審判番号 不服2024-002127
請求人 JX金属株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)
特願2019-219058「金属樹脂複合材料の成形方法、並びに金属樹脂複合部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月10日出願公開、特開2021-88099〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
特願2019-219058号(以下「本件出願」という。)は、令和元年12月3日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和5年9月26日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月9日提出:意見書
令和5年11月9日提出:手続補正書
令和5年11月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和6年2月6日提出:審判請求書
第2 原査定の概要
原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項10に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において下記の頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
記
引用文献1:特開昭63-20898号公報
第3 本願発明
本件出願の請求項10に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年11月9日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項10に記載された事項によって特定されるとおりの次のものである。
「 金属層と樹脂層とが交互に積層された積層構造を有し、前記積層構造が非対称であり、且つ全体層厚みが800μm以下である金属樹脂複合材料から形成された金属樹脂複合部品であって、
前記金属樹脂複合材料の全体層厚みの半分の位置でa部及びb部に分割して、前記a部に存在する前記樹脂層の合計層厚みをTra、前記a部に存在する前記金属層の合計層厚みをTma、前記b部に存在する前記樹脂層の合計層厚みをTrb、及び前記b部に存在する前記金属層の合計層厚みをTmbとし、
Tma/Tra>Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に前記a部側が配置され、
Tma/Tra<Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に前記b部側が配置され、
Tma/Tra=Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に、前記a部又は前記b部の中で表層に前記金属層が位置する側又は前記金属層が近い側が配置される、金属樹脂複合部品。」
第4 引用文献の記載事項及び引用発明
1 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が引用発明の認定及び判断等で活用した箇所を示すものである。
(1)「(技術分野)
本発明は、電子機器に用いられる電磁波シールド筺体及びその製造方法に関する。
(従来技術)
プラスチック材を用いて成形した電子機器用の筺体においては、外部周辺機器からの電磁波か筺体内に、もしくは筺体内の電子機器からの電磁波が外部周辺機器に透過して、外部周辺機器もしくは筺体内の電子機器を誤動作させるという問題がある。このため、プラスチック材を用いたこの種の筺体には、その裏面に導電性塗料を塗布したり、溶射や真空蒸着により金属膜を形成したり、アルミ箔を貼着したりあるいはプラスチック材中に導電性のフィラーを混入させる等してシールド性を付与するようにしている(日経エレクトロニクス、1982、7-19(No. 295)pp.145-158)。
ところが、上記した導電性塗料によるものは所要のシールド性能を付与する関係上、厚塗りを必要とするため使用中に剥がれ易く、溶射によるものはプラスチック材と溶射金属との密着強度が弱くて衝撃時に剥離し易く、真空蒸着では金属膜の成形に多大の時間を要するほかバッチ処理であるため作業牲が悪く、またアルミ箔によるものは手作業によるため、量産性に乏しいほか細部のシールド性が不完全になる等の問題を抱えている。さらに、導電性フィラーを混入したプラスチック材を用いたものは、シールド性を向上させるためフィラーを増量すると、プラスチック材本来の強度が低下するほか、筺体表面の絶縁性能も低下するといった問題を有している。
(目的)
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、十分な電磁波シールド性能を有し、かつ強度及び電気的絶縁性に優れた電磁波シールド筺体を提供することにある。
また本発明の他の目的は、容易に成形することのできる新たな電磁波シールド筺体の製造方法を提供することにある。」(1頁右下欄2行~2頁左上欄最下行)
(2)「(構成)
