「（４）
引用文献２に具体的に開示されている単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）は、１，２－エポキシドデカン（Ｂ１－１）、および、ラウリルビニルエーテル（Ｂ１－２）です。
ここで、１，２－エポキシドデカンは、本願発明における一般式（１）においてＲ1が炭素数１０のアルキル基である化合物です。ラウリルビニルエーテルは、本願発明における一般式（２）においてＲ2が炭素数１２のアルキル基である化合物です。すなわち、１，２－エポキシドドデカンは上記構成（ｖｉ）を満た（当合議体注：一般式（１）及び一般式（２）は省略する。）しません。また、ラウリルビニルエーテルは上記構成（ｖｉｉ）を満たしません。
したがって、補正後の請求項１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とでは上記構成（ｉｉｉ）、（ｖｉ）および（ｖｉｉ）も相違点であると考えます。また、補正後の請求項２に記載の発明と引用文献２に記載の発明とでは上記構成（ｖｉ）、（ｖｉｉ）および（ｖｉｉｉ）も相違点であると考えます。
（５）
本願発明の一般式（１）において、Ｒ1の炭素数は、硬化物の誘電率低下の観点から１２以上、そして、インクジェット法による塗布をより安定的におこなう観点から２４以下としたものです（本願明細書の［００２２］参照）。また、本願発明の一般式（２）において、Ｒ2の炭素数は、硬化物の誘電率低下の観点から１６以上、インクジェット法による塗布をより安定的におこなう観点から２４以下としたものです（本願明細書の［００２６］参照）。
一方、引用文献２には、「単官能カチオン重合性物質（Ｂ１）としては、炭素数３～４０の単官能ビニルエーテル（Ｂ１１）、炭素数３～４０の単官能エポキシ化合物（Ｂ１２）及び炭素数４～４０の単官能オキセタン化合物等（Ｂ１３）が挙げられる。」と記載されているのみです（引用文献２の［００４８］参照）。
よって、引用文献２の記載から、本願発明のような一般式（１）におけるＲ１の炭素数および一般式（２）におけるＲ2の炭素数を特定の数値範囲にするという具体的な技術的思想を抽出することはできないと考えます。
したがって、当業者であっても本願発明を容易に想到し得るものではないと思料いたします。」
ｂ「（６）
また、本拒絶査定には以下の点が記載されています。
「しかしながら、本願出願人と同一の出願人による参考文献４，５には、接着剤を封止材として用いることの記載がある（参考文献４の段落番号０００４、参考文献５の段落番号０００４を参照）。
したがって、上記（２－ｃ）で検討したとおり、引用文献２に記載された発明の「活性光線硬化型接着剤組成物」を、有機ＥＬ素子の封止に用いることは、当業者にとって容易であるから、出願人の上記主張は採用できない。」
しかしながら、接着剤用組成物として開示されている組成物でありさえすれば、封止材用組成物にも適用することが可能というわけではなく、接着剤用組成物として開示されている組成物の中には、封止材用組成物として適用できない組成物も数多く存在すると思料いたします。
引用文献２に記載の接着剤組成物は、「フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、又は電子部品製造用等として有用」であると記載されています。また、引用文献２の背景技術には、フラットパネルに用いられるカバーガラスとＬＣＤを貼り合わせる際の接着剤が記載されています（引用文献２の［０００１］～［０００３］）。しかしながら、引用文献２に記載の接着剤組成物を有機ＥＬ素子の封止材に適用できる旨については記載も示唆もありません。
したがって、当業者にとって封止材として適用できるか否かが不明である引用文献２に記載の接着剤組成物を有機ＥＬ素子の封止に用いる動機づけがなく、引用文献２に基づいて本願発明を導くことは当業者にとって容易に想到し得るものではないと思料いたします。」
（イ） しかしながら、上記ａの主張については上記イ及びエで述べたとおりである（さらに言うと、インクジェット印刷において、インクの吐出安定性の観点からインク粘度には好ましい範囲があること、組成物中のモノマー等の分子量に依存するインク粘度を粘着性付与剤、溶媒等により調整できることは技術常識である。）。また、上記ｂの主張については上記アで述べたとおりである。してみると、請求人の上記主張を採用することができない。
オ 小括
以上のとおり、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明、引用文献２の記載及び先の出願時の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３ 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年６月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～５に係る発明は、本願の先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献２：特開２０１５－１１０７６２号公報
３ 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本件補正発明は、上記第２［理由］２のとおり本願発明の発明特定事項を限定したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）、（５）に記載したとおり、引用文献２に記載された発明、引用文献２の記載及び先の出願時の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献２に記載された発明、引用文献２の記載及び先の出願時の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年９月２７日
審判長 特許庁審判官 神谷 健一
特許庁審判官 河原 正
特許庁審判官 本田 博幸
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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