すなわち本発明の特徴とするところは、板状の熱可塑性合成樹脂材と該合成樹脂材の熱成形温度領域において超塑性を呈する板状の超塑性合金との積層体により成形した電磁波シールド筺体にある。
以下に本発明の詳細を図示の実施例に基づいて説明する。
第1図は本発明の電磁波シールド筺体の一実施例を示し、図中符号1は後述する製造方法により一体成形した電磁波シールド筺体で、このシールド筺体1は熱成形温度Tgが80℃乃至280℃のABS樹脂、ポリカーボネイト、ポリサルホン、ポリアミド、変成PPO、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール等の薄い熱可塑性合成樹脂材2と、この熱可塑性合成樹脂材2の熱成形温度Tg領域において超塑性を出現するZnをベースとするZn-Al系合金、例えばアルミニュームを4乃至5重量%を含むZn-4~5%Al、Zn-40%Al、Zn-50%Al系合金やZn-Al共析系合金の他にZn-21.5%Al-0.5%Cu-0.01%Mgの四元系合金等の簿い超塑性合金3との積層体4により構成されている。
第2図(a)(b)はその製造方法を示したもので、上記した熱可塑性合成樹脂材2と超塑性合金3との積層体4を、合成樹脂材2が下になるようにしてヒータ6を内蔵したダイ5の上に載せ(第2図(a))、その上から同じくヒータ8を内蔵した押え板7により固定支持するとともに、ヒータ6及び8により積層体4及びそのフランジ部を熱可塑性合成樹脂材2の熱成形温度領域まで加熱する。これにより、熱可塑性合成樹脂材2は熱成形可能状態になる一方、超塑性合金3は変形抵抗が低下して超塑性状態、つまり極めて大きな伸びを示す状態になるから、ヒータを内蔵しないポンチ9を超塑性合金3の板厚に応じた速度で加工させつつ、その変形応力を一定のレベルに維持するような荷重を加えると、熱可塑性合成樹脂材2及び超塑性合金3は共にポンチ9により絞り込まれながら変形する(第2図(b))。
ところで、この成形過程中ポンチ9の肩部10に当接した部分の超塑性合金3は、特開昭51?32475号公報において指摘されているように、局部的に大きな変形作用を受けてその部分に裂断等が発止し易くなるが、上述したようにこのポンチ9にはヒータか内蔵されておらず、成形当初において室温に放置されているので、この部分の超塑性合金3の温度はポンチ9との接触により他の部分の温度より低くなって変形抵抗が増加し、加うるに熱可塑性合成樹脂材2による抵抗を受けるため、ポンチ9の肩部10による応力は分散されることになって局部的な変形が抑制され、全体に均一な変形が進んで所定の筺体1が成形される。
なお、この成形に当たって、合成樹脂材2の熱成形温度領域においで流動性を示す合成樹脂接着剤によって接着した積層体4を用いれば、成形時に流動化した接着剤により熱可塑性合成樹脂材2と超塑性合金3は剥離することなく、両方向の多少のズレをもって成形時の応力を吸収し、より優れた成形性が得られる。
また、上述した実施例は1枚の熱可塑性樹脂材と1枚の超可塑性合金とからなるものであるが、超塑性合金の両面に熱可塑性合成樹脂材を積層して3枚構成のものとすることもでき、超塑性合金として超塑性発現温度120℃乃至180℃の錫形の合金Sn-9.8%Zn(共晶)を使用することもできる。」(2頁右上欄1行~3頁左上欄9行)
(3)「[実施例1]
厚さ1mmのポリカーボネイト板と厚さ0.1mmのZn-21.5%Al-0.5%Cu-0.01%Mgの超塑性合金板による50×80mmの積層体を用い、この積層体とフランジ部をダイ5と押え板7との間でポリカーボネイトの成形温度160℃に加熱し、この状態で成形時室温にあるポンチ9を毎分2mmの速度で下降させ、積層体を成形したところ、クラック、ピンホール等を生じることなく30×50×9mmの筺体を成形することができた。」(3頁左上欄10行~最下行)
(4)「(効果)
以上述べたように本発明によれば、熱可塑性合成樹脂材とこの合成樹脂脂材の熱成形温度領域で超塑性を発現する超塑性合金との積層体により筺体を成形してあるので、熱可塑性合成樹脂材の持つ弾性及び電気的絶縁牲と超塑性合金のもつ剛性とにより、耐衝撃性及び電気的絶縁性に優れるとともに、電磁波シールド性能にも優れた筺体を容易に成形することができ、しかもこの積層体を熱可塑性合成樹脂材の熱成形温度領域と加熱した上、この温度よりも低い温度に保持したポンチにより成形するようにしたため、ポンチにより超塑性合金に局部的な応力が作用しても、ポンチとの接触により生じる温度低下によってこの部分の変形抵抗か増大し、かつ熱可塑性合成樹脂材による抵抗を受けることとなって応力分散が進み、これにより局部的な変形等を生じることなく所望の筺体を容易に成形することができる。」(3頁左下欄6行~右下欄3行)
(5)第1図
〔図省略〕
(6)第2図(a)
〔図省略〕
(7)第2図(b)
〔図省略〕
2 引用発明
上記1の記載事項によれば、引用文献1には、実施例1として、次の「積層体」の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「 厚さ1mmのポリカーボネイト板と厚さ0.1mmのZn-21.5%Al-0.5%Cu-0.01%Mgの超塑性合金板による50×80mmの積層体を用い、この積層体とフランジ部をダイと押え板との間でポリカーボネイトの成形温度160℃に加熱し、この状態で成形時室温にあるポンチを毎分2mmの速度で下降させ、成形された積層体。」
第5 対比及び判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)金属層及び樹脂層
引用発明の「超塑性合金板」及び「ポリカーボネイト板」の構成からみて、引用発明の「超塑性合金板」及び「ポリカーボネイト板」が層をなすことは明らかであるから、引用発明の「超塑性合金板」及び「ポリカーボネイト板」は、それぞれ、本願発明の「金属層」及び「樹脂層」に相当する。
(2)積層構造、金属樹脂複合材料及び金属樹脂複合部品
引用発明の「超塑性合金板」及び「ポリカーボネイト板」の構成及び厚さからみて、引用発明の「(成形前の)積層体」は、「超塑性合金板」と「ポリカーボネイト板」とが交互に積層された積層構造を有し、積層構造が非対称であるといえる。また、引用発明の「成形された積層体」は、金属樹脂複合材料から形成されたといえる。
そうしてみると、引用発明の「(成形前の)積層体」は、本願発明の「金属樹脂複合材料」に相当する。また、引用発明の「成形された積層体」は、本願発明の「金属樹脂複合部品」に相当する。さらに、引用発明の「成形された積層体」は、本願発明の「金属樹脂複合部品」の「金属層と樹脂層とが交互に積層された積層構造を有し、前記積層構造が非対称であり、且つ」「金属樹脂複合材料から形成された」との要件を満たす。
2 一致点・相違点
(1)一致点
以上の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「 金属層と樹脂層とが交互に積層された積層構造を有し、前記積層構造が非対称であり、且つ金属樹脂複合材料から形成された金属樹脂複合部品。」
(2)相違点
本願発明と引用発明は、以下の点で相違するか、一応相違する。
<相違点1>
本願発明が、「金属樹脂複合材料」の「全体層厚みが800μm以下である」のに対して、引用発明は、1.1mmである点。
(当合議体注:上記「1.1mm」は、「厚さ1mmのポリカーボネイト板」と「厚さ0.1mmの超塑性合金板」による積層体の全体層厚みである。)
<相違点2>
本願発明は、「前記金属樹脂複合材料の全体層厚みの半分の位置でa部及びb部に分割して、前記a部に存在する前記樹脂層の合計層厚みをTra、前記a部に存在する前記金属層の合計層厚みをTma、前記b部に存在する前記樹脂層の合計層厚みをTrb、及び前記b部に存在する前記金属層の合計層厚みをTmbとし、
Tma/Tra>Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に前記a部側が配置され、
Tma/Tra<Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に前記b部側が配置され、
Tma/Tra=Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に、前記a部又は前記b部の中で表層に前記金属層が位置する側又は前記金属層が近い側が配置される」のに対して、引用発明は、この点が一応明らかでない点。
3 相違点についての判断
上記相違点について検討する。
(1)相違点1について
引用文献1には、相違点1に係る(成形前の)「全体層厚み」について、特に好ましいとされる数値範囲は記載されていないものの、引用文献1の実施例において一律に「1.1mm」である例が開示されている。ここで、引用文献1の3頁左下欄の「(効果)」の記載によれば、引用文献1の実施例は、いずれも耐衝撃性及び電気的絶縁性に優れるとともに、電磁シールド性能にも優れた筐体を容易に成型することができ、さらに、局所的な変形等を生じることがない所望の筐体を容易に成形することができるという効果を確認するためのものと解するのが相当といえるから、実施例において一律に「1.1mm」である例しか開示されていないことから直ちに、引用発明において、「(成形前の)積層体」の厚みを「800μm以下」とすることが除外されているとはいえない。
そして、引用文献1の技術分野や従来技術の記載によれば、引用文献1においては種々の電子機器に用いられる(成形後の)電磁シールド筐体が想定されていることは明らかであるから、引用発明において、想定される電磁シールド筐体に適した厚さが成形後に得られるように「(成形前の)積層体」の全体層厚みを800μm以下とすることは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
そして、相違点1に係る本願発明の構成が奏する効果が、本願発明の進歩性を推認するに足りるものでないことは後記4に示すとおりである。
したがって、引用発明において、上記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(2)相違点2について
引用文献1には、「第1図は本発明の電磁波シールド筺体の一実施例を示し」(2頁右上欄9行~10行)及び「第2図(a)(b)はその製造方法を示したもの」(2頁左下欄5行)と記載されていて、実施例1(3頁左上欄10行~最下行)は本発明を具体化したものである。そうすると、実施例1として記載された、「ポリカーボネイト板」、「超塑性合金板」及び「(成形前の)積層体」は、それぞれ、第2図(a)及び(b)と対応する記載における、「熱可塑性合成樹脂2」、「超塑性合金板3」及び「積層体4」を具体化したものである。また、第2図(a)及び(b)とから、ポンチ9により超可塑性合金板3側から荷重を加えたことが看取できる。
そうすると、引用発明の「成形された積層体」は、「ポリカーボネイト板」と「超塑性合金板」との(成形前の)積層体に、ポンチにより「超塑性合金板」の面側から荷重を加えて成形されたものといえる。
ここで、引用発明の「(成形前の)積層体」について、全体層厚みの半分の位置でA部及びB部に分割して「超塑性合金板」のある側をA部側として、前記A部に存在する前記「ポリカーボネイト板」の合計層厚みをTrA、前記A部に存在する前記「超塑性合金板」の合計層厚みTmA、前記B部に存在する前記「ポリカーボネイト板」の合計層厚みをTrB、前記B部に存在する前記「超塑性合金板」の合計層厚みTmBとする。
以上を前提とすると、引用発明の「厚さ1mmのポリカーボネイト板」及び「厚さ0.1mmの超塑性合金板」により、TmA/TrA>TmB/TrBとなる。そして、「ポリカーボネイト板」と「超塑性合金板」との(成形前の)積層体に、ポンチにより「超塑性合金板」の面側から荷重を加えて成形したことから、引用発明は、TmA/TrA>TmB/TrBの場合に、押圧力を付与された面にA部側が配置されているといえる。
そうしてみると、引用発明は、上記相違点2に係る本願発明の「Tma/Tra>Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に前記a部側が配置され」るとの要件を満たすといえる。
また、逆に引用発明の「(成形前の)積層体」について、全体層厚みの半分の位置でA部及びB部に分割して「超塑性合金板」のある側をB部側とすると、TmA/TrA<TmB/TrBの場合に、押圧力を付与された面にB部側が配置されているといえるから、引用発明が上記相違点2に係る本願発明の「Tma/Tra<Tmb/Trbの場合に、押圧力が付与された面に前記b部側が配置され」るとの要件を満たすといえる。
したがって、上記相違点2は、実質的な相違点ではない。
仮に、相違するとしても、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
4 効果についての検討
本件明細書において、【0011】には、発明の効果として「本発明の実施形態によれば、スプリングバックを抑制可能な金属樹脂複合材料の成形方法を提供することができる。また、本発明の実施形態によれば、寸法精度が高い金属樹脂複合部品及びその製造方法を提供することができる。」と記載されていて、【0044】の【表1】には、実施例及び比較例が記載されている。また、【0030】には、「金属樹脂複合材料の全体層厚みを800μm以下とすることにより、成形加工性の低下を抑えることができる。」と記載されている。
しかしながら、上記【0030】に記載された効果ついて、全体層厚みを小さくすれば成形加工性が高まることは当業者にとって自明のことである。また、上記【0044】の【表1】における実施例と比較例とは、同一の金属樹脂複合材料のb部側に押厚力の付与面を配置して成形した場合(比較例)とa部側に押厚力の付与面を配置した場合(実施例)を比較したものであって、金属樹脂複合材料の全体層厚みが800μm以下である場合と800μmを超える場合とを示しているのではない。本件明細書には、他の箇所にも、金属樹脂複合材料の全体層厚みが800μm以下であることによりスプリングバックを抑制可能であるかどうかについて記載されていない。そうしてみると、金属樹脂複合材料の全体層厚みが800μm以下であることに起因する上記【0011】に記載された効果は、確認できない。
したがって、本願発明の有利な効果は、本願発明の構成から当業者が予測できる範囲内のものである。
5 審判請求人の主張について
審判請求人は、令和6年2月6日に提出された審判請求書において、「引用文献1は、金属樹脂複合材料の全体層厚みを800μm以下に制御することと、それによる作用効果(スプリングバックの抑制)との関係については全く認識していません。したがって、少なくとも引用文献1の記載からでは、スプリングバックの抑制を目的として、金属樹脂複合材料の全体層厚みを800μm以下に制御する動機付けは全くないといわざるを得ません。」及び「本願発明は、金属樹脂複合材料の全体層厚みを800μm以下に制御することにより、上記のようなスプリングバックの課題を解決し、金属樹脂複合材料を用いた電磁波シールドへの昨今のニーズに対応できるという大きなメリットをもたらしたものであり、金属樹脂複合材料の全体層厚みを800μm以下に制御することを「当業者であれば適宜になし得る設計的事項である」と認定すべきではありません。」と主張している。
しかしながら、上記4で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月27日
審判長 特許庁審判官 橿本 英吾
特許庁審判官 井口 猶二
特許庁審判官 里村 利光
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